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粗利３０％で赤字に
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4505168.html
2013年07月27日 NEVADAブログ
ルネサスは、所有しますシステムＬＳＩの最新鋭山形工場を閉鎖すると報じられていますが、当初は他社に売却を計画していましたが、どこも引き取り手がなく、結果、工場を閉鎖することになったものですが、今や日本の最先端事業は、崩壊し、世界のスマホ等の下請けに成り下がっており、下請けなら韓国・台湾・中国が相手になり、とても日本の高い生産コストでは太刀打ちできません。
通常、商取引では粗利３０％が標準ですが、ハイテク分野は５０％以上の高収益企業が日本ではぞろぞろありました。
ところが、今や３０％の粗利では赤字に転落する企業が続出するようになってきたのです。
諸々のコストが上昇してきたからです。
人件費・事務所費・社会保障コスト・税金・電気代も上昇しており、そこに襲ってきたのが「円安」です。
これで原材料価格が上昇し、粗利３０％ではやっていけない事態に陥ったのです。
作れば作る程赤字が累積する事態になっており、これは東芝も同様です。
今日の日経では、ＴＶ／パソコン分野で４００人を削減・配置転換するとしており、そのコスト削減額は１００億円としており、これだけ削減しないと黒字にならないのです。
デジタル分野では、２４３億円の黒字でしたが、ＴＶ事業は５００億円近い赤字、パソコン分野は６０億円強の黒字でしたが、円安で部品輸入コストが上昇しており、赤字になりかねないとして、コストを削減するとしているのです。
粗利３０％でも黒字にならないのであれば、事業はやめるしかありませんが、今、日本企業はこの廃業の瀬戸際になっていると言っても過言ではありません。
世界有数の高収益会社である「キーエンス」などは５０%程の利益率となっており、驚異的な高収益会社ですが、このような会社は例外中の例外であり、多くの企業は赤字になるかならないかという低収益にあえいでいます。
日本企業は抜本的に高コスト体質を改めないと世界では生きていけません。
税金は減らない、社会保障コストは減らない（増える一方）、電気代は上昇する一方、円安が続けば原材料価格は上昇する一方、インフレは政府は２％を目標としている、となれば削れる分野は人件費か海外移転するしかありません。
海外移転できる会社はまだよいですが、そうでない企業は、赤字を垂れ流すか、廃業するか、倒産というこの３つの選択肢しかないのです。
粗利３０％で利益のできる会社にすることが日本企業に求められていますが、果たして可能でしょうか？
◇
山形の半導体工場閉鎖へ＝経営再建中のルネサス
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2013072700112
経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクスが、主力生産拠点の一つで、子会社ルネサス山形セミコンダクタが運営する鶴岡工場（山形県鶴岡市）を閉鎖する方針であることが２７日、分かった。
鶴岡工場は画像処理などを行うシステムＬＳＩ（大規模集積回路）の主力生産拠点。同工場の従業員約１０００人については、早期退職制度やグループ内での配置転換で対応する。（2013/07/27-10:18）
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