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見えない国益 TPP日本初参加会合 終了 (東急新聞「核心」) 
http://www.asyura2.com/13/hasan81/msg/394.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 7 月 28 日 22:07:00: igsppGRN/E9PQ
 

http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9429.html
7月26日 東急新聞「核心」 :「日々担々」資料ブログ


   環太平洋連携協定(TPP)の締結に向けた初参加の会合を終えた日本政府。国民向けには守秘義務を盾に詳細を明らかにしない一方、米国の要望には配慮し、日本郵政が米保険大手アメリカンファミリー生命保険(アフラック)と提携を強化する方針が明らかになった。早くも米国への妥協姿勢が前面に出ており、政府・与党が繰り返す「国益を守る」道筋は見えない。 (コタキナバルで、吉田通夫、写真も)


■秘密

 「批判は当然と思うが、参加したばかりの段階で急にはしゃべれない」。厳しい守秘義務を課された日本の政府関係者は、TPPによる影響を心配する業界団体から現状を聞かれると、苦しい胸の内を明かした。

 TPPは利害関係者や国民生活への影響の大きさから、交渉内容を外に漏らさない取り決めが徹底されており、日本は鶴岡公二首席交渉官が二十三日に守秘義務の契約書に署名して初めて参加が認められた。国際交渉の経験が豊かな政府関係者も「サインまでしたことはない」と驚くほどの秘密保持だ。

 ただ、鶴岡氏は会合後の記者会見で「日本全体の在り方に影響する可能性のある交渉を、政府だけで決めることはできない」と述べ、帰国後に国民と情報を共有するための手法を考える方針を示した。

■提携

 一方、日本郵政とアフラックの提携強化方針が明らかになり、日本郵政傘下のかんぽ生命保険の事業拡大に懸念を示してきた米国への配慮がにじむ。米国の保険会社は日本市場で稼いでいるがん保険への影響を懸念して、郵政の保険事業に反発してきたからだ。

 また、すでに日本は自動車分野でも譲歩。米国が日本車を輸入する際にかける関税を、米韓の自由貿易協定(FTA)より長期(米韓は乗用車で五年)にわたって維持することを認めてしまった。

 自民党の西川公也TPP対策委員長ら議員団は現地入りして各国の業界団体などと接触したが、肝心の米国の業界団体関係者はほとんど帰国済み。

 日本の経済団体の要請で残っていた米国商工会議所のアジア地域担当者は係長クラスの若手女性職員で、二十四日に行われた西川氏らとの会談では、「(農政の改革を進めることで)日本も時間をかければ農業も聖域にしなくても済むのではないか」と言われるなど「日本軽視」ともとれる対応もあった。

■戦術

 このまま国民に情報を示さず米国に譲歩する構図が続けば、政府が繰り返す「国益を守る」という約束への信頼が揺らぐ。

 しかし、鶴岡氏は「日本として実質的な議論に参加することはまだ可能だ」と主張。関係者によると、先行国が作成中の条文案は五百〜六百ページで、このうち関税の分野は数ページのみ。具体的な交渉はこれからで、交渉の長期化も予想されている。

 ただ、年内妥結にこだわる米国は、関税など各国で主張が分かれる分野を二国間協議に持ち込み、他国がまとまって反発するのを防ぐ戦術を取る。間もなく日本との協議も予定されている。

 一カ月後にはTPPのブルネイ会合も控え、短時間で国民と情報を共有して「日本国として一丸の体制」(鶴岡氏)をつくり、効果的な戦略を立てられるのか。政府は難しいかじ取りを迫られている。


 

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01. 2013年7月28日 22:52:30 : niiL5nr8dQ
消費税小刻み増税の経済的影響、政府が検証する可能性
2013年 07月 28日 08:22 JST
[東京 27日 ロイター] - 来年4月に3%の税率引き上げが予定されている消費増税をめぐり、増税幅を毎年1%ずつ小刻みに引き上げていく案などについて、政府が経済への影響を検証するなど具体的に検討する可能性が浮上している。複数の国内メディアが27日に報道した。

2015年10月のさらなる2%引き上げを含め、短期間で大幅な増税による景気への下押しが、安倍晋三首相の周辺で懸念されるためだ。ただ、そうした案が選択された場合、日本国債に対する信認が揺らぎ、かえって景気や財政に悪影響を及ぼす可能性が、政府関係者からも指摘されている。

毎年1%ずつの税率引き上げなど小刻み増税案は、安倍晋三首相の経済ブレーンである本田悦朗、浜田宏一の両内閣官房参与らがかねてから主張してきた。予定されている2年で5%の増税は、個人消費の冷え込みなど経済へのショックが大きく、日銀による異次元緩和や財政出動によるアベノミクス効果が腰折れし、高まりつつあるデフレ脱却期待を後退させる恐れがあるとの見方だ。

こうした中で27日、複数の国内メディアが、政府が税率の引き上げ幅や時期に関して毎年1%ずつなど小刻みな増税案を含めて景気や物価への影響を検証する方向で検討に入ったと報道。

これに対し、安倍首相は同日に訪問先のフィリピンで行われた記者会見で、複数案を検討するかとの質問に「そういう指示はまだしていない」と語ったが、増税判断は「しっかりと経済を成長させること、デフレからの脱却、同時に財政再建を進めることを勘案しながら、経済指標を見ながら内閣として私が適切に判断していく」と慎重に行っていく考えを表明。8月12日公表の4─6月期国内総生産(GDP)速報や9月9日の同2次速報(改定値)などを踏まえ、今秋に判断を下す考えをあらためて表明した。

景気への影響に配慮して毎年1%ずつなど小刻み増税を選択した場合でも、国際公約になっている財政健全化目標達成への不確実性が強まり、日本国債の信認が低下するなどかえって日本の経済や財政に悪影響が及ぶことが、政府関係者の一部で懸念されている。

政府は先進国で最悪の日本の財政への信認を維持するため、2015年度までに基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字を半減させ、20年度までに黒字化するという目標を掲げ、国際会議でも表明している。

しかし、毎年1%ずつの増税になった場合、景気への下押し圧力が軽減されることを考慮しても、2015年度に3%の消費増税分の税収確保は困難とされ、15年度の赤字半減達成は「おそらく難しい」(複数の政府筋)とみられている。

さらに計画の変更には法改正が必要となることから、法案策定作業を考えれば法案審議は来年の通常国会になる可能性が大きく、増税開始時期自体が後ずれも想定される。

来春からの消費増税を織り込んでいる金融市場の波乱要因になる可能性も指摘されている。特に国債市場では、日本の財政規律に対して揺らぎが生じれば国債格下げなどの思惑が生じる可能性もあり、低位安定を取り戻している長期金利の上昇要因になることが懸念される。

毎年1%の増税の場合、増税の是非が毎年、政治の争点に浮上するとの声も政府部内にはあり、政治的なリスクが高まることを懸念する政府関係者もいる。遅くとも3年後には衆院選も行われることから、仮に小刻み増税を選択しても、途中で政治的判断から変更される可能性を指摘する声も政府部内にはある。こうした政治関連リスクも含め、市場では財政リスクの高まりが意識され、長期金利に上昇圧力がかかる展開も懸念されている。

(日本語ニュース 伊藤 純夫 竹本 能文 吉川 裕子 編集;田巻 一彦)

 

 

消費増税で複数案提示、まだ指示していない=安倍首相
2013年 07月 28日 08:17 JST  
7月27日、 安倍晋三首相は、訪問先のフィリピンで記者会見し、消費増税の判断に関連して複数案を出すようにとの指示は、まだしていないと語った。マニラで撮影(2013年 ロイター/Al Falcon)

[東京 27日 ロイター]- 安倍晋三首相は27日、訪問先のフィリピンで記者会見し、消費増税の判断に関連して複数案を出すようにとの指示は、まだしていないと語った。中期財政計画については、8月にまとめる考えを示し、消費増税を決め打ちするものではないと指摘。消費増税判断の時期が秋になることと矛盾するものではないとの認識を示した。

安倍首相は消費増税の判断に関して、政府として複数案を検討するかとの質問に「複数の案を出すようにと、そういう指示はまだしていない」と語った。

中期財政計画については、9月上旬にロシアのサンクトペテルブルグで行われる20カ国(G20)首脳会議に出せるように、来年度の概算要求基準と合わせて8月に策定することにしたいと明言。「中期財政計画は2015年度までにプライマリーバランス(基礎的財政収支)の対GDP比赤字幅を2010年度比で半減する目標達成に向けた大枠を示すものであり、消費税率引き上げを決め打ちするものではない」と語った。

このため8月に中期財政計画をまとめることと、秋に消費増税を判断することは「矛盾するものではない」とした。

消費増税についてはこれまで通り、「今年秋に(消費増税法案の)付則18条にのっとて種々の指標を確認し、経済情勢をしっかりと見極めながら判断していく必要がある。しっかりと経済を成長させること、デフレからの脱却、同時に財政再建を進めることをしっかりと勘案しながら、経済指標を見ながら内閣として私が適切に判断していく」と語った。

(石田 仁志)
 
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関連キーワード:
プライマリーバランス 安倍首相 基礎的財政収支


02. 2013年7月29日 17:34:38 : wLxkQ6AgIQ
「自由」貿易を謳う交渉の、何とも閉鎖的で不自由なこと。

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