［北京　２４日　ロイター］　-　ＨＳＢＣが２４日発表した７月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調整済み）速報値は４７．７となった。新規受注と雇用が落ち込み、前月の４８．２から低下して１１カ月ぶりの低水準を記録した。

　ＰＭＩは５０を上回ると景況の改善を示し、下回ると景況の悪化を示すが、３カ月連続で５０を下回った。

　ＨＳＢＣの中国経済担当チーフエコノミスト、Hongbin　Qu氏は「７月のＰＭＩの低下は、新規受注が減少し在庫調整が急速に進む中、製造業が引き続き低迷していることを示している」と指摘。「今後労働市場に一段の圧力が加わる」と述べた。

　雇用指数は６月の４７．６から４７．３に低下し、２００９年３月以来の低水準となった。５０割れは４カ月連続。

　新規受注指数は３カ月連続で５０を下回り、１１カ月ぶりの低水準。生産指数は２カ月連続で５０を割り込み、１０カ月ぶり低水準を記録した。

　前出のQu氏は「中国政府はこのところ、安定的な雇用のために必要な最低水準の成長確保を強調しているが、ＰＭＩの数字は成長安定に向けて追加の微調整策が必要なことを示している」と語った。

　ＴＤセキュリティーズ（シンガポール）のアネット・ビーチャー調査部門代表は「ハードランディング懸念が再燃する可能性がある。経済成長率は７％に向けて引き続き鈍化するだろう」と述べた。

　中国指導部は、輸出依存の経済から脱却し、内需を拡大させるための経済改革を推し進めるためには、過剰な刺激策を控え、低成長を容認する用意があると表明している。新華社が２３日報じたところによると、中国の習近平国家主席は、同国経済が直面している一連の課題に対応するため改革を推進しなければならないとの見解を示した。

　中国人民銀行（中央銀行）は１９日、金利自由化に向けた一歩となる、銀行の貸出金利の下限を撤廃する方針を発表した。

http://www.asahi.com/business/reuters/RTR201307240047.html

公式統計によると、江蘇省の省、市、郡政府は銀行や投資信託、起債を通じて借り入れを膨らませており、債務は他の地方投資をはるかに上回っている。

造船や太陽光パネル製造など、同省の主要産業の多くは過剰な生産能力を抱え、利益は低迷して税収は伸び悩んでいる。中央政府が経済の投資依存を減らし、サービス業・消費主導型経済への移行を図っていることにより、江蘇省は打撃を被りやすい状態にある。

政府は改革の一環として、多くの地方政府にとって主な資金源である借り入れと土地売却の取り締まりを命じる一方で、産業の縮小に伴うコストを地方政府自らが吸収することを期待している。江蘇省のような省にとっては八方ふさがりの状況だ。

スタンダード・チャータード、フィッチ、クレディ・スイスの推計によると、中国の地方政府の債務は国内総生産（ＧＤＰ）の１５─３６％相当、額にして最大３兆ドルに上る。

ドイツ銀行のグレーターチャイナ担当チーフエコノミスト、ジュン・マー氏は「中国地方政府の債務は、うまく管理しないとシステミックかつマクロ経済的リスクを同国にもたらし得る。これにはブラジルの先例があり、１９８９年、９３年、９９年の危機は州政府の過剰債務が根本原因だった」と話す。

中国地方政府の債務総額について公的な情報は乏しいが、格付け会社やシンクタンクの情報を総合すると、江蘇省の債務リスクは全３１省の中でも突出している可能性がある。

江蘇省が中国経済に大きなリスクをもたらしかねないことは明らかだ。同省の域内総生産（ＧＤＰ）は２０カ国・地域（Ｇ２０）メンバーであるトルコを超えて世界の上位２０カ国に食い込む規模で、人口は７９００万人と大半の欧州諸国を上回る。

＜ストレスの兆候＞

江蘇省政府の財政に重圧が加わっているさなかで、省内主要企業の中には経営が行き詰まり、当局に救済を求めるところが出てきている。中国最大の民間造船会社、中国熔盛重工集団(1101.HK: 株価, 企業情報, レポート)は今月、地方政府に財政支援を要請した。

中国最大の太陽光パネル・メーカーの子会社である無錫サンテックパワーはことし、破産申請を行った。複数の関係筋によると、同社は江蘇省無錫市の政府に財政支援を求める意向もある。

ストレスが高まっている兆候は他にもある。中国メディアによると、経営難に陥った一部の地方企業は個々の職員に最大６０万元（９万７８００ドル）の資金調達ノルマを貸し、達成できない場合には勤務を許さないため、多くの職員が親戚や友人に金の工面を頼んでいるという。

地方政府にとっての主な資金調達手段は、借り入れか不動産デベロッパーへの土地売却しかない。地方政府は地元の経済開発を担っているが、税収の４分の３は中央政府に吸い上げられる。

しかし無錫市のある村の住人によると、市政府はデベロッパーに売るためとして住宅を破壊して更地にしているが、家主に収用代金を支払うための資金が不足している。「私の父は６００平方メートルの土地を持っていたが１７０平方メートルを失った。市政府は父に『あなたは住宅を多く所有し過ぎている』と言って支払いを拒んだ」という。

中央政府は地方政府に対する銀行融資を絞めつけているため、江蘇省はシャドー・バンキング（影の銀行）からの借り入れを急増させている。

データ提供会社ユーズ・トラストによると、２０１２年に中国で販売された投資信託のうち、江蘇省内の自治体が発行したものは３０％を占めた。 同業のウィンド・インフォメーションによると、１２年の同省の債券発行額は３４３０億元で、中国で最も財政が豊かな広東省の３倍に上る。

無錫市だけでも投資信託の発行により９２億元を調達し、銀行融資金利の６％を大幅に上回る１０％近くのリターンを投資家に与えた。この資金の一部は不動産デベロッパーに土地を売ったり工業団地を建設するために村を更地にする資金に回された。

増大する中国の不良債権において、江蘇省が大きな割合を占めているのも不思議ではないだろう。中国メディアが先月引用した中国人民銀行（中央銀行）幹部の発言によると、２０１３年１─５月の不良債権増加分の４０％を江蘇省が占めた。

中銀や監督当局に政策助言を行っているトリプルＴコンサルテイングのマネジングディレクター、ショーン・キーン氏は「モラルハザードの有無を点検するため、ある程度管理されたデフォルト（債務不履行）を起こせば市場は歓迎するだろうが、中国政府にその態勢が整っているかどうかはおぼつかない」と話した。

（Koh Gui Qing記者）

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焦点：米キャタピラー、引き続き中国市場を有望視
2013年 07月 25日 14:31 JST
［シカゴ　２４日　ロイター］ - 多くの米企業が中国経済の先行きを懸念するなか、米キャタピラー(CAT.N)ほど引き続き中国に対する情熱を持っている企業はないだろう。

キャタピラーは今年１月、中国子会社で発覚した不正会計により、２０１２年の第４・四半期の予想利益が約５０％減少すると明らかにした。また、空売り専門の運用会社、キコノス・アソシエイツの創設者、ジェームス・チャノス氏は先週、中国の経済成長は国家が支えるバブルで、まさに崩壊寸前と指摘。中国にエクスポージャーがある企業が直面するリスクを警告した。

一方、キャタピラー幹部は２４日、中国の長期的戦略を正当化しただけでなく、大幅減益となった第２・四半期決算でいかに中国事業が好調だっだかを強調した。

ダグ・オーバーヘルマン最高経営責任者（ＣＥＯ）兼会長はアナリスト向け電話会議で「中国が内部崩壊し、世界を巨大なブラックホールに引きずり込むとの見方には同意できない」と述べた。

これより先に同ＣＥＯはＣＮＢＣテレビ番組で、２０１２年第４・四半期に７．９％を記録したが、２０１３年第１・四半期に７．７％、第２・四半期には７．５％に鈍化した中国経済成長について「底入れしたと思う」との見方を示した。

キャタピラーの中国に対するエクスポージャーを投資家が歓迎していたのはそう昔のことではない。主要国を強打した景気後退（リセッション）時でも同社の中国売上高はほぼ無傷で、多くの企業が欧米の需要低迷に苦しむ中、２０１０年から１２年に同社の売上高は急回復した。

２４日の決算発表時に通年の業績見通しを引き下げたにも関わらず、同社は中国部門の好調を強調した。第２・四半期の中国における売上高は買収の影響を除いたベースで前年比２０％増加した。建設機材や発電システム関連の製品需要が堅調だった。

業界全体の売上高が減少しているにも関わらず中国部門は好調だったとし、市場シェアは拡大していると強調。オーバーヘルマンＣＥＯは「非常に満足している」と語った。

ただ、中国が景気低迷から脱し、キャタピラーの株主は満足する、と誰もが思っているわけではない。中国経済の先行き懸念から一部投資家は同経済と関連の強い企業のリスクを指摘している。ジェームス・チャノス氏は、そうした企業のトップはキャタピラーだと指摘する。

中国経済のつまずきで、キャタピラーの土木機械の需要を押し上げてきた素材需要が減退すると同氏は見込んでおり、ここ数年キャタピラーが採掘装置に多額の投資を行っていることについて「景気サイクルの間違った時期の間違った製品」と述べ、今後の業績低迷を見込んで投資している、と先週明らかにした。

オーバーヘルマンＣＥＯは２４日、今回が初めてではないが、鉱山業界の低迷により業績が圧迫されていると明らかにした。これにより、同社の第２・四半期は４３．５％の減益となり、通年見通し引き下げにもつながった。

ただ、同ＣＥＯはＣＮＢＣとのインタビューで「３８年間この業界で事業を行い、世界各国のサイクルを幾度となく経験してきたが、今がまさに鉱山分野のサイクルだ。もちろん低迷はしているが、長期的に鉱山分野は事業を行うのに最高の場所」と語った。

投資家向け電話会議では「長期的に中国と鉱山分野はわれわれにとり魅力的」と述べ、チャノス氏が、同社の脆弱な点として指摘したまさに２つの分野を機会としてとらえた。

また、キャタピラーの経理担当管理者、マイク・ディウォルト氏は、中国で過去１０年のような急成長が続くとは期待していないが、今後も他国よりも急速な成長が見込めると確信している述べた。

そのうえで、過去１０年の急成長を踏まえると、最近の７─７．５％という成長が与える影響は、１０年前の１０％成長よりもはるかに大きいとし「世界全体でみると中国は急成長する経済大国だ」との見方を示した。

中国政府は向こう１０年で毎年農村部から都市に２０００万人以上が移住するよう都市化計画を進めているが、ハーバー・アセット・マネジメント（ニューヨーク）のシニア・アナリスト、アレックス・ブラントン氏は、この計画が成長を押し上げる、と指摘する。

中国は今後もインフラ整備に多額の投資を行い、その結果キャタピラーなどの重機メーカーの製品需要拡大が見込まれると指摘。「中国経済はここ数年減速しているが、依然７％以上の成長を保っており、これは米国の２倍以上のペースだ」と述べた。

(James B. Kelleher記者；翻訳　伊藤恭子；編集　佐々木美和)
　

中国、大気汚染対策に5年間で2770億ドル投入へ＝報道
2013年 07月 25日 15:01 JST

７月２５日、中国は今後５年間で大気汚染対策に１兆７０００億人民元（２７７０億ドル）を投じるもようで、社会的な不満の焦点のひとつとなっている問題に対して新政府が懸念を抱いていることが鮮明になった。北京で５月撮影（２０１３年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

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［北京　２５日　ロイター］ - 中国は今後５年間で大気汚染対策に１兆７０００億人民元（２７７０億ドル）を投じるもようで、社会的な不満の焦点のひとつとなっている問題に対して新政府が懸念を抱いていることが鮮明になった。国営紙チャイナ・デーリーが伝えた。

同紙は国務院（内閣に相当）環境保護省のWang Jinnan氏の話として、この資金は有害な微小粒子状物質「ＰＭ２．５」の濃度の高い地域に重点的に投資される予定だと報じた。政府は２０１７年までに、大気中の排出物量を２０１２年比で２５％低下させることを目指しているという。同省の汚染防治司の司長、趙華林氏はチャイナ・デーリーに対し「１月に厚いスモッグと霧に大部分が覆われた地域が見られたことで、この問題に対する国民の注目が集まっている」と述べた。

趙氏によると、国務院は６月に今回の計画を承認したという。

２０１２年１２月、中国は大都市の大気汚染に対処するため２０１５年までに３５００億元（５６０億ドル）を投じると発表。記事によるとChinese Research Academy of Environmental SciencesのChai Fahe氏は、政府は汚染を食い止めるためにはより厳しい対策が必要であることを認識していると述べた。

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By DINNY MCMAHON, BOB DAVIS
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Gilles Sabrie for The Wall Street Journal
建物が未完成となっている中国河北省唐山市の曹妃甸工業区

　【曹妃甸（中国）】中国河北省唐山市の曹妃甸（そうひでん）工業区で総額910億ドル（約9兆1000億円）を投じたプロジェクトが債務と未履行の約束にあえいでいる。それは、中国経済がなぜ揺らぎ始め、なぜ反転が難しいのか、その理由の一因を示してくれる。

　北京の南東約225キロ、唐山市郊外の曹妃甸の中心にある製鉄所は赤字操業になっている。

　近くではオフィスパークが2010年に完成予定だったが、大量の鉄鋼フレームと未完成ビルの塊と化している。居住者用複合ビルの工事は、労働者がコンクリートフレームを完工した後、昨年末のクリスマスに停止された。Bridge to Nowhere(どこにも行けない橋)さえも存在する。支柱が10本立てられた後、この6レーンのスパン（径間）を持つ橋は放棄された。

　鉄鋼強化プラスチックパイプを何カ月間も生産していない工場、つまり、日本の双日が関わる合弁のパイプ工場の労働者Zhao Jianjun氏は、入居者のない建物群を指しながら、「状況がどうなっているかを確かめるためには、辺りを見渡すだけでいい。北を見ても、西を見ても、東を見ても同じだ」と話した。

　中国のシンクタンク、北京安邦諮詢公司の陳功董事長は、曹妃甸が中国の経済モデルの欠陥を示していると話す。政府がマーケットの状況とは関係なく、投資を計画し、企業が追随することが期待されているモデルだ。陳董事長は、中国の地方政府が「国内総生産（GDP）の盲目的な追求に駆られている」と指摘した。

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　エコノミストたちはおおかた、世界第2位の経済大国である中国経済が年内に悪化し、来年もそれほど好転しないと予想している。政府は今年のGDP目標伸び率である7.5％を依然として堅持しているが、これは昨年の7.8％、一昨年の9.3％をいずれも下回る。

　24日には経済鈍化をうかがわせる最新の統計が発表された。７月の中国製造業購買担当者景況指数（PMI）速報値が過去11カ月間で最低水準に落ち込んだ。その中の雇用指数は世界金融危機以来、最低となった。

　中国の李克強首相は、今年のGDP伸び率があまりに大きく鈍化するのを食い止めるつもりだと述べている。しかし、同首相は、大型の経済刺激計画の可能性を排除する発言を繰り返し、中国が経済モデルを作り直して投資依存型から国内消費・サービス依存型にすべきだと述べている。

　それでもなお、エコノミストや実業家、地方政府当局者の中には、世界的な金融危機に対応した時のような大型の経済刺激プランを求める人もいる。しかし、この支出と借金の大盤振る舞いは、経済をテコ入れする一方で、現在の諸問題の発生の一因になった。

　中国の指導者は、2008年の世界的金融危機を受けて輸出需要が減退した後、信用取引によって増幅される投資に依存した。GDPに占める投資の比率は07年の41.6％から12年には48.1％に拡大した。地方政府が道路や空港を建設し、不動産開発業者が豪華なマンション群をどんどんと造成し、国営企業が工場を拡張したためだ。

　こうした活動が経済成長を押し上げたのは疑いない。しかし、通常なら10年分の投資をわずか数年で強行したため、中国は急成長時代の終えんをも早めてしまった。余りに多くの事業が互いに重複しており、住宅から鉄鋼、コンクリート、太陽光発電設備に至るまで、あらゆる分野で供給過剰を最終的に生み出した。余剰だが世間の耳目を集める大型プロジェクトも、銀行融資を食い尽くした。それは、資金に枯渇している中小企業やサービス企業に振り向けられれば、もっと効率的なはずだった融資だ。

　国際通貨基金（IMF）は、中国の総投資リターンが1990年代初頭以降、3分の1ほど低下したと指摘する。中国ではGDPの10％ほどを過剰投資している、とIMFは試算している。そして、現在、中国の1人民元当たりの融資は、09年以前の融資のわずか3分の1しか経済成長に貢献していない、と格付け会社フィッチ・レーティングスの北京駐在上級ディレクター、Charlene Chu氏は指摘する。

　それでも、IMFの最近の推定によると、中国の政府債務はGDPの45％相当と比較的低く、このことは、必要ならば、中国がなお成長の急速な落ち込みを防ぎ、金融システムを支援する余地があることを示している。しかし、08年以降犯したミスを回避するには、北京の中央政府は、いかにして資金を経済の融資不足分野に注入して長期的な見返りを生み出せるか検討し、策定する必要があるだろう。

　仏銀ソシエテ・ジェネラルのアナリストWei Yao氏は、中国のＧＤＰのうち、38.6％と比較的多くのシェアが債務返済に回されていると推定している。同氏は「信用取引の成長が加速しているが、それが実体経済の成長にそれほど貢献していないのは不思議でない」と言い、経済成長を促せる新プロジェクトや企業に対する資金が結果的に少なくなっていると語った。

　曹妃甸プロジェクトの始まりは、少なくとも2003年にまでさかのぼる。唐山市郊外のこの島を水深の深い大型の港と工業団地に変える作業が始まったのだ。唐山市は1976年の地震で壊滅的な被害を受け、25万人以上が犠牲になったところだ。

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[SB10001424127887323471504578626762806985362]
　中国政府は当時、首鋼集団の大型製鉄所を北京からこの渤海湾を埋め立てた工業団地に移転させることを望んだ。鉄鋼の供給業者や顧客もこの近辺への移ることが奨励された。オフィス用地も従業員の居住用地もたくさんあった。

　2006年には、当時の胡錦濤国家主席がここを訪れ、この土地について「金と同じくらい価値が高い」と述べた。曹妃甸の当局者によると、政府と国営企業が過去10年間でこの工業区に投資した規模は5610億元（約9兆1000億円）に上っているという。

　しかし、同じような計画が中国全土で同時に始まり、鉄鋼など工業用の生産物の在庫がだぶついた。鉄鋼の生産者価格はここ16カ月連続で下落している。

　また、首鋼が11年に発行した社債の目論見書によると、入手可能な直近の統計である11年当初9カ月の同社の曹妃甸鉄鋼事業は36億元の純損失を計上、多額の負債を抱えていることが分かった。

　首鋼集団の長期借入金総額740億元のうち、全体の４割に当たる289億元が曹妃甸事業に振り向けられている。しかし、同社の代表は、そうした債務問題を知らないと話し、コメントの要請にそれ以上は応じなかった。

　鉄鋼業界があえぐなか、曹妃甸のその他のプロジェクトも中断している。日本の双日が関わる合弁事業、つまり、Zhao氏の働くパイプ工場は4カ月ほど前から生産を中止しているという。従業員たちが明らかにした。これについて、双日の広報担当者は、新規受注がないため一時的に生産を中止しているのだと答えた。

　曹妃甸政府の広報担当者は、冬の間に一部のプロジェクトが中断したが、それ以降は全て再開されていると述べた。この見解は現場の作業員たちの言い分と食い違っているようだ。

　中国政府が成長促進のために伝統的に行ってきた対処法、つまり、もっと投資するためにさらに貸し出しを増やすというやり方はもはや機能しないだろう、とエコノミストたちは主張する。

　フィッチのアナリストのChu氏は、最近のように与信がGDPの2倍のペースで伸びている時は、「算術的にみて、過去の愚かな投資決定から逃れて成長することはできない」と指摘した。
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323471504578627000790831828.html

中国はスタグフレーションだよ、もう確実、断言していい。
２０１３年７月は確実に中国経済のターニングポイントになった、
将来から現在を振り返ってみて、そう言えるようになるはずだ。