実は就活期間が延びるという事実

2013年7月24日（水）　 染原 睦美

　「これって一体、誰得（誰が得するのか）？」「卒論的には辛すぎ」「勉強と就活の両立を言うなら、いっそ卒業後に解禁にしては」

　7月9日、twitter上には、大学生の悲鳴にも似たつぶやきがあふれた。7月8日に日本経済団体連合会（経団連）が示した、就職活動（就活）の開始時期を後ろ倒しにする方針に対する声だ。

　4月に発表された政府の指針を受けて、経団連の米倉弘昌会長が7月8日に発言したことがきっかけ。その内容は、会社説明会のような、企業の広報活動の開始時期を大学3年生の12月から翌年3月に、面接などの選考は4年生の4月から8月に開始を遅くするというものだ。現在の大学2年生の就活時期から適用される予定だ。

就活後ろ倒しで、Twitterでは学生の悲鳴があがった。写真は、今年4月に行われたディスコ主催の「合同面接会」（撮影：皆木優子）
　経団連は「採用選考に関する企業の倫理憲章」の中で、企業の新卒採用について、その広報活動や選考活動の開始時期、内定日の遵守といった7項目を定めている。経団連に所属する企業のうち、817社が倫理憲章に賛同している（2012年11月29日時点、経団連加盟企業は1300社）。今年9月を目処に、その倫理憲章を「採用選考に関する指針」とし、後ろ倒しの日程を組み込んだ上で、倫理憲章に賛同している企業だけでなく、経団連加盟企業全体に拡大する方向だ。

　その目的は「学生の本分である学業に専念してもらうため」。大学3年生の12月から就活に気を取られていては、学業に支障をきたすため、その時期を後ろ倒しにしようというものだ。

　しかし、果たして時期の変更は「学業に専念」できる環境を作り出すのだろうか。結論から言えば、すでに多くの方が議論をし尽くしているとおり、時期の後ろ倒しだけでは、その実効策としては心許ないといえるだろう。

　まず、図を見てもらいたい。

企業の新卒採用時期は全体的に後ろ倒しになる

　現行のスケジュールと2016年卒業生以降のスケジュールを比べたものだ。実は、時期は後ろ倒しになっているものの、実質の就活期間は長くなっていると言える。現行では、12月に解禁後、選考が開始される4月1日まで4カ月。それに比べ変更後は、3月に解禁後、選考が解禁される8月1日までに5カ月。つまり就活期間が1カ月延びているのだ。

「正直者がバカをみる」制度になり得る

　現在就活をしている大学4年生を例に取ると、選考開始2カ月後の6月1日時点で大学生全体の就職内定率は53.4％（リクルートキャリア調査）。半数以上の就職志望者が内定取得を経験している。内定取得者のうち、その後も就職活動を続けている比率は32.1％なので、実質終えていない人もいるわけだが、12月1日の広報解禁から6カ月で半数以上が就活を一応終えられる状況にはなっている。

　「大学生の半数が一応就活を終えられる、選考開始2カ月後」は、変更後のスケジュールで単純に割り当てると10月1日。3月1日に開始してから7カ月間を要する。時期が後ろ倒しになったところで、実質の就職活動期間が延びれば、結局は「学業に専念」できる期間を圧迫しないだろうか。

　確かに、私が学生だったころには、3年生の間に単位をほとんど取り終えてしまい、4年生はあとは遊んで過ごすだけ、という友人もいた。だが、4年生の夏以降に山場を迎える卒業論文や理系の学生の卒業研究は、どうなるのだろうか。

　さらに、現行のスケジュールでいえば、12月1日時点での内定率は80.9％。これは、変更後のスケジュールに当てはめると、卒業のタイミングだ。当の経団連でさえ「後ろ倒しになることで卒業後も内定を取得できない人が増える可能性が大いにある」（日本経済団体連合会 労働政策本部の高橋弘行本部長）と警鐘を鳴らす。当然、これは現行の数字を元に算出した数字のため、結論を出すのは早計とはいえ、2割の就活生は内定を1つも持たないまま卒業を迎えなくてはいけないことになれば、社会的なインパクトは大きいだろう。

　大手企業の活動の後に採用に本腰を入れる中小企業にも、この後ろ倒しは重くのしかかる。人材採用コンサルティング会社、ディスコの夏井丈俊社長は、「現在の学生は大手志向が強く、4月の解禁直後は多くの学生が大企業をまず受ける。中小企業や学生に知名度の低いBtoBを行っている企業は6月7月からの“第2ラウンド”で勝負をかける」と指摘する。スケジュールが後ろ倒しになれば、そうした企業は10月、11月から採用活動が本格化するため、こちらも卒業までの期間がほとんどない。

　一方、経団連未加盟企業、外資系企業、ベンチャー企業については、実質経団連の指針を無視することができるため、「足並みがそろうかどうかは疑問」（ディスコ夏井氏）。事実、楽天の三木谷浩史社長が理事を務める新経済連盟では「（採用時期は）各企業に任せ、特に指針のようなものを出す予定はない」（新経済連盟）。

「新卒一括採用」の功罪

　問題点ばかりを書いてきたが、実は、気持ちの中では半分くらい期待もある。そもそも、就職協定や倫理憲章は「定めては破られ、破られては定めを繰り返してきた歴史」（リクルートワークス研究所大久保幸夫氏）を持つ。今回は歴史的に見ても、初めての「政府の指針」ということもあり、過去の変更と比べて重い変更となるはずだが、話題性からしても新卒採用について、企業や学生、大学が今一度考えてみるきっかけになるのではなかろうかと考えている。

ディスコは今年4月に「合同面接会」を実施。説明会より一歩踏み込んだ企業と学生の「接点」設けた。写真は企業と学生が面接を行うブース。（撮影：皆木優子）
　日本の大卒学生の内定率は、世界的にみても脅威的な高さと言われる。その根幹には、新卒一括採用という若年雇用システムがある。企業から見ても、ある一定期間に急速に出来上がる「新卒マーケット」にアクセスすれば、学生との接触がより簡単になるというメリットがあった。

　一方、こうしたメリットと引き替えに、異様とも思えるルールが横たわっているのも事実だ。例えば、インターンシップ。大学3年生の夏休みに行うことの多いインターンシップは、経団連の倫理憲章で「採用選考活動（広報活動・選考活動）とは一切関係ないことを明確にして行うこと」と定めている。米国では、インターンシップこそが採用活動の肝になることが多いが、日本のインターンシップは、言葉の意味とは裏腹に、厳しいタガがはめられている。あるベンチャー企業の採用担当者は「今の日本のインターンシップはまるで『キッザニア』だ」と揶揄する。子供に職業の真似っこをさせるだけのレクリエーションと同じだと言いたいのだ。

　今回の変更をきっかけに、インターンの時期も従来の3年生の夏休みから、冬休みや春休みに後ろ倒しになる可能性がある。採用には直結できないというルールがあっても、「採用開始の約1年前の夏にやるインターンより、もう少し実りあるものになってくるのではないか」と期待する関係者もいる。

　インターンだけではなく、大学の教育制度も変わっていくべきだろう。日本の「就職活動」は、エントリーシートの書き方や面接の受け答え、服装、礼儀作法といった小手先の技術に矮小化されてしまいがちだ。リクルートワークス研究所の大久保氏は、「面接を通じて大人や企業とふれ合い、ぐっと成長する学生を何人も見てきた」と話す。裏返せば、学生時代にビジネスの現場や仕事のやり方、キャリア形成について実際に働いている人間から学ぶ機会がいかに少ないかということだ。就活の時期になって、いきなり「志望動機」や「やりたいこと」などを聞かれても描けるわけがない。

　もっと企業が大学といっしょになって、多種多様な業種や職種の話をして、キャリア教育を行うべきだろう。企業で働く人や起業家などをどんどん招いて、講義を持ってもらうことはできないだろうか。

　10年近く前に就活をした私が、その過程で一番刺激的だったのが、“大人との会話”だった。会社のこと、仕事のこと、社会のこと、話していることのほとんどがちんぷんかんぷんだったけれども、楽しそうに語る大人たちの姿に、わくわくした。早く社会人になりたい、と思った。ときに学生の私の小さな悩みを笑い飛ばしてくれ、ときに未熟な部分をこき下ろしてくれた。

　今やtwitterやFacebookの登場で、会いたいと思った人にアクセスしやすい時代だ。講義でも会社に招いてでもいいので、企業が学生にもっと“現場”を見せるようにすることが大切で、逆に言えばぜひ現場を見たい、と思ってもらう企業努力も必要になってくるだろう。

　企業がやれることは、もう一つある。「第1新卒至上主義」からの脱却だ。卒業してしまうと学生自身の市場価値が一気に落ちるということは、学生の不安の最たるものだ。そのために、わざと単位を落として留年する人もいるほど。学生が一気に動き出す新卒採用時期に比べ、人材の掘り出しが難しくなり、企業の採用コストは上がるかもしれない。しかし、今こそ健全な第2、第3新卒について考えるときがきているのではないだろうか。例えば、ライフネット生命は30歳未満を“新卒”と位置づけ採用活動を行っている（ライフネット生命の2014年新卒採用の採用マニフェスト）。

　さらに、リクルートワークス研の大久保氏は、「もっと企業は大学での成績を見るべきだ」という。企業が採用活動の際に学生が勉強してきたこと、ゼミで研究してきたこと、それらの成績を真剣に見て、採用につなげるようにした方が、スケジュールの後ろ倒しより、学生の学習意欲は高まるのではないかという。

　新卒後ろ倒しを実行するのは良いが、変更後の効果を必ずフォローする必要がある。「本当に、学生は勉強するようになったか」をどう測るか。「学業に専念できるようになった」という結果が測れたとして、それによって内定率が下がる、などの副作用が起きないかどうか。

　学生の魅力が一番発揮できる環境で、企業も学生のポテンシャルを様々な方向から見ることができる――。そうなってこそ、お互いにとって「幸せな就活」になるはずだ。

このコラムについて
記者の眼

日経ビジネスに在籍する30人以上の記者が、日々の取材で得た情報を基に、独自の視点で執筆するコラムです。原則平日毎日の公開になります。

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