http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4505700.html
2013年07月28日　NEVADAブログ

今日の日経トップでは、スズキが１０００億円を投じてインドネシアに新工場を作ると報じており、昨日の夕刊ではトヨタがアメリカで３０億円追加投資してＳＵＶ増産用にすると報じています。

今や自動車産業は日本を捨てて海外に活路を見出していますが、これは日本を「捨てた」ことになるのです。
昨日のルネサスの工場閉鎖もそうですが、もはや日本ではやっていけないという判断を企業は行っているのです。

アベノミクスで円安であろうが株高であろうが、人口が減り、電力が値上がり、しかも財政破たんが想定される日本に主力工場を持つリスクを企業を考えているのです。

１，０００兆円の借金を持つ日本で人口が減り、高齢化が進む中、いったいこれをどのように返済するのか、
企業は口では言いませんが、内部でしっかり検討し、リスクを避ける動きをしています。

また、５年超の短期契約雇用者を正社員にしなくてはいけない法律が成立したこともあり、企業は「こんな日本ではやってられない」としてアジアに拠点を移し始めているのです。

この点は大きくは報じられていませんが、明日発売の週刊ダイヤモンドに大学講師問題として詳しく報じていますので、ぜひ購読してください。
日本の最高学府でいったいどのような雇用が行われおり、また今後行われようとしているのかよくわかります。

昨日のルネサス問題は、ただ一社の問題ではなく、日本全体の問題として捉えてみて、そして今日のスズキのインドネシア巨額投資を見れば、日本の将来が見えてきます。

今や日本では製造業が成り立たない状況になりつつあることを、もっと日本人は認識する必要があります。

シャープ・パナソニック・ソニーという家電メーカーが大赤字に転落したのは、日本で巨額の設備・人員を抱えたからでもあり、この失敗をしなかったのが自動車メーカーです。

今後、世界で競争出来る、即ち、海外でやっていける企業・人員が生き残り、それ以外の企業・人員は限界集落（日本）に留まり、衰退するしかありません。

　　　　　　　　◇

スズキ、1000億円でインドネシア新工場　東南ア攻略　エンジンから車体まで一貫生産
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD260OR_X20C13A7MM8000/?dg=1
2013/7/28 2:00　日本経済新聞

　スズキは2014年をめどにインドネシアに乗用車工場を新設する。投資額は約１千億円。低燃費対応の最新エンジンから車体まで一貫生産し東南アジア各地に供給する。日産自動車やホンダなども同地域で増産に動いており、16年にも日本車のアジア生産は合計で年１千万台に達し国内を上回る見通し。グローバル化が進む日本の自動車産業で同地域の重みが一段と増しそうだ。

　アジアの新車市場は経済成長を背景に拡大基調が続く。東南アジア主要６カ国は12年の販売台数が計348万台となり、新興国の主要市場のロシアを抜きインドと肩を並べた。伸び率は前年比33％増と世界の主要国・地域で最大。日本車各社の積極投資が続くが、なかでもスズキのインドネシア新工場建設は大型の案件となる。

　スズキはアジアではとくにインドに強く、シェア４割を握る首位で年117万台を生産する。同社の世界生産（12年度実績で288万台）に占めるアジア比率は５割強で、インドネシアの増産により６割を超える。平均３割程度の日本車各社を大きく上回りアジア戦略で優位に立つ狙いだ。

　現状のインドネシアでの年産能力は約15万台。新工場稼働で年20万台まで高め拡張も検討する。投資額1000億円のうちエンジンなどに400億円、600億円を乗用車工場に投じる。同社の主力軽自動車「ワゴンＲ」に排気量１千ccエンジンを搭載し生産する。

　新工場は軽量素材から最新の低燃費エンジン、車体まで一貫生産するため大がかりな投資になる。生産車種は東南アジアで広く販売する計画で、将来の増産に向け大規模投資が必要と判断した。

　他の日本車メーカーもアジアで生産増強に動く。トヨタ自動車とダイハツ工業は共同開発した排気量１千cc級の小型車をインドネシアで８月から年10万台生産する。日産、ホンダなどの新工場ラッシュがアジア各地で続く。各社の増産計画を合算すると16年に年1000万台を超える。12年の国内生産は994万台で今後も伸び悩む。アジアが日本車各社にとって世界最大の生産拠点に取って代わることになる。

コメント
01. 2013年7月28日 11:27:47 : 1hLK44FX0w 海外生産を増やし続けると、国内空家になるの、当然だ。 失業率増大、賃金低下は、当たり前。 なのに海外進出を推奨しているバカたれ自民党、民主党。 これで国内景気向上などあり得ない。 職は減少するばかり。 もちろん、所得低下、失業は増えるばかり。 海外に投資して、国内にその利益は戻ってない。 この現実に、日本良くなるわけがない。 喜んでいるのは、大企業、１％の富裕層。 その大企業も、トヨタ、三菱重工にみられるように、 品質対応、原発再開不可になった、、とかのイチャモンをつけられ せっかくの利益の数倍を賠償金でアメリカに収奪されている。 トヨタの、急発進クレームはアメリカ議会の罠にはまり、賠償金を取られた。 これで日本は豊かになれるか！なれるわけがない。 小泉をはじめ政治の改革は、全て改悪につながった。 維新、みんなの改革を叫んでいる政党は、国民生活向上につながらない政党である。 改革でなくて、もはや革命が必要でないのか？
02. 2013年7月28日 18:04:52 : IHZE49KcnE 若者結婚せず、子供産まず、これで適正人口へ減少、めでたしではないの。
03. 2013年7月28日 23:05:12 : nJF6kGWndY >今や日本では製造業が成り立たない状況になりつつある そうでもない 単に、Appleのように付加価値の低い部分は、海外に委託すれば良いだけの話 どうしてもモノヅクリに拘りたいなら、 労働者が圧倒的に高度な熟練技術を身に着けるか、ブランドを確立するかで、高いコストを吸収しなければならない 付加価値の低いモノヅクリを続けたいなら、賃下げ（円安による実質賃低げも同じ）で、労働コストを下げ、途上国に戻るしかないだろう
04. taked4700 2013年7月29日 15:11:17 : 9XFNe/BiX575U : QqSlB1Ydyw 日本の場合は、上に書かれていること以外にも問題があります。 最も深刻な問題は原発事故です。既に福島の事故は起こってしまっていて、それによる影響は今後深刻化するでしょう。更に、次の原発事故が西日本で起こることが懸念されていて、例えば伊方原発が事故れば中京工業地帯は壊滅です。 日本が非常に大きなマーケットであった時代、つまり、高度成長期になぜ海外のメーカーが日本に工場を建てなかったかを考えると、原発事故のリスクを見込んでいたからとしか考えられません。 ともかく日本は原発事故のリスクが高く、他国と比較できないほどです。アメリカと比べても数百倍、フランスと比べたら１０００倍を超すほどになるはずで、原発事故リスクだけを考えても、日本にメーカーが立地する可能性はないと言ってもいいほどです。 また、当然、一般市民が原発のそばで暮らすリスクも当然高く、日本と言う国の存在自体が今後危うくなると思っています。

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