http://www.asyura2.com/13/hasan81/msg/316.html
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世界経済の回復が遅れ外需が低迷しているなかで７．６％という経済成長率は立派なパフォーマンスと見る人もいるが、上期の７．６％という数字は、従来的“かさ上げ”を超えた捏造という見方をする人も多い。
外需については上海地区の輸出は対前年比で３％以上減少しているし、好調だとされている個人消費も、高級ブランド品の売上が上海地区で５３％も減少している実態を考えると、７．６％という数字は、中国共産党の体裁を維持するためのものでしかないと考えたくなる。
中国経済が従来的な産業構造のまま先進国レベルまで成長を遂げることはムリだと考えているが、だからといって、世界経済が芳しくない状況で、無理に焦って“調整”に動くのはもっと愚かだと思っている。
この間「構造改革」として見えている政策らしいものといえば、財政出動で過剰生産力を支えないこと、経済成長鈍化で露呈した理財商品の不良債権化危険性をわざと晒したこと、銀行の貸し出し金利の下限を自由化したことくらいである。
過剰生産力を支えないことである割合の企業が倒産し、生き残った企業の競争力が高まることはあるとしても失業者の増加とトレードオフであり、インフラの整備レベルを考えると、生産力の活用目的を明確にするなかで整理淘汰につなげるべきだと思う。
（さすがに、李首相も、環境などを中心に３０兆円レベルの財政出動に動くようだ）
理財商品の不良債権化の危険性を晒したことと貸し出し金利の下限を自由化したことは同じ発想から出たものだと思われるが、預金者（理財商品にカネを動かす）の利息収入が減少してしまう政策であり、経済成長の牽引力として期待している消費に水を差す可能性が高い。
習−李体制が、従来通り１０年続くかどうかという岐路に立っているような気がする。
※ 参照投稿
「上半期の中国経済10大流行語 リコノミクスがランクイン：李首相絡みでは「李克強指数」も：不動産及び金融関連の言葉が主力」
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/567.html
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李総理の新たな経済理念 上半期の経済成長率に反映
中国国家統計局が7月15日に発表したデータによると、今年上半期の中国国内総生産（GDP）は24兆8000億元（速報値）に達し、不変価格で計算すると前年比7.6％増となった。人民網が伝えた。
今年上半期の7.6％というGDP成長率は、何を意味しているのだろうか？この成長率には、中国経済の成長、および現在のマクロ調整の基本的な論理が含まれている。
7.6％という成長率は、7.5％という予想値を上回っており、中国経済の安定運行の状態が改めて確認された。今年第1四半期のGDP成長率は7.7％、第2四半期は7.5％で、下げ幅は小さい。今年第2四半期までに、中国経済の成長率はすでに5四半期に渡り、7.4−7.9％の区間内で推移している。
実際のところ、今年上半期の経済成長は、中国経済が高度成長から安定成長へと移行する曲線を描いた。中国経済は2011年の2桁成長から、2012年には7.8％に、さらに今年上半期には7.6％に鈍化した。これは急激な低下ではなく、安定化に着実に向かう過渡的な流れである。その過程は、市場と社会に安定的な期待感をもたらした。
市場の期待感は非常に重要だ。これが高すぎた場合は目標が実現されず、低すぎた場合は市場の信頼感に影響が生じ、経済の先行きに対する疑問を招く。両者はいずれも不安定な予想をもたらし、ミクロ主体経済の政策決定を乱し、経済と社会の発展に影響を及ぼす。
7.6％という成長率とそれまでの成長の推移は、市場の期待感を合理的な水準で安定させた。現在の水準は中国経済の発展の実情に合致しており、中国の構造調整の需要を満たしている。
7.6％という成長率は、世界的に見てもトップ水準だ。今年上半期は成長率が低下したが、金額に換算すると大幅な経済成長であり、依然として好調な数値だ。
今年上半期の安定成長は、生産年齢人口が減少を始め、余剰生産能力という制約があり、海外の需要が疲弊した中で得られたものであり、この点に注意が必要だ。中国経済がこの状況下で安定運行を維持できたことは、中国経済の今後の安定的な発展への信頼感を高めた。これはまさに、李克強総理が繰り返し言及している、「定められた成長目標を実現する自信と条件と能力がある」の通りである。
7.6％という成長率が、安定的なマクロ経済政策の枠組みを構築する中で実現されたことも重要な点だ。中国のこの成長率は自主的な調整によるもので、各種刺激策による成長率の吊り上げはなかった。これは指導部の自主的な調整の意識を示している。
中国経済にとって今最も重要な任務は、構造調整だ。高すぎる経済成長率は持続が難しく、さらには構造調整の原動力を損ねる。経済成長率が低すぎれば、さまざまな潜在的な矛盾が表面化し、構造調整が進めにくくなる。7.6％という成長率は、ちょうど合理的な区間内に収まっている。
かつての単一的な指標の目標とは異なり、現在のマクロ調整は区間型管理という手段を講じており、明確なマクロ経済政策枠組みを形成している。これを具体的に見ていくと、次の李総理が発言した通りの内容になる。経済運行を合理的な区間内で維持し、経済発展方式のモデルチェンジを主線とし、構造調整に力を入れ、改革のボーナスを引き出し、市場の資源配置および自己調節の力をより良く発揮し、経済発展の活力と持続力を強化する。経済運行が上限・下限に近づいた際、マクロ政策は安定成長もしくはインフレ防止に努め、構造調整・改革促進の中長期的な措置と組み合わせ、経済運行を合理的な区間内で維持する。
上半期の7.6％という成長水準を分析すると、中国経済が新たな、アップグレード版の常態に向かい運行しているという結論が導き出される。現状を見ると、安定した経済運行という局面がこれからも維持され、企業の発展に理想的かつ安定的な経済環境を提供する見通しだ。一方で、短期刺激策による急激な変動とは異なり、新たなマクロ調整の枠組み内で、関連政策と経済運行の合理的な区間が共に力を発揮することで、筋道が明確で予測可能になる。これにより、企業にとってより理想的かつ予測可能な政策環境が創造される。
「人民網日本語版」2013年7月24日
http://j.people.com.cn/94476/8339821.html
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