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2013年 7月 26日 09:40 JST
米検察、SACキャピタルを刑事訴追 「未曽有のインサイダー取引」
米連邦検察当局は25日、ヘッジファンド大手SACキャピタル・アドバイザーズが過去10年間にわたってインサイダー取引を「組織的な手口」で実施していたとして刑事訴追するとともに民事提訴したと発表した。その手口は「本格的で、広範囲にわたり、未曽有（みぞう）の規模」だという。
連邦当局は、SACが上場企業に関連した内部情報を繰り返し入手し、それに基づいてトレーディング利益を上げていたと述べた。同当局はこれに関連した民事訴訟でSACの「あらゆる資産」の没収を求めており、SACには非合法的に入手した内部情報を利用する風潮が根強かったと批判した。
マンハッタン地区連邦検察庁のプリート・バラーラ検察官は25日の記者会見で、SAC社員たちは「野放図なインサイダー取引」に関与していたと述べ、同社を「市場詐欺師の巣」と断じた。
関係筋によると、連邦検察当局はSACから約100億ドル（約1兆円）を没収する方針だという。バラーラ検察官は、どの程度の金額を求めるか言及を避けたが、今回の訴追が投資家に及ぼす影響を連邦検察庁が承知していると述べ、投資家の資金を保護するためSACとともに作業を進めると語った。
連邦検察庁が25日発表した訴追と提訴は、ウォール街の最も成功したファンドを対象に連邦捜査局（FBI）、検察当局、証券取引委員会（SEC）が過去数年間実施してきた捜査の締め括りだ。SACは投資家の間で大きなリターンを上げているとして伝説的なファンドだった。
SACの創始者スティーブン・コーエン氏は約20年前にSACを立ち上げ、ファンド業界大手に仕立て上げた。今年初め時点の運用資産は約150億ドル（約1兆5000億円）。25日の訴追に先立ち、証券取引委員会は先週、コーエン氏が顧客資金を運用するのを生涯禁止するよう求めて民事提訴している。
コーエン氏は今回の連邦検察庁によるSAC訴追で個人的には刑事訴追されておらず、不正行為を否定している。SACは25日の声明で、「SACはインサイダー取引を奨励、推進、ないし容認したことは決してないし、コンプライアンスと管理義務を真摯に履行している」と述べた。
SACはまた、違法行為を犯したと認めた「一握り」の社員は「過去21年間SACで働いてきた数千人の社員の誠実さ、公明正大さ」と相容れないと強調した。
連邦検察当局はSACと子会社を証券詐欺4件、通信詐欺1件で訴追している。
今回の訴追に先立ち、ウォール街では検察当局が長年にわたるインサイダー取引疑惑捜査で、当局最大の標的とみられていたSACの摘発に踏み切るかどうか憶測が広まっていた。
検察当局はSACについて、インサイダー取引の兆候に無頓着な会社とし、アナリストやポートフォリオマネジャーが情報上の「エッジ（優位性）」を得るよう奨励され、たとえ不適切に得た情報であっても取引に利用するよう促されていたと指摘した。
検察当局の訴状によれば、SACは1999年から2010年まで行われていた違法行為により、何億ドルもの利益を得ていたか、あるいは損失を回避していた。そしてSACは「複数の業界の何十社にも上る上場企業から」得た内部情報に基づいたトレーディング手法に関与していたという。
民事提訴では、SACで働いていたポートフォリオマネジャーやアナリスト8人の氏名を公表し、彼らが内部情報を得て、それを利用して自ら取引するか、あるいはSECの別の人物にその情報を提供していたとされている。訴状によると、これら8人が得ていた違法な内部情報はヤフー、3Com、インテル、マーベル・テクノロジー、リサーチ・イン・モーション（現ブラックベリー）など株式24銘柄に関する情報だという。
検察当局はまた、SACの元ポートフォリオマネジャー、リチャード・リー氏を証券詐欺の共謀罪で告発した。22日付の文書によれば、リー氏は検察当局やFBIに協力しているという。SACに対する訴状によれば、リー氏はマンハッタン地区の連邦裁判所の非公開審理で罪を認めた。検察当局によると、コーエン氏は、リー氏が「インサイダー取引グループ」の一員だとの警告を同氏の元雇用主から受け取ったにもかかわらず、同氏を雇用していたという。
検察当局はこの元雇用主を「ヘッジファンドA」としているが、関係筋によると、これはシカゴに本拠を置くシタデル社だという。シタデルの広報担当者は、同社が2008年にリー氏を解雇したが、これはインサイダー取引ではなくシタデルの方針に対する違反が理由だったと指摘。シタデル社内には「インサイダー取引グループ」はいないと強調した。
コーエン氏は21年前、自己資金約2000万ドルでSACを立ち上げた。1990年代末のハイテクバブルの頃までに、SACの資産は10億ドルを突破し、2008年の金融危機前には160億ドルを突破した。
SACの成功の結果、SACは業界で最高レベルの手数料を課すことが可能になった。関係筋によれば、大半の顧客はSACに対し、SACに投資する資金の3％相当を年間手数料として自動的に支払っている。さらに、SACが運用利益を生み出した場合、その最大50％が上乗せして徴収されるという。
SACの取引上の好業績によって、コーエン氏は美術品を収集しており、それは世界最高クラスのプライベートコレクションとみられている。同氏はさらに数百万ドルの邸宅を幾つも購入している。
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323471504578628590198776984.html
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ヘッジファンドのＳＡＣ､連邦大陪審がインサイダー取引で起訴［ブルームバーグ］
７月25日（ブルームバーグ）：資産家スティーブン・コーエン氏が創業した米ヘッジファンド運営会社ＳＡＣキャピタル・アドバイザーズが、前例のない仕組みのインサイダー取引を行ったとして、米連邦大陪審は25日、同社を起訴した。米政府が６年にわたって行っている捜査は大詰めを迎えた。
今回の起訴は元ゴールドマン・サックス・グループ 取締役のラジャット・グプタ被告が2011年10月にインサイダー取引事件で起訴されて以来、米政府にとって最も重要なケースとなる。グプタ被告は昨年、ニューヨークの連邦陪審から有罪評決を受け、その後禁錮２年を言い渡された。
マンハッタンの連邦裁が公表した起訴状では、ＳＡＣは４件の証券詐欺と１件の電信詐欺の罪を問われている。米当局によると、問題となっているインサイダー取引は1999年までさかのぼり、20社以上が関与した。不正に得た利益は数億ドルにも上るという。1992年に設立されたＳＡＣは、今回の起訴と関連する当局の措置次第で廃業に追い込まれる可能性もある。
米当局はＳＡＣのインサイダー取引を可能にしたのは、「違法な内部情報を広範囲にわたり教唆し、使用することを奨励した組織的な慣行だ。個々の従業員による違法行為、またそうした違法行為に対する組織の無関心さが、今回のような大型かつ広範、さらにヘッジファンド業界において前例のない規模でのインサイダー取引へとつながった」と指摘した。
コーエン氏自身は起訴されなかったが、検察側は同氏を「ファンドの所有者」とみなし、内部関係者からトレーディング情報を入手するよう同氏が従業員に「促した」一方で、こうした行為が違法であるとの指摘は無視していたと述べた。
原題：SAC Capital Indicted for Unprecedented Insider TradingScheme（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ David Glovin dglovin@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Patricia Hurtado pathurtado@bloomberg.net;Brooklyn Christie Smythe csmythe1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：David E. Rovella drovella@bloomberg.net;Michael Hytha mhytha@bloomberg.net
更新日時: 2013/07/26 04:40 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MQHY0L6JTSEE01.html
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2013年 3月 16日 18:01 JST
米投資会社SAC、586億円の制裁金―インサイダーで過去最高
米有力投資会社SACキャピタル・アドバイザーズが2件のインサイダー取引訴訟をめぐり合計6億1600万ドル（約586億円）の支払いで米証券取引委員会（SEC）と和解することがわかった。インサイダー取引をめぐる和解金としては過去最高額となる。
SECはインサイダー取引容疑でSACの関連会社CRイントリンジック・インベスターズとシグマ・キャピタル・マネジメントを相手取って民事訴訟を起こしていた。CRイントリンジックは6億200万ドル、シグマ・キャピタルは1400万ドルの和解金を支払う。
連邦検察当局と証券当局はSACと同社創設者で富豪として知られるスティーブン・A・コーエン氏のインサイダー取引容疑について捜査を継続する。
SACは容疑についての認否には言及しなかった。同社は声明の中で、「今回の和解は規制に関わる全ての問題の解決に向けた大きな一歩」だとして、今後も全力で規則順守に取り組むと述べた。
SACは今後も捜査に協力する意向を示し、コーエン氏については適切に行動したと信じていると述べた。コーエン氏には何の容疑もかけられていない。
民事訴訟の担当者と刑事訴訟の捜査官はここ数カ月にわたってSACの取引記録の詳しい調査を行ってきた。捜査に詳しい関係者によると、SACは今後も召喚状や情報提供要請に従って、当局に書類を引き渡すという。
SACはこの間、投資家の流出を食い止めようと必死だった。関係者によると、SACの運用資産150億ドルのうち、投資家から17億ドル分の償還要請があったという。SACは償還要請に応じても同社が運用するファンドに大きな影響はないとしている。
民事訴訟が決着したことで、SACは2人の元社員の不正取引をめぐるSECの捜査の対象から外れる。2人の元社員はそれぞれ別の容疑で民事と刑事の両方で告発されており、そのうち1人は当局に協力している。
しかし、コーエン氏（56）の法的責任を追及する動きはこれで終わりではない。コーエン氏は世界で最も有名なヘッジファンド・マネジャーの一人で、投資家によると、同氏の過去20年の年間の投資収益率は平均で30％近くに達する。手数料を差し引いたあとの昨年の投資収益率は13％だったという。
SEC法執行局のジョージ・カネロス副局長は和解で合意しても、今回の裁判で告発されなかったコーエン氏を含めて関係者が今後、告発されないということではないと指摘した。
カネロス副局長は一般的な話として、「今後、インサイダー取引訴訟はさらに増える」と述べた。
今回の和解に至るまで、当局は長年にわたってSACとコーエン氏の捜査を行ってきた。SACが政府の申し立てをめぐって和解したのは今回が初めて。捜査に近い関係者によると、連邦検察当局は投資のアイデアをコーエン氏に伝えている社員を起訴し、不利な証言をさせてコーエン氏をインサイダー取引容疑で立件しようとしたという。
SECによると、6億1600万ドルはインサイダー取引訴訟の和解金としては「飛び抜けて多い」。 SECによる民事訴訟の和解金としてはAIGの8億ドル（2006年）、2位はワールドコムの7億5000万ドル（2003年）に次いで過去3番目となった。
ウォール街の企業がSECに支払った制裁金の過去最高額はゴールドマン・サックスの5億5000万ドル（2010年）。ゴールドマンは住宅ローン証券取引に関する詐欺容疑で提訴されたが、容疑については認否を回避した。
刑事訴訟では、ニューヨークの連邦当局が過去3年間にインサイダー取引容疑で起訴した76人のうち、71人が有罪判決を受けるか、罪状を認めた。2009年以降、SACでは6人の元社員が刑事訴訟で有罪判決を受けるか、インサイダー取引容疑を認めた。裁判所の資料によると、そのうち4人は当局に協力しているという。
CRイントリンジックはアルツハイマー治療薬の臨床試験の結果が公表される前に製薬会社2社の株を売買し、損失回避分を含めて2億7500万ドルを超える利益を得たとされる。SECと和解したことで、同社はこの利益について民事責任を免れた。この訴訟に詳しい関係者はSECは訴訟で最大11億ドルの支払いを求めることもできたはずだと語った。
コーエン氏は社員の投資アイデアなどに基づいて、ポートフォリオを運用している。このポートフォリオは社内で「ビッグブック」と呼ばれている。事情に詳しい関係者によると、当局はCRイントリンジックでポートフォリオ・マネジャーを務めていたマシュー・マートマ氏の提供した情報に基づいてコーエン氏が行った取引を捜査している。マートマ氏は証券詐欺や共謀について無罪を主張している。
マートマ氏に対する刑事・民事訴訟で、同氏はアルツハイマー治療薬の臨床試験について内部情報を入手したとされている。内部情報の出所とされる神経学者は連邦検察当局と連邦捜査局（FBI）に協力している。
裁判所資料によると、臨床試験の結果が悪かったとの情報に基づき、SACは2008年7月に1週間余りで9億6000万ドル相当のエラン株とワイス株を売却した。同社は損失回避を目的に保有株を売却した上、株価の下落を見越して空売りも行ったとされている。
関係者によると、マートマ氏とコーエン氏が管理していたポートフォリオから株式が売却された。
SACはコーエン氏は違法行為をしていないと主張している。マートマ氏の弁護士を務めるチャールズ・A・スティルマン氏は「SACがビジネス上の決定としてSECと和解しても、マシュー・マートマ氏が無実であるという事実は少しも変わらない」と述べた。
シグマ・キャピタルはアナリストがテクノロジー企業のデルとエヌビディアの内部情報を入手した疑いで訴えられていた。このアナリストは違法に入手した情報を2人のポートフォリオ・マネジャーに渡したとされており、SECによると、この2人は損失回避額も含めて640万ドルを超える利益を上げた。
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323893104578363743049879974.html
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