そもそも内部留保は現預金ではない
　企業は約270兆円という内部留保を積み上げており、それを投資や賃上げに向けるかが景気回復の鍵だ、という話があります。この内部留保とは何を指しているのでしょうか。
　内部留保とは、会計上では「利益剰余金」や「任意積立金」「繰越利益剰余金」などの項目に計上されているお金です。簡単に言いますと、利益の蓄積です。しかし、これは、会計上のものであり、実際の現預金とは別のものなのです。
　では、甘利大臣や一部の政党が主張しているように、この内部留保を投資や賃金に回すことは可能なのでしょうか。これを理解するためには、「貸借対照表」の基本的な理解が必要です。
　企業の資産、負債、純資産を一覧表にした「貸借対照表」という財務諸表があります。これは左サイドと右サイドに分かれていて、左サイドに「資産の部」、右サイドに「負債の部」と「純資産の部」があります。
　左サイドの「資産の部」は、会社の現預金や有価証券、製品の在庫、原材料、工場などの建物や土地などが含まれています。会社の「財産」を勘定科目ごとに分類して表しています。原則、取得したときの値段で載っています。右サイドの「負債の部」と「純資産の部」は、それらの資産を買うために必要なお金の調達源を表しています。負債は借りてきたお金などで将来に返済が必要なもの、純資産は株主の出資金や利益の蓄積などを表します。あくまでも資金の調達源でしかありません。
　内部留保は、このうち「純資産の部」に含まれています。つまり、内部留保も、大きく言えば、資金調達源で、元々は、利益で現金だったかもしれませんが、一部は現預金で残っているものの、他の部分はすでに設備投資などに使われていて、工場や土地、原材料などになっていたり、在庫などに形が変わっていたりするということです。これでは、投資や給与として回すことなどできません。
　以前も派遣切りの問題が起こったときに、「企業が多額の内部留保を抱えているのに、なぜ派遣社員の人を支えられないのか」という意見がありました。しかし内部留保は、今説明したように工場や土地などに形が変わっていますから、給与として払いようがないのです。ですから、当時私は、工場などを売ってどうやって派遣社員の人たちを支えられるのかと疑問でした。
　仮に、利益剰余金がすべて現金だったとして、そのまま給与に回すとしても、それにも限界があります。人件費の総額を計算しますと、名目GDPは475兆円（2013年1〜3月期）、労働分配率（人件費÷付加価値額）は約68％（同年同四半期）ですから、年間約323兆円となります。内部留保（利益剰余金など）は約270兆円ですから、すべて吐き出したとしても一年分の給料にもならないのです。もちろん、先にも説明したように、企業が保有している現預金のかなりの部分は銀行からの借り入れや社債発行（つまり「負債」）により賄われており、すべてが純資産の一部である内部留保で賄われているわけではないのです。
　繰り返しますが、現実的には利益剰余金をすべて吐き出すことは不可能です。企業は健全に経営していかなければなりませんから、利益剰余金をすべて使うことはできませんし、そもそも現預金という形ではないのです。また、ストック（残高）から給与を一過性で支払うということも長続きしませんから、あくまでも業績を高めてフローで賃上げを賄うというのが健全な経営なのです。さらには、企業が保有する現預金は給与にだけ使えるものでもないのです。
　ちなみに、企業が持つ現預金は合計約225兆円（2013年3月末時点）。一般的に、企業は、規模によっても違いますが、大企業で月商の1カ月分くらい、中小企業なら１．７カ月分くらいの現預金を持っていなければ経営できません。そういう点から考えても、企業が過剰に資金を持っているとは言えないのです。
　また、企業の現預金は資金繰りのためや不慮の事態に備えての貯えですから、すべてを給料や投資に回すことはできません。
　いずれにしても、内部留保は、お金そのものではないので、賃金や投資に回すことができないのです。あくまでも、業績が向上し、安定した収益とキャッシュフローを得るようになって、はじめて企業は給与などを増加させようとするのです。
　政治家は、基本的な会計学の知識を知ってから発言して欲しいものです。国政の中枢に立つ人には、経済や会計の基本を理解した上で発言していただかないと、企業経営者だけが悪者のように扱われ、それだけでなく、企業経営がおかしくなりかねません。そうなれば、働く人も当然不幸になり、国政もあやうくなりかねません。国政を担っている人には、企業や会計の基本の基本くらいは勉強しておいてほしいところです。
成長戦略は思い切ったことをしなければ成果が出ない..成長戦略は思い切ったことをしなければ成果が出ない
　本当に日本の景気を底上げしたいのであれば、日本が海外から稼げる国にするにはどうすればいいか、日本企業にも海外企業にも日本でビジネスを拡大してもらうためにはどうすればいいかを考えるべきです。結局、フロー（お金の流れ）で稼げなければ、経済成長は続きません。企業業績、とくに国内での業績を伸ばし、名目GDPをどのようにして伸ばしていくか。そこを議論しなければなりません。
　このコラムでも何度も主張していますが、経済を本質的に強くするためには、成長戦略しかありません。例えば、日本の強みを生かせるような分野を育成したり、課税ベースを広げた上で法人税を下げたり、大胆な規制緩和を行うことなどです。
　世界でも成功した例があります。1980年代に米国のレーガン大統領が打ち出した「レーガノミクス」と呼ばれる経済政策では、課税ベースを広げながら法人税を引き下げることで、企業業績が改善し、結果的に税収が増えました。EU諸国でも同様の経済政策で成果を上げています。
　英国では、サッチャー政権の頃に大胆な規制緩和を行いました。最高所得税を83％から40％まで大幅に減税したり、利益を上げていない企業への国家援助をなくしたり、国営企業を民営化したり、労働法を改正するなど、あらゆる方策をとったのです。その結果、「英国病（社会保障負担の増加や国民の勤労意欲の低下などによって経済成長が滞っていたこと）」に苦しんでいた英国経済を建て直すことに成功したのです。
　このような例がいくつもあるため、大胆な規制緩和や課税ベースを広げた上での法人税減税は効果的な経済政策だと言えるのではないでしょうか。
　ただ、このような政策は、思い切ったことをやらないと成果が出ません。中途半端にやると、全く変わらないのです。
　今の政権で大胆な経済政策が打ち出せるかは疑問です。自民党は、言い方は悪いですが、業界の代表の集まりですから、既得権益を守る方に動きます。それが構造改革を妨げており、経済改革を遅らせてしまっているのです。
参院選後も政府は経済政策を重視してほしい
　私が最も懸念しているのは、参院選後、議論の焦点が「経済」から「政治」に移ってしまうことです。政治家はあくまでも政治家ですから、政治をやりたいと考えています。一方、私たち経済人は、政治は経済をよくする手段の一つだと捉えています。
　私の師匠である円福寺の藤本幸邦老師は、いつもこのように話していました。「政治も経済も、人を幸せにする道具」。結局は国民全体が心身ともに豊かになっているかどうかが大事なのです。特に経済的に潤っていませんと、「衣食足りて礼節を知る」という言葉のように「貧すれば鈍する」になってしまいます。
　今回の参院選は、おそらく自民党が圧勝するでしょう。政権が安定した後は、高い確率でこの先3年は国政選挙がありません。このような状況に安心しきった自民党が、これから自分たちのやりたいことに走ってしまい、経済をなおざりにしないことを、私は切に願います。

　彼らは、「株価が少し上がったから、経済はもういいだろう」と考えているのかもしれません。確かに、民主党政権の頃よりはましですが、貿易赤字は増え続けていますし、経常黒字も激減しています。皆さんの給与も上がっていません。さらに、景気がよくなってきたとはいえ、製造業の動向を示す「鉱工業指数 生産指数」は、現状は一年前の民主党政権時代より下回っているのです。
　こういう状況ですから、経済の問題を無視することはないでしょうが、参院選後は憲法改正などの方向に注力していくのではないかと危惧しています。
　もちろん、安全保障もさまざまな外交交渉も大事ですが、国の経済基盤を強くすることはそれと同様にとても大切なことです。国力を高めることで、安全保障の問題も外交交渉も有利に進めることができ、さらには財政赤字を減らせるのですから、経済政策を最優先すべきです。ただでさえ、日本の財政は年々悪化していくわけですからね。
　さらに、アベノミクス一本目の矢による「異次元の金融緩和策」によって、日本は戻れない賭けに出ているわけですから、金融の動きも引き続き注視しなければなりません。ある日突然、金利が高騰して、国全体の経済が立ちゆかなくなるなんてこともあり得るのです。そのためにも金融政策がある程度の効果が出ているうちに、「本物の」成長戦略が欲しいのです。
　それから、多くの人は忘れてしまっているかもしれませんが、今年3月末に金融円滑化法が終了してから10月で半年が経ちます。以前もお話ししましたが、金融円滑化法終了後、半年以降は倒産件数が増えるのではないかと危惧しているのです。
　政府は、企業再生支援機構がJAL株を売却してもうけた利益3000億円を使って、金融円滑化法を利用していた中小企業に対して支援を行おうとしています。具体的には、金融円滑化法を利用していた約30万社の企業に対し、弁護士や会計士などの専門家によるアドバイスをしていこうというのです。ただし、この「アドバイス」というのは、経営改善が進まなかった一部の企業に対しては、破綻処理のアドバイスを行うと言われています。
　言い換えますと、一部の企業にとっては、円滑化法終了後、半年間ほどかけて、弁護士、会計士、銀行などと一緒に破綻処理について協議しましょうという話でしかない可能性があるのです。半年以降は倒産件数が増える恐れがあるということです。
　このように、日本はたくさんの火種を抱えている状況には変わりないのです。そういう中で経済がなおざりにされないことを強く願います。
消費税増税のタイミングは、少し遅らせてもいいのではないか
　最後に、消費税増税についても、もっと柔軟に議論すべきだと思います。安倍内閣のブレーンであり、内閣官房参与の浜田宏一氏（米エール大学名誉教授）は、2015年までに行われる合計5％の消費税増税が日本経済に与える影響は非常に大きいと指摘しました。私も、同じように懸念しています。
　それほど経済が改善していない今のままの状況で消費税を上げると、景気は必ず失速します。ただ、12年度の税収が想定より1兆3200億円上回ったということから、今年度はもっと税収が増える可能性があります。ですから、増税はもう少し経済を見極めてから行っても遅くはないのではないかと思うのです。
　消費税を3％上げて得られる税収は、政府の試算では年間約7兆8000億円。そこで税収が4兆〜5兆円増えれば、もう少し景気が堅調になるまで半年間くらいは遅らせても問題はないのではないかと思います。
　もし、その半年間でもっと景気がよくなれば、消費税増税をさらに遅らせてもいいわけです。大事なのは消費税を上げることではなくて、税収を確保することと景気を良くすることなのですからね。そして、一番大切なのは、ようやく回復の兆しが見え始めた景気の腰を折らないようにすることです。
　2014年4月に消費税を8％まで上げると法律で決まっていますが、法律も国民を豊かにするための手段に過ぎないのですから、必要に応じて変えればいいだけの話です。秋に消費税増税を見極めなければならないというスケジュールを、もっと柔軟に考えるべきではないでしょうか。
　参院選の後も、安倍内閣は政治だけに走らず、日本経済にとって何が大事なのか、何に注力すべきなのかをしっかりと考えながら政策を打ち出していってほしいと願います。（つづく）
小宮一慶（こみや・かずよし）
経営コンサルタント。小宮コンサルタンツ代表。十数社の非常勤取締役や監査役も務める。1957年、大阪府堺市生まれ。81年京都大学法学部卒業。東京銀行に入行。84年から2年間、米国ダートマス大学エイモスタック経営大学院に留学。MBA取得。主な著書に、『ビジネスマンのための「発見力」養成講座』『ビジネスマンのための「数字力」養成講座』（以上、ディスカバー21）、『日経新聞の「本当の読み方」がわかる本』、『日経新聞の数字がわかる本』（日経BP社）他多数。最新刊『ハニカム式 日経新聞１週間ワークブック』』（日経BP社）――絶賛発売中！
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