そしてデフレ不況が続けば、寿命は5年以下ｗ

http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090212/185916/?rt=nocnt
　1983年、弊誌は「会社の寿命（企業が繁栄を謳歌できる期間）は30年」と唱えた。しかし、その後時代の変化はめざましい。グローバル化、ネットワーク化が進み、世界を舞台にした激烈な競争時代に入った。もはや企業の寿命（盛期）は30年どころか、10年は確実に切ったと見られる。前回は、総資産や売上高といった規模の大きさをベースに寿命を算出した。本特集では、時価総額というマーケットからの評価尺度をもとに会社の寿命を調べ、日本企業で約7年、米国企業で約5年という結果を得た。

昔私が２０代の頃の３０年前は会社の寿命は約３０年から４０年だと聞いたものだけども７年とは短いものだ。

そりゃ新築の家や自動車ですら購入するのをためらってしまうね。

親と同居してリフォームしていきていく地方の実態はその心情を物語っている。
地方では家族がまとまって生活するようになってきているよ。固まって共生しているのだ。

でも国会議員の多くは「地方の人間を都会に集約しなければならない」などととんちんかんな発想をする人が多いのには国民と行政のリーダーたちの考え方の違いが離れているのは嘆かわしくも生活の様式や実態、心情を掴んでいないことになんだか腹立たちさを覚える。

　経団連の現在の会長・副会長企業１８社平均の外国人持ち株比率が、２００３年３月の１７・７％から１３年３月に３０・０％に高まっていることが本紙の調べで分かりました。１０年間で約１・７倍の上昇です。

　三井住友フィナンシャルグループは約４・５倍、丸紅は約３・７倍に上昇。トヨタ自動車はほぼ倍増しています。

　経団連の会長・副会長は、経済・産業・労働などの分野に関して「政策を提言し、実現を働きかけること」（定款）などの事業を推進するための役割を担っています。経団連の要求は、歴代政権によって政策に次々反映されるなど、大きな影響力があります。

　外国人持ち株比率は、企業が発行する株式のうち、外国企業や外国金融機関、外国籍の個人投資家などが保有する株式の比率のことです。外国大株主の力の強まりは、多国籍企業の利益をいっそう優先した要求につながっていきます。

　ここ数年の日本企業の株式所有構造は、長く続いた企業間での株式の持ち合いによる相互依存体制から、外国人投資家が株式の多くを保有する資本の「多国籍化」に変化しました。大企業が株価を上げ、短期的にもうけを最大化する企業経営を行う背景には、こうした外国資本の高まりがあります。

　これまでにも、短期的利益を拡大するため、人件費の大幅削減を可能とする労働者派遣法や裁量労働制など、労働法制の規制緩和が進められてきました。こうした規制緩和は、非正規雇用を拡大させ、国民の所得減少による日本経済の疲弊を招いています。

　資本の「多国籍化」は、日本の財界・大企業が、日本経済に対する責任を放棄する一因にもなっています。

　安倍晋三政権の経済政策である「アベノミクス」は、一握りの多国籍企業を支援する政策です。閣議決定した「成長戦略」は、「グローバル競争に勝ち抜く筋肉質の日本経済」を目指すことや「収益力を飛躍的に高め世界で勝ち抜く製造業」を目指すことをうたっています。「アベノミクス」は海外に軸足を移した日本経済のゆがみをいっそうひどくするものです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-25/2013072501_01_1.jpg
（写真）経団連会館＝東京都千代田区

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-25/2013072501_01_1.html

センセーショナルな見出しで気を引くのが週刊誌の見出し。まして週刊現代。

７年後に同じ記事を見直すことだ。

これからは大企業を守るため、金持ちが金持ちでいられるように、弱者には辛い搾取の政策が、そっとそっと、でも着実に始まります。

原発推進政策に逆らい太陽光の先駆者となった三洋とシャープの二の舞にならないように、生き残りたい企業は自民党にへつらい、国民はなおざりになります。

97％の中小企業には、もともと関係のなかった話。

大企業も、ピラミッド体制維持するために、40代50代は、転籍、子会社出向、リストラで、正社員も、もともと会社には残れなかったはず。

正社員神話だろ？

とにかく、資格。資格があれば（使える資格のこと)、無敵。看護士なんて、500万以上で、引く手あまた。

社員に安住せず、資格取得、スキルアップに励むべし。リストラされても、生き残るようなテクニックを身に着けろ・・・としかいえない。

公務員は、年功序列･終身雇用だぞ。

金持ちを優遇すれば景気が良くなるなんて話は「世界中どこを探しても見つからない」と思いますよ。
私は経済に詳しくないので、そういう事例は知りません。
（もちろんそんな事例があったとしても、それは他の要因によるものと考えます。原理的には格差が広がるのは、景気を悪化させる要因ですから。）

金持ち優遇＋消費税率引き上げ＋TPPで景気が悪くなる→庶民の不平不満が高まる（と同時に食っていくために情報を集める時間が無くなる）→垂れ流しのマスゴミ報道しか触れなくなる→不満の矛先を海外との軋轢に向ける→軍隊を持つべきだとマスゴミが刷り込む→憲法改定の世論が高まる→憲法を改定する→海外から警戒されまくる→TPPにより主権をなくしたと脱退運動が起こる→TPPから脱退すると同時にアメリカが同盟を解消する→日本が世界から孤立する→どうしようもなくなり戦争をおっぱじめる→日本が火の海になる
これが私の結論。
（こうなると結論づけているからこそ、TPPは最初から止めとかなければダメなんですよ。何だかんだ言って口実を作るのが目的ですから。）
おそらく日本に色々仕掛けている連中の思惑には、これがある。
（アーミテージ・ナイなどのジャパンハンドラーと言われる連中のことね。）
憲法9条は大事な防波堤ですよ。

なんだってそんなことも分からないのかね。
現ビジはもちろん、投稿者も金持ちの売り抜けに協力しているようなもの。

　キズモノでも、虫食いでも、農薬がかかっていても欲しい
　そういう時代になりますから。

　永遠に外国から農産物が入ってくると思うのが大きな間違いです。
　自給自足できない国は、貴重な財産（知財や領土）を売って
　それをまかなうしかありません。

　もし、アメリカと中国が日本の領土（海洋資源を含む）や知財等財産を
　合法的に分け合あおうと共謀していたら...。
　私が、アメリカの立場で戦略立案するなら、日本の一次産業を潰します。

だから、どうやって作るの？

強いて言えば、１０年後この団体がどうなっているか興味がある。

１．ＮＨＫ・・・どこまで腐った存在になるのか、どの様に国民の財布に手を突っ込んでいるのか。
１０年後、どのような形になっているのか、見てみたい。

２．東京都交通局（都営地下鉄）・東京都水道局・・・民営化されて外資にチンチンにされてしまうのか、
そうであれば、今より生活水準が悪くなってしまうだろう。
地方公共団体が行っている公営事業は、生き残っていられるのか、どうなっているのか。

３．鹿島アントラーズ（Ｊリーグ）・・・もともと母体企業は住金だったが、合併して新日鉄住金となる。
新日鉄と言う事は、容赦なく「切られる」という事だから、一番シビアなクラブだ。
自前でカシマサッカースタジアムの維持管理も行うこのクラブが、１０年後も生き残っていられるのか、
日本のサッカービジネスが、海外のサッカービジネスに負けずにマーケットを維持していられるのかの試金石、
日本市場が、独自の存在感を維持しているのか、単なる海外のマーケットの一部になってしまうのか、興味がある。

ＮＨＫも含め、国際化の波の中で、「日本の独自性」を守れるのか、「日本も世界も関係ない」となってゆくのか、興味がある。

◆日本人が論じない日本
《アベノミクスは驚くべき成功を収めたが、それは日本を救えるだろうか？》
　http://precursor.blog55.fc2.com/blog-entry-681.html

日本は上品な衰退へ静かに向かう事を拒んでいる。　安部晋三首相の革新的な政策は、日本の支配階層の敗北主義的な無気力に対する政治の勝利という - 正に彼等が意図していた事を成し遂げたのだ。

「アベノミクスは機能しています」と、ソシエテ・ジェネラルのクラウス・バーダーは述べている。　Ｇ７諸国の中で今年最高となる - ４%の成長を伴う活気へと過去２四半期に同国の経済は再び咆哮したのだ。　日本銀行の経済指標は2007年以降での最高である。　富の電気ショックとして、11月以降に株式は70%急上昇したのだ

「15年間のデフレから抜け出すのは容易な事でありません」と、最終的にそうなるであろうが、両院議会の制御権を勝ち取った後で、今週安倍氏は語った。

物価は（全国的に）３ヶ月間上昇しており、東京では６ヶ月間なのだ。　６月のデパートの売り上げは前年から7.2%上昇し、20年間で最も力強いものである。

「とりわけ、アベノミクスは円を動かしたのです」と、バーダー氏は語った。　何時もの様に腰折れして後戻りする事無く、10月以降に22%の切り下げを演じたのである。　円高の心理は破られている。　輸出は１年前から7.4%急上昇したのだ。

厄介な副作用は中国にとってのデフレ的な貿易ショックであり、今や自国通貨を米ドルにペッグしている事への対価を払っているのだ。　ベテランの人々は、FRB の引き締めがゆっくりと中国の経済を締め付けた1997−1998年のアジア危機を思い出す事になるだろう。

しかし、日本にとって弱い円は聖杯なのである。　我々は、それが2007年から2012年後半までに貿易加重で45%、ユーロに対して70%そして韓国のウォンに対して90%上昇した事を忘れている。　強い円 - エンダカ - は、それ自体がデフレの原動力となったのである。

結局、アベノミクスは日本の債務に対する信頼の崩壊を引き起こさなかった。　３分の１の規模の経済において FRB とほぼ同じ程大量に（マネーを）印刷しているのであるが、日本銀行が発行される国債の70%を毎月吸い上げている為、現在のところ債券自警団は観念しているのだ。

春に黒田東彦の新チームが就任した後の警告的な利回りの上昇は静まった。　10年物の利回りは、昨年と同じ0.77%へと戻り、実質ベースでは更に低いのである。

日銀の冒険は依然として恐ろしい程に間違った方向へ進むかもしれないが、前のチームの大いなる苦悩の警戒の下でも、事態が恐ろしく間違った方向へ向かっただろうという事は絶対的に確かなのである。　殆ど何もしない事で、彼等（前チーム）は刺激策の負担を財政政策側へ切り替え、次から次へと支出爆撃を繰り返したのだが、それぞれ（の財政出動策）は「脱出速度」へ達する前に挫折し、全てが公的債務の爆発という結果に終わったのだ。

1998年以降で名目 GDP は10%縮小したのであるが、金融（政策上の）犯罪行為である。　しかも、債務は３倍になったのだ。

デノミネーター効果は致命的である。　日本の総債務は2010年に GDP の216%であり、2011年には233%、2012年には238%そして今年は245%へ達するだろうと IMF は述べている。　これは既に、複合的な債務のスパイラルである。

安倍氏は、激変に見舞われる前に、この正面衝突へ立ち向かわねばならなかった。　1930年代初頭の政治家で、後に軍の将校によって暗殺された高橋是清の考えを踏襲する事で、彼は実行したのだ。

高橋はルールブックを引き裂き、日本が再び活況を呈して債務の軌道が制御下に戻るまで、それぞれが相互に補強し合うよう財政及び金融の刺激策を組み合わせたのだ。　日銀は財務省の出先機関となり、支出の資金調達を命じられたのである。

「彼が成し遂げたのは、最も成功したケインズ主義の応用と呼べるものなのです」と、先月の対話集会での演説で安倍氏は語った。

「ジョン・メイナード・ケインズが彼の一般理論を発表する５年前に、世界に先駆けて深いデフレから日本を救い出す事に高橋は成功したのです。　彼の事例は私を勇気付けました。」

高橋の勝利は予想を打ち破るものであった。　「根深いデフレの心理を全て一度に払拭しない限り、そこから脱する事は不可能なのです。　私自身が、正にそれを試みたのです」と安倍氏は語った。

日銀の政策には矛盾がある。　もしもマネーの印刷がインフレを２%という新たな目標へ引き上げるのであれば、利回りが上昇した場合の資本の損失又はそうならなかった場合のゆっくりとした悪化により、債券保有者達は苦しむ事となるのだ。　生命保険会社及び年金基金は、何時でも購入を拒否する可能性があるのだ。

しかし、それは、より弱い何れの毒を選ぶかという問題なのである。　専ら戦時中の債務を削減する為の金融の抑圧により、その様な障害地帯を1940年代に FRB が操舵したのだ。　日本も同じ事を行えるのである。　これは、年金受給者達にとって恐ろしい事になるであろう。

大鉄槌として環太平洋パートナーシップを利用しながら、21世紀に向かうと叫びつつ日本の前近代的なサービス部門を蹴り飛ばし、水田を企業経営農業へ開放し、同国を世界に向かって開き、そして理論的には既得権益の構造を破壊する、という事を意図して、安倍氏は、彼のサッチャー主義的な改革の爆裂、又は「第３の矢」を起動する前に、追い風を作り出したのである。

これは困難な部分である。　安倍氏の自由民主党自体が、既得権益の集合体なのである。　今や同党は協力政党と一緒に議会を支配しているが、自らの議員達を制御できるであろうか？。

日本は、しばしば云われる程に硬化症の状態でも無く、サッチャー時代以前の様な状態でも無い、というのが私の見解である。　日本は1990年の日経バブルの破裂の後でゾンビ企業を存命させて改革を先送りした、と西欧で語られる話は半分だけが真実である。　より大きな失敗は、金融政策だったのだ。

勿論、日本には非効率性という恐ろしい話がある。　存続可能な企業は社員を解雇する事が許されていない為、会社は、望まれない労働者達が辞職する様にと期待されて押し込まれる「懲罰部屋」を持っているのだ。

しかし、本当の危機は人口動態であり、より解決する事が困難なのである。

経済不況そのものが、高齢化のコストに関する恐ろしい意味を伴いながら出生率が崩壊した理由であり、2005年以降に人口が縮小している理由であると、中央大学の山田昌弘教授が述べている。

20代及び30代における結婚の割合が低下し続けているのは、仕事が不安定になった為である。　終身的地位を約束された仕事を持っているのは嘗て無い程に僅かな男達であり、それが更に彼等の結婚の可能性を低下させているのだ。　彼等は「パラサイト・シングル」の軍団に加わり、35−44歳の３百万人程が彼等の親と生活しているのである。

サラリーマン氏を見つける事を期待して、女性達も自ら結婚を遅らせているのだ。　デフレと人口動態が互いを増長させてきたのである。

明らかでありそうなのは、地球上で最も古い社会は働く女性達を無駄にする余裕が無いという事である。

男女間の雇用の格差は、米国で14%、英国で13%、ドイツで12%そしてスウェーデンでは６%であるが、共働きのカップルに対してペナルティを課す税構造によって堀を埋められている日本では25%なのだ。

或いは、その後に身動きのとれぬコストで四半世紀にわたり納税者達の支援を受ける事になる、平均61歳での引退を日本は維持する事ができるのであろうか？。

これは安倍氏の本当のテストになるであろう。　しかし、金融の改革が無ければ、決して彼は始める事すらできなかったのだ。

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財政や金融の政策課題だけでなく、人口動態という社会構造の問題にも焦点を当てているのが E-Pritchard らしい視点ですね。

過去には日本でも、３公社の民営化等を中心とする行財政改革を提言した「土光臨調」や、過度な外需への依存体質から脱却する為の（円高容認政策なども含めた）方向性を示す「前川リポート」等の取り組みがありました。　しかし、社会の構造についての国民的議論というのは、終戦後の「安保体制」に関する議論や吉田茂首相の「所得倍増計画」、田中角栄首相の「日本列島改造論」以来、絶えて久しい様にも思うのです。

日本人の平均寿命が80歳を超えた1980代頃から、現在のような高齢化社会が到来する事は十分に予想されていました。　しかし、増え続ける一方の社会保障費及び減少し続ける歳入という構造的な問題については、歴代の政治家のセンセー方や官僚の方々が抜本的な対策を検討する事も無く、現在まで問題が先送りされてきたのですよ。　上の文章でも暗黙裡に指摘されている様に、既に事態が窮している現在でさえ、真っ当に検討されていないのです。

この様な状況に至った一つの要因として、総体としての社会的な思考の劣化というものがある様にも思うのです。

�@.賢くも利己的な官僚の方々を統御するには、賢明で毅然たる姿勢を持つ政治家のセンセー方が必要なのです。

�A.賢明で毅然たる姿勢を持つ政治家のセンセー方を選出する為には、主権者たる有権者の側も本質的な課題に関する十分な知識／理解を持つ必要があるのです。

�B.多くの有権者に十分な知識／理解を備えさせる為には、大きな影響力を持つ大手メディアの方々が高い見識を持って一般大衆を啓蒙する努力が必要なのです。

�C.大手メディアの方々が高い見識を備える為には..ほらね、既に社会全体の思考が劣化している様子は、先の参議院選挙においても顕著であると思うのです。
★★でも、お馬鹿な芸能人やお馬鹿な視聴者を相手にして、元ＮＨＫのアナウンサーが非常に初歩的な時事問題を解説する様な報道が多くの支持を集めている日本国内の風潮なんて、E-Pritchard も知らないのでしょう。（終）

♪♪（亜流マスゴミ化した擬似メデイア＝阿修羅オピニオン気取りの[赤かぶ]なども、同じ図式の二番煎じをやってはいまいか？＝投稿者）

▼欧米3大中銀のフォワード・ガイダンスへの移行
http://bullbear.exblog.jp/20853637/

▼米ＦＲＢが市場との対話に失敗、フォワード・ガイダンスは効果なし
http://jp.reuters.com/article/jpeconomy/idJPTYE96P03W20130726

▼もう少し待って
《FRBの先細りがユーロ危機を｢再燃させる｣可能性がある事をIMFは恐れている》
http://precursor.blog55.fc2.com/blog-entry-683.html

▼「ドラギ発言」から1年、口約束だけで通じた局面終了か
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE96Q00620130727?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0

家庭菜園や農業は、年間500,000ドル以上の売上があった場合は、ISDS条項により法律が適用され賠償金が課せられます。栽培するときは、年間500,000ドル以内に売上を抑えなければなりません。
農業を副業にするのは良いですが、農家だけで生計を立てるのは苦しいですね。
ただ健康の為にも自宅の庭でオーガニック野菜を作るのが良いですね。