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http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MQJ2DH6JIJUS01.html
2013/07/26 18:38 JST ブルームバーグ
７月26日（ブルームバーグ）：日本郵政 と米アメリカンファミリー生命（アフラック ）は26日、がん保険事業で業務提携すると発表した。全国２万の郵便局でアフラックのがん保険を販売するほか、日米共同で商品を開発する。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた日米の事前協議でかんぽ生命の事業拡大に反対していた米側への配慮との見方もある。
両社の合意によると、日本郵便はアフラックのがん保険について、現在の1000郵便局から、２万郵便局まで販売を拡大。また、かんぽ生命保険はアフラックと代理店契約を結び、直営79支店で販売する。さらにアフラックは日本郵政グループと共同で、専用のがん保険を開発する。
安倍晋三首相は３月、ＴＰＰへの交渉参加を決定した。ＴＰＰをめぐっては、米国は日本との事前協議で自動車と並んで、保険分野が重要関心事項だと表明。日本郵政グループのかんぽ生命と民間企業との間で対等な競争条件を確保するよう求めていた。
金融機関に財務コンサルティングを提供しているキャピタスコンサルティングの植村信保マネージングディレクターは、今回の提携強化について「ＴＰＰ交渉をにらんで、日本として米国の求めに対応する姿勢を示しているように見え、アナウンスメント効果の方が大きい」と述べた。
菅義偉官房長官は25日午後の記者会見で、両社の提携とＴＰＰ交渉との関係について「特別関係があるとは承知していない」と否定し、経営判断との見方を強調した。日本郵政の西室泰三社長も26日の記者会見で、「政府からの圧力はない」と述べた。アフラックのチャールズ・レイク日本代表は「企業同士の提携で政府間交渉とは関係がないが、いい影響はあると思う」との見方を示した。
一方、日本郵政とがん保険などで提携関係にある日本生命は同日、「かんぽ生命とは５年以上にわたり、様々な面で協力を行ってきた経緯もあり、今回の話については遺憾。今後についてはかんぽ生命と話をしていきたい」とのコメントを発表した。
■「企業価値向上
西室社長は日本郵政の将来の株式上場に向け、「顧客利便性を高め、企業価値向上が望めるとして業務提携に至った」と説明。アフラックのダニエル・エイモス会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「日本郵政グループは日本で最も信頼されている会社であり、提携は両社にとって成長の重要な源になる」と述べた。
キャピタスの植村氏は、今回の提携は日本郵政グループにとっても、手数料収入が見込め、他の金融商品を販売する呼び水になる可能性はあるという。ただ、「郵政の販売網は魅力的だが、マーケットが急に激変するようなことはないだろう」と指摘する。
アフラックとがん保険以外の医療保険での提携について、西室社長は「まずこの提携で仕事を始めてそのなかで何か新しいことはできるかもしれないということは内心は期待している」と述べた。
■日生
日本郵政グループ傘下のかんぽ生命は08年２月に日生と業務提携し、事務・システム構築でデータやノウハウの提供を受けるほか、独自のがん保険開発を模索してきた。また、日本郵便やかんぽ生命が日生の経営者向け保険を販売している。
日生が郵政グループとアフラックの提携に遺憾の意を表明している一方、かんぽ生命の石井雅実社長は、日生とは「がん保険の開発に限定されておらず包括的な提携内容になっており、関係は継続したい」と述べた。
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