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Ｉ子「先生、私思うのですけど、先生がデフレ克服策を発表しても、安倍内閣は絶対採用しないと思います。先生が話しても話さなくても、政府には関係ないと思います」
安心「ああー、そうだった。絶対採用されないことを忘れていた。じゃ、話そうかな」
Ｉ子「お願いします」
安心「バブル期にサラリーマンがお金を借りたのは安心があったからです 。終身雇用、年功制を疑う者はいなかった。安定しているから借金をする。返せると分かっているから銀行は貸す。
１９５５年から１９９０年のバブル崩壊まで、経済成長が続いた。ところがこれが裏目に出た。セーフティネットが不備のままです。ヨーロッパのように失業率５％から１０％のところは、雇用保険が充実している。全労働者加入だ。適用期間も長い。日本は９０日から１年未満だが、ヨーロッパでは１年以上だ。３年というところもある。
それでも仕事が見つからないと、生活保護に移る。個人主義が原則であるから、適用条件も緩やかだ。日本のように、餓死しても救済しないという国ではない。国家の品格が違う。
非正規雇用も正規雇用と同じく雇用保険に入る。賃金も、日本と同じ経済レベルの国で、時給１５００円だ。日本はその半分の約６５０円から７５０円だ。ヨーロッパ先進国は同一労働・同一待遇が原則です。
日本もそうしてごらん。消費はすぐ増えます。低所得者は消費性向が大であるから、みんな使います」
Ｉ子「でも先生、非正規雇用をすべて雇用保険に入れることができますか」
安心「現在、雇用保険の加入条件は週２０時間以上の労働、３１日以上の雇用見込です。雇用保険は正規、非正規の区別をつけない。労働時間で決まります。
保険料は失業等給付が折半で会社が半分、労働者が半分払う。雇用安定事業や能力開発事業の雇用保険二事業は全額会社負担。会社はお金を出したくないから、パートの労働を週２０時間未満にする。だからパートの雇用保険適用は少ない。２００８年の派遣労働者のように代々木公園に野宿することになる。これは加入をあいまいにして雇用保険に入っていなかったからです。
因みに、ドイツの場合は失業時の雇用保険利用者は９０％以上、日本の場合は３０％。日本の場合雇用保険に入っていない人が多いからです」
Ｉ子「先生、どうしたら全労働者、加入できるの」
安心「極めて簡単です。まず全労働者加入を義務づけ、次に週２０時間未満の労働の場合は保険料全額会社負担とし、週２０時間以上は現行通り、原則折半とします。
Ｉ子さん、このような制度で、あなたが経営者であればどうする」
Ｉ子「それは先生、２０時間以上働く人以外は雇いません。２０時間以上働く人を雇って保険料折半に持ち込みます」
安心「現在、労働保険である労災の保険料は全額会社負担。また同じ労働保険である雇用保険の保険料は労災と一緒に払います。適用対象に少々違いがありますが、支払い方法は同じです。だから労働保険は全労働者加入とし、雇用保険だけ、週２０時間に上を原則折半すればよいのです。
つまり政府が法律をちょっと変えるだけで、非正規雇用の雇用保険加入が可能になります。それが経営者の利益になるからです。政府はお金を使うのではなく、頭を使うことです」
Ｉ子「なるほど。今の制度をちょっと変えるだけで、経営者の方から雇用保険に加入させようとするのですね」
安心「日本では長く会社が労働者に安心を与えてきました。しかしバブル崩壊後、会社にその力はありません。安心を与えるのは政府です」
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