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株式日記と経済展望
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ネットを中心に情報量は増加の一途を辿っている。たくさんの断片的な
情報がパラレルに入ってくることでかえって判断がつきにくくなっている。
2013年7月26日 金曜日
◆消費者は、“情報疲労”している なぜ、日本人はモノを買わないのか？【第1回】 ７月２５日 濱谷健史
http://toyokeizai.net/articles/-/16175
あなたは商品やサービスを選ぶ際、「情報が多すぎて困る」だろうか、それとも「情報が不足していて困る」だろうか。実は、日本の消費者の70％が、情報が多すぎて困っていることが野村総合研究所の「生活者１万人アンケート調査」で明らかになった。今回は、情報疲労時代とも呼べる状況下で、変貌を遂げている消費者の意識・行動や今求められるマーケティングの方向性を解説する。
リアルもネットも、情報が溢れかえっている
今、ある人がデジタル一眼レフカメラを購入しようとしている。おおまかな予算は決まっているので、まずはどんな商品があるのか、インターネットの比較サイトで調べてみる。とりあえず売れ筋ランキングでソートして、購入者のクチコミを参照してみる。画素数、レンズの種類、連写撮影の性能･･････さまざまな要素が並ぶ。
しかし、ハイスペックな機能があっても使いこなせるだろうか。ブログなどネット上の個人ページを見たり、くわしそうな友人やショップ店員の説明を受けてみたりしても、皆、言うことが異なる。「結構高いものだし、今はスマホのカメラで十分かも」。そして結局、今日も購入にいたることなく終わる――。あなたにもこのような経験はないだろうか。
PCやモバイル端末からアクセスできる評価サイト、企業ホームページ、身近な人からのクチコミ、店頭での販売員のおすすめなど、ネットを中心に情報量は増加の一途を辿っている。たくさんの断片的な情報がパラレルに入ってくることでかえって意思決定が難しくなり、どれを買うべきか、そもそも買うべきか、の判断がつきにくくなっているのだ。
消費者の７割が情報の多さに困惑
最近、アベノミクスの影響もあり、消費関連で明るいニュースが聞かれるようになっている。百貨店では高額商品が売れるようになり、2013年上半期の日経ＭＪヒット商品番付では「高級時計・宝飾品」が東の横綱に選ばれている。
ただ、アベノミクス効果を十分に実感できていない人も多いのではないだろうか。確かに上流層、ストックリッチな層は株高の恩恵を受けて、消費額が増えている。だが、企業の方から、自社の商品が飛ぶように売れるようになったという声はさほど聞かれない。多くの人は消費額を増やしてもよいと考えるほど景気の好転を感じていないというのが実態であると思われる。失われた20年で培われた日本人のつつましき消費実態は継続中なのである。
筆者が所属する野村総合研究所では、生活者1万人を対象に1997年から３年ごとに、生活価値観や消費意識などについて調査を行っている。15年という長期時系列のデータから、社会環境の変化の中で、新たな方向へと踏み出した日本人の姿が見えてきた。その中の重要なキーワードとして、消費者の情報へのアプローチ方法や考え方が大きく変わってきていることが挙げられる。上記の2012年の調査では、消費者の実に70％が、情報が多すぎて困っていると回答している。
現在、多様なチャネルから多様な発信主体による大量の情報が流入してくるようになり、情報はどんなに集めてもきりがないぐらい膨れ上がっている。企業発の情報も決して鵜呑みにはできない。さらに口コミサイトでの「やらせ投稿」などの問題も表面化しており、ネット上で得られる第三者発の情報も信じてよいかわからない。失敗したくないゆえ、情報を集めるが、それでも「消費に関して、自分が間違った判断をしてしまうのではないか」と考えている人が、46％と半数近くに達していることからも、「迷える消費者」の時代になっているといえよう。（後略）
（私のコメント）
現代は情報過多の時代であり、電車などに乗ると人々はまず携帯やスマホを開いてメールなどをチェックする。メールを毎日数十本発信している女子高生などもおり、多くの時間を無駄な情報交換に費やして、重要な知識や情報を見逃してしまっているのではないだろうか？
テレビなども毎日２４時間情報を流しまくっていますが、多くがくだらない情報ばかりだ。このようの現代人はネットやテレビの情報洪水に巻き込まれて、何か本当に重要な情報を見落としているのではないかと言う不安感に晒されてる。やはり本当に重要な情報は只ではなく金を払わないと得られないものが多い。
誰もが重要な情報だと認めなければ金を払ってまで見てくれなくなるからだ。新聞も有料だから若い人はネットで十分だとして新聞を取らなくなった。本や雑誌も買わないと読めないから本を読まない人が増えた。その穴を埋めているのがネットであり、ネット料金はかかるが情報そのものは只だ。
私もネット上の情報洪水に巻き込まれて、どれが重要な情報か判断が出来なくなって来ている。大きな事件や事故が起きるたびに「株式日記」の読者が増えますが、それだけ重要な情報を読者は求めているからだろう。しかし大量の無益な情報の中に本当に重要な情報が見落とされてしまう。
先日もＮＨＫの「クローズアップ現代」で自民党がどのようにビックデータの収集をしているかを特集していましたが、溢れかえる情報をどのように分析するかが一番重要な情報であり、ばらばらな情報をかき集めて有用な情報に変える事が重要になっている。「株式日記」もニュースやブログをかき集めて分析して「私のコメント」と言う形で情報発信していますが、情報洪水の中から重要な情報だけを集める事が求められているのだろう。
このように情報が溢れかえってしまうと、人々はどの情報を信じていいかわから無くなり、選挙などでも棄権者が増える一方だ。民主党のマニフェストも信じて投票した人が多かったと思いますが、主要なマニフェストの多くが反故にされた。自民党のＴＰＰも消費税も党内だけでも議論が纏まらずにいますが、誰もが知りたいという情報はなかなか手に入らない。
外交などの世界も情報戦ですが、日本人は言わなくてもわかってもらえるといった考え方は特殊であり、外国では政府機関が情報機関を使って情報を世界中に発信している。日本では中央情報省も無く、外務省や防衛省はそのような機関を持ってはいない。現代はプロパガンダの戦争の時代であり、たとえ嘘でも嘘情報に引っかかってしまえば莫大な損失が生まれる。
「株式日記」にしても「従軍慰安婦」の嘘や「南京大虐殺」の嘘などを暴いてきましたが、ネット上には虚実が入り混じった情報が溢れかえっている。経済政策にしても「株式日記」ではインフレターゲット政策を訴えてきましたが、アベノミクスでようやく政府の政策として採用されて、経済は少し活況になって来た。だから参議院選挙で大勝利できた。
しかし消費税で増税すれば元の木阿弥であり、５％から１０％になればそれだけ消費が減って景気が冷え込んで税収はかえって減ってしまうだろう。アベノミクスは経済成長を促して税収を増やしていく方法ですが、株や不動産価格が上がるようにならなければ金融機能は麻痺したままになる。ゼロ成長やゼロインフレでは、銀行は金を貸すよりも国債を買ったほうがリスクが少ない。
消費に関しても、私の部屋には物が溢れかえっていますが、パソコンが三台もありテレビも三台も置いている。さらには本箱にも囲まれた部屋であり、足の踏み場も無くなるほどだ。パソコンや周辺機器の性能は日進月歩であり、まだ使える機器から新しい機器に買い換えていますが、価格は安くなり性能は旧製品より遥かにいい。
自動車なども軽自動車はリッター３０キロが当たり前になり、ハイブリッドカー並になった。パソコンなども軽くて薄くて高性能になって安くなった。しかしどれを買っていいか分からないから買い替えが進まない。旧製品でもまだ使えるからというのでしょうが、最近デジカメやＩＣレコーダーの新型を買いましたが、驚くほど高性能で安いのにびっくりしている。
住宅などに関しても、昔に比べると驚くほど建材の進歩が著しくなって、１００年以上は楽に持つような長寿命住宅が出来ている。窓ガラスも断熱防音性能が上がってエアコンも性能向上が著しい。昔のエアコンは故障ばかりして電気も食ったが、今のエアコンは故障もしなくて省エネで音も静かだ。このように、買い替え消費需要はあるのですが、住宅も乗用車も昔とは性能も耐久性もかなり違う。
テレビにしても、１６インチのブラウン管テレビから３７インチの大型液晶ハイビジョンテレビになって、映画館に行くよりも映像は鮮やかで鮮明だ。しかし地上波のテレビ局は映画も音楽番組も放送しなくなり、仕方がないのでスカパーのＣＳテレビを見ていますが、映画も音楽も一日中放送している。だから地上波は見るのはニュースくらいだ。やはり有用な情報は有料でないと手に入らないようだ。
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