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選挙勝利を受け、安倍晋三氏に再び期待されるのは…経済 (France24)
http://www.asyura2.com/13/hasan81/msg/393.html
投稿者 無段活用 日時 2013 年 7 月 28 日 21:20:06: 2iUYbJALJ4TtU
 

(Après sa victoire électorale, Shinzo Abe attendu au tournant... économique : France24)
http://www.france24.com/fr/20130722-abenomics-explication-senatoriale-reforme-economique-liberalisation-croissance-inflation-shinzo-abe-japon


最終更新:2013年7月22日−成長日本上院安倍晋三


選挙勝利を受け、安倍晋三氏に再び期待されるのは…経済


参議院選挙の自党勝利によって基盤を強固にした日本首相は、「アベノミクス」の異名を取る経済改革プランを実行するためのフリーハンドを得た。しかし、いくつかの側面で、その計画はいくらかの軋みを生む危険を負っている。


記者:セバスティアン・セイ(文)


アベノミクス」と呼ばれる経済の大仕事の全体を実現するために、権力の主要なレバーの全てを、今後、彼は自由に使うことになる。安倍晋三・日本首相の自由民主党(LPD)は、7月21日日曜日、参議院議員選挙に勝利した。かくして、安倍首相は、日本の経済景観をすっかり描き直すことになる、自政権のプランを続行するために、衆参両院の支持を得た。

「私たちは有権者に私たちの経済政策強化を約束し、有権者は私たちに耳を傾け支持してくれた」と、日曜日、自党の選挙勝利発表があった直後、安倍晋三氏は喜びを表明した。この政策は、2012年11月に輪郭が初めて明らかになり、日本でこの20年の間に実施された最も野心的な政策の1つとして認知されている。特に、欧米諸国の一部が3年ほど前から実施していた、緊縮財政・予算統制の教則に、この政策は逆行している。


「アベノミクス」の「第1、第2の矢」

「アベノミクス」は緩和政策に立脚し、日本を成長の軌道に戻すものと考えられている。それというのも、この15年間、日本は通貨デフレの影響を受け、経済の低迷からの脱却に苦労しているのだ。

これを改善するため、安倍晋三氏は既に「3本の矢」という計画のうち、2本を既に放った。第1の矢として、日本の中央銀行(BOJ)を彼の通貨政策で武装するよう変えた。2013年初め、日銀はインフレターゲットを引き上げる見直しを行った(年率1%→2%)。日銀はまた、自国通貨の切り下げ(輸出を活発にするため)と、融資を受けやすくすること(消費を刺激するため)を希望して、百億単位の円資金の投入を始めた。

「アベノミクス」の第2の矢は、既に実行の流れに入っているが、公共投資の壮大な計画となっている。1月、国内のインフラを改修し、再生エネルギー・新技術の研究を活発化するために、政府は860億ユーロの支出を約束した。

多岐にわたる作業が成果を出し始めた。2013年の最初の3カ月で、日本経済は活発さを取り戻したことが認められた。年率換算で推定3.5%の成長率となり、エコノミストが予想していた成長率2.7%の計算をかなり上回った。円はドルに対して約20%下落し、輸出が再び活気づくのを見た任天堂やソニーなど、テクノロジーの巨大企業たちを大喜びさせた。


あらゆる自由化が進行する

それでも、一部の人々にとって本当の試験が来るのはこれからだ。「『アベノミクス』が機能するのは、民間セクターと労働市場の改革という、政府が戦略の3番目の柱を実施する場合のみだ」と、2013年6月付けの日本経済に関する経済レポートで、BNPパリバ銀行は警告している。エコノミストの大部分は、通貨政策と景気刺激策による正の効果は短期だけのものだろうと危惧している。彼らはまた、「潜在的な成長能力を増大させる」ために、「構造改革」を始めるよう政府に呼びかけていると、そのBNP概観レポートは述べている。

「第3の矢」のプランで、安倍晋三氏は何よりも、日本の民間セクターの重苦しさに立ち向かうことに、しっかりと狙いを定めて準備してきた。しかし現在まで、さらに政治的にデリケートな改革を始めるために十分な多数を得ることができなかったと、政府は主張してきた。日曜日の選挙で状況は変わった。「安倍晋三氏は『アベノミクス』の最も危険な部分に取り組まなければならない」と、英日刊紙「フィナンシャル・タイムズ」サイトに述べられている

「第3の矢」は日本国民の財布を打ちのめす危険が、確かにある。この考えでは、医療・農業・エネルギーといった、いくつかの規制の厚い業界で、今後、自由化が実施される。それまで、専ら政府の財政支援によって支えられていた企業に、その後、倒産の危険が生じる。同時に、厚く保護された日本農家も、かなりの安値で農産物を売る新興国との競争に晒されることになる。

視野を広くとるなら、経済のロードマップを維持したいなら、政府は解雇の手続を緩和すべきかも知れない。現行の法律は被雇用者を手厚く保護しており、この点では、日本の民間セクターは「終身雇用」と言われている。日本の失業率は4%に過ぎないが、労働市場の改革に続いて社会面での波が生じる危険がある。国民が熱狂を以てこの「第3の矢」を迎え入れるかは、定かでない。



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(投稿者より)

フランス24サイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦ください。

外国のグローバリストの視点で見た「アベノミクス」の評価、ということでいいと思います。フランスの記事であることも留意したいです。フランスの財政は一部の他国同様、崩壊の危機にあります。オランド氏はアベノミクスを支持していました。

ただ、同じ外国でも、ドイツの見方は違ったはずです。いまの欧州経済は、ドイツの勤労者が各国の財政赤字を支えている状況でした。アベノミクスに対しては「日本は財政赤字なのに、お金を刷ってばかりいて、金融市場にばっかり流して、この後始末はどう付けるの?」 と考えているとどこかで聞きましたが、私が拾える範囲からは、「ドイツが頑固に緊縮政策を捨てないから、欧州にお金が回らない」という非難ばかりが聞こえます。どちらの考えが正しいか、私には分からずにいます。

反グローバリストは別の批判をするでしょう。「国民生活が豊かにならないなら、経済政策の意味がないじゃないか?」確かに、安倍氏が言っていることは、小泉氏の2番煎じかも知れないと、安倍氏の主張を反芻しながら考えました。小泉氏の時は、痛みだけが国民に押し付けられた形でした。

「アベノミクスによって生活が豊かになった」という実感は、私にもないのですが、それでも、先の参議院選挙で、国民は安倍自民党を選んでしまいました。困ったことです。



 

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コメント
 
01. 2013年7月28日 22:12:14 : nJF6kGWndY

絶対多数にならなかったのは救いだが

今後、あまり安倍政権に経済は期待できなくなるだろう

特に成長戦略はアウトだな


02. 2013年7月28日 23:10:05 : L3oWjvNiyM

第三の矢はいらん。第三の矢は国民国家としての日本を打ち壊すであろう。

<国民>から、<市民、世界市民、地球市民> っつことだな。亡国


03. 2013年7月28日 23:13:11 : L3oWjvNiyM
http://www.youtube.com/watch?v=_JCq73kJL-0&feature=youtube_gdata
http://www.youtube.com/watch?v=Doa_aGRi-pE&feature=youtube_gdata
http://www.youtube.com/watch?v=M3stv-wzrl4&feature=youtube_gdata

3部作だな。推奨


04. 2013年7月29日 05:19:20 : wLxkQ6AgIQ
金融緩和、財政緩和、規制緩和
今の日本経済によって、この中でどれが良くてどれが悪いか。おおよそ「緩和」の効果が表れるのは、既に硬直しているものに適用した時である。全二者は過去に何度もなされて来た政策であり、硬直状態とは決して言えない(国家の財政状況がその証左)。規制緩和に関しては、様々な産業に置ける公的部門の介入(保護・保障・独占等)が行き渡っているという点で、緩和或は撤廃の余地があろう(但し既得権に固執する硬直した組織・システムを解体し、新陳代謝を促す事は容易ではなく、多くの国民の自覚と実行力なくしては成就し難い)。人体がどのように病原菌を排除し回復して行くかを考えれば良い。効果は強くても依存性や副作用の強い薬を与え続ければ、逆に生体を破壊し、虚弱・脆弱体質をも醸成することになる。人体に自然に備わる免疫力、自然治癒力、代謝能力を補助し、自立的な回復を促す事がもっとも健全かつ持続的な生体を育む鍵となるのである。悲しいかな、今の日本はすでに老化虚弱体質かつ政府中銀マネー依存症に陥っている。

05. 2013年7月30日 00:40:19 : niiL5nr8dQ
日本の参院選:雪辱果たし、改革へ
2013年07月30日(Tue) The Economist
(英エコノミスト誌 2013年7月27日号)

安倍晋三首相の勝利は、日本の改革に良い影響をもたらすはずだ。

参院選、自民圧勝 衆参ねじれ解消
参院選で大勝した安倍首相は何よりまず経済問題に取り組むと語っている〔AFPBB News〕

 日本の本州北東部、岩手県に住む有権者である主婦のハットリさんは、2009年の総選挙で、自民党がライバル民主党に手ひどい敗北を喫するのに一役買ったと話す。

 数十年間、政権を握り続けて傲慢になった自民党は、謙虚になる必要があると考えたからだ。

 しかし、2013年7月21日、ハットリさんは、極めて重要な意味を持つ参議院選挙で、自民党に投票したという。安倍晋三首相が構想する人気の高い日本経済再生計画「アベノミクス」に魅力を感じたのだ。

有権者の声に耳を傾け、何より経済問題を優先

 自民党が圧勝を収めた直後、安倍首相が語った誓いの言葉には、確かに幾分かの謙虚さが含まれていた。安倍首相は、有権者の声に耳を傾けたうえで、政府が大切に考えるほかの問題よりもまず経済問題に取り組むと述べた。

 参議院では、3年ごとに242議席の半数が改選される。安倍政権の連立与党である自民党と公明党(仏教系の組織が支持母体)は、参議院の支配権を取り戻すために63議席を必要としていた。自民党が参議院の支配権を失ったのは2007年の選挙で、この時、民主党などの野党に過半数議席を奪われた。

 この敗北が、安倍首相の悲惨な第1次政権の終焉を早めた。その後、国会は行き詰まり、2年後に自民党は完全に政権の座から転落した。

 7月21日、選挙対策本部に「万歳!」という叫び声が響き渡るなか、連立与党は2010年に獲得した59議席に加えて76議席を獲得した。これで連立与党は安定多数を確保したことになるが、115議席の自民党単独では過半数に達していない。

 一方、民主党はわずか17議席で、非改選議席と合わせても59議席にとどまり、東京と大阪という都市部の拠点でも議席を失った。民主党でも支持者の多い幹部の細野豪志衆議院議員は、幹事長を辞職することを表明した。海江田万里代表の去就は定かではない。

 今後、徹底した内省が行われるだろう。民主党は、根本的な立て直しを行わなければ、やがて政治的にだけでなく、財務的にも窮地に追い込まれるかもしれない。

 今回の勝利で政権基盤を固めた安倍首相は、強化したアベノミクスとその3本の矢(日銀による徹底した金融緩和、10兆3000億円の追加財政出動、供給サイドの改革と規制緩和)の政策を自由に推し進められるはずだ。

 参議院選挙前には、自民党の議員が、あまりに根本的な改革を口にすると有権者を遠ざけてしまう恐れがあると警告していた。6月に安倍首相は、手ぬるい構造改革案を発表して、金融市場を落胆させた。しかし、今度は言い訳は利かない。自分の務めをひるむことなく進めなければならない。3本目の矢の「第2期」は秋に実施されると予想されている。

 改革の推進派は、解雇の規制の緩和など、数多くの要求を掲げている。日本の農業は、コメの減反政策を撤廃したり、企業が、高齢化して効率の悪いことも多い小規模農家から農地を、単に賃借するのではなく、買い取れるようにしたりすることで、競争力を高められるだろう。

 もう1つの重要分野である医療については、政府は6月に、医療行為に対する厳しい規制を多少緩和して、保険診療と自由診療の併用を認めることを提案した。しかし、これではまだまだ不十分だろう。

 問題は、21日に決まった議席の多くが、比例代表制を通じて連立与党内の改革反対派に割り当てられた点だ。その中には、日本医師会の副会長もいるし、先日日本が地域自由貿易圏を目指す環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉に参加したことを公然と批判している人々が含まれる。

 衆議院では、自民党と公明党の反改革派が議席数に自信を深め、大胆にもアベノミクスへの抵抗を強めるかもしれない。政策アドバイザリー企業GRジャパンのヤコブ・エドベリ氏の考えでは、3本目の矢がきちんと放たれた時には、その中身は、より市場志向の経済へと向かう全般的なイデオロギー変革を推進するものでなく、様々な規制に対する小手先の限られた改革になるかもしれないという。

憲法改正の可能性

 しかし、別の種類の変化が近づいているかもしれない。自民党と公明党、そして日本維新の会とみんなの党という2つの小さな右寄りの政党を合わせると、参議院の3分の2以上に当たる162議席を占める。衆議院では既に、連立与党が3分の2以上を握っている。このように両院で3分の2以上の議席を占めていると、その力を行使し、かつ国民投票で過半数を獲得すれば、憲法改正を実現できるのだ。

 米国が日本を占領中の1946年に作成した日本の自由主義憲法の改正は、安倍首相にとって最大の念願だ。公明党は憲法改正に従来反対してきたため、安倍首相はもちろん、公明党を説得する必要がある。

 しかし、これまでも自由貿易などの改革に反対してきた公明党の意見は、必ずしも大きな意味を持つとは見られてこなかった。つまり、公明党さえ認めれば、戦後初めて憲法改正が現実味を帯びてくるかもしれないのだ。

 改憲を求める傾向は勢いを増し続けていると、左派の朝日新聞は伝える。同紙の世論調査では、改選後の参議院議員の4分の3が憲法改正に賛成だった。

 安倍首相は、陸・海・空の常備軍を保持しないという誓約(日本は既に強力な「自衛隊」を保有している)など、憲法の厄介な条項の書き換えを望んでいる。さらに、天皇や伝統的な家族制度を敬う心など、戦前の時代錯誤的な発想を再び取り入れたいと考えている。

 安倍首相は、当分の間憲法改正の議論は後回しにすることを約束した。代わりに、国家安全保障会議を創設して、日本の国家安全保障体制を強化することに注力すると述べている。

 さらに、改憲ほどの大問題にはならない憲法解釈の変更により、同盟国が攻撃された場合に日本が共同で防衛にあたれるようにする方向を推進するだろう。憲法をどう改正すべきかという決断には、深い国民的議論が必要だと安倍首相は先日述べている。

中韓両国との関係、8月の靖国参拝は・・・

 憲法改正を棚上げにしたとしても、安倍首相の振る舞いは、東アジア地域における日本の最も重要な外交関係に重大な影響を及ぼす可能性がある。安倍首相は、選挙活動中、東シナ海の尖閣諸島に対する日本の支配権を巡る中国の継続的な挑発に、タカ派的な態度を見せていた(中国はこの小さな島々を釣魚島と呼び、その領有権を主張している)。

 たとえ諍いがあるとしても、両国は水面下で懸命に働きかけて、緊張を和らげようとしていると、日本側は主張する。安倍首相と中国の習近平国家主席の会談の手はずを整えようとする努力が続けられている。外交筋も、韓国の朴槿恵(パク・クネ)新大統領との会談の下準備に取りかかっている。

 しかし、もし安倍首相が論争の的になっている東京の靖国神社に参拝すれば、そういった進展への期待も消え失せてしまうだろう。靖国神社には、戦死者とともにA級戦犯が祀られている。

 安倍首相は、日本の過去の戦歴に関して妙に好意的な見解を抱いている。日本の第2次世界大戦の敗戦日で、靖国神社への参拝が急増する8月15日前後は、特に各方面が神経を尖らせる。また、この時期は、過去数年の間に両国の国粋主義者がアピールを試みた尖閣諸島周辺で事態が緊迫化する恐れもある。

 安倍首相は、確実に靖国神社に参拝する数十人の国会議員の列に加わるかどうか明言しない。経済問題だけに意識を向けている日本の有権者が首相に望んでいるのが靖国参拝ではないことを、安倍首相は間違いなく知っている。


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