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「日本の保険市場を米国資本に売り渡せ」と書いた日経の社説  天木直人 
http://www.asyura2.com/13/hasan81/msg/396.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 7 月 28 日 23:18:00: igsppGRN/E9PQ
 

http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/folder/1513906.html
★「天木直人氏の視点ー(2013/07/28)」★ :本音言いまっせー!


 こんどの日本郵政とアフラックの提携については、これからも国内で
様々なことが書かれ、論じられていく事を私は期待する。

 きょう7月28日に掲載されていた日経新聞の社説「米保険大手と
提携しても郵政問題は残る」は、その意味で、そのような議論の口火を
切った注目すべき社説であると思って読んだ。

 この社説は、そこで何を言おうとしているかよくわからない曖昧な
社説だ。

 しかし私はこの社説を、日本の医療保険市場を米国資本に売り渡せ、
と言っているようなものだと批判的に読んだ。

 だからこのメルマガの見出しもそのようにつけた。

 その社説はまずこう言って今回の提携を評価している。

 「競争力がある他社の商品を窓口で販売することで、郵政ネット
ワークの価値を高める判断は、株式上場を目指す日本郵政の経営戦略
として合理的である。将来的に確実に減る郵便事業に頼らず、
販売代行の手数料を稼げるからだ。国営か民営かにかかわらず、郵便が
生き残れる事業モデルはほかには見当たらない」と。

 驚くべき本音の吐露である。

 もはや日本郵政は郵政事業会社としては生き残れないと言って
いるのだ。

 何のための郵政民営化だったのか。

 しかし今はそのことは問わない。

 驚くべきはその次の指摘である。

 すなわち今回の措置で米国を満足させたり、TPP交渉における
米国の要求を満たしたと思うのは見当違いだという。

 米国の要求はさらに続くという。

 すなわちTPPで米国が求めるのは、国の信用や資金力を背景に
自由競争が歪められることに抵抗する事であるという。

 アフラックの日本郵政批判はまさしくここにあるという。

 だから日本郵政が自前で保険の新事業に進出したいなら、かんぽ生命
を最終的には完全民営化し、国の支援無くても米国資本と競争できる
ようにするところまでいかないと終わらないと説く。

 そしてこの事は、日本郵政がアフラックと提携して他の保険会社を
排除しているという批判に対する対応策でもあるという。

 この日経の社説は、日本郵政を完全民営化し、ほかの日本の保険会社
と平等な形で米国保険会社と堂々と自由競争をしろと言っているのだ。

 それは日本郵政や日本企業に対する激励とも読める

 しかし「完全民営化して米国資本と堂々と戦え」という事自体が
きれいごとなのだ。

 米国のいう自由競争とは、少なくとも日本に限っては、ルールを勝手
に変えて、米国企業に都合にいい条件で行う自由競争だ。勝てるはずは
ない。

 私はこの日経の社説は、日本の保険市場を米国資本に売り渡せと
言っているとしか読めないのである。


       ◇

米保険大手と提携しても郵政問題は残る
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO57837260Y3A720C1PE8000/
2013/7/28付 日経新聞社説

 日本郵政と米保険大手のアメリカンファミリー生命保険(アフラック)が、がん保険事業で提携を深めることで合意した。潜在的な敵対関係にあった両社が手を結んだことで、米国が問題提起した国営企業のあり方をめぐる懸案が解消されるとの見方があるが、問題の本質は別のところにある。

 米政府は日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に際して、日本市場への懸念として保険分野を挙げていた。国営企業である日本郵政が新たな保険事業に参入すれば、公平な競争条件が確保できないという主張である。

 今回の提携では、全国の郵便局でアフラックのがん保険の取り扱いを増やすほか、日本郵政の子会社であるかんぽ生命保険の直営店でも販売を始める。また郵政グループ専用に、アフラックが保険商品を開発するという。

 競争力がある他社の商品を窓口で販売することで、郵便ネットワークの価値を高める判断は、株式上場を目指す日本郵政の経営戦略として合理的である。将来的に確実に減る郵便事業に頼らず、販売代行の手数料を稼げるからだ。

 国営か民営かにかかわらず、郵便が生き残る事業モデルは他に見当たらない。経営の観点からの提携判断は評価できる。だが今回の措置で米国を満足させたり、TPP交渉を後押ししたりする効果を期待するのは見当違いだ。

 TPPで各国が取り組んでいる課題は、市場競争と国営企業のあり方である。中国やブラジルなど新興国では、国の信用や資金力を背景に巨大な国営企業が幅をきかせ、競争条件のひずみが目立っている。こうした「国家資本主義」に対抗するルールづくりが、TPPの重要な目標のひとつだ。

 日本の保険分野での米国の懸念は、国営企業を規制する枠組みづくりから派生した局所的な問題にすぎない。アフラックはこの流れに乗って、日本郵政を批判してきたともいえる。提携を深めて個別企業としての不満は解消するかもしれないが、TPPで共有する問題意識と日本郵政の民営化問題の本質は変わらない。

 目指すべきは公正な競争条件の確保である。郵便窓口でアフラック商品を優遇し、他の保険会社を排除するようなら、新たな問題となる。日本郵政が自前で保険の新規事業に進出したいなら、かんぽ生命を最終的に完全民営化する道筋を示すことが前提である。


 

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コメント
 
01. 2013年7月28日 23:46:35 : FVfQJ8R1lU
どうやら、アメリカの破たんの誤魔化しは、TPP日本完全搾取計画を待てないほど、
急を要すようだ。

02. 2013年7月29日 06:30:40 : 1hLK44FX0w
日経新聞社、破綻する前にアメリカ資本に乗っ取られ!

ガセネタ、嘘情報を流してばかりいる新聞は、日本には不要だ。
日経は、定読してたがあまりのひどさに今不買しています。

ホント、売国新聞だ。

”保険は、一種のサギ商売だから加入しない”との報道が、好ましい。
保健胴元が、儲かりすぎるから、アヒルが進出したくて仕方ないのだろう。

保険金、40%還元もない。
保健加入するなら、自分保険=貯蓄しなさい。


03. 2013年7月29日 07:15:20 : RufpgDo1AM
さすが日経、売国奴新聞の面目躍如。

アメリカ資本の忠犬としてキャンキャン吠える
まるでスピッツのような(スピッツちゃんごめん)
騒がしい犬である。

ここまで恥も外聞もなくアメリカ資本に忠実で
その意見を代弁する新聞もないのではないか?

読売、産経が売国奴新聞の尖兵なら
日経は売国奴の広報担当というところか。


04. 2013年7月29日 09:11:00 : nJF6kGWndY

>将来的に確実に減る郵便事業に頼らず、
販売代行の手数料を稼げるからだ。国営か民営かにかかわらず、郵便が
生き残れる事業モデルはほかには見当たらない

いや、郵便が宅配に食われるだけでなく、手数料ビジネスではコンビニやネットが競争相手になるから、いずれにせよ厳しい

早めに株を売却して、民間企業として徹底的にリストラしなければ、いずれ旧JRのように膨大な赤字を垂れ流して破綻することになる


05. 2013年7月29日 14:38:43 : rrhrFN6JLd
小鼠、ケケ中朝鮮、部落コンビがやった株の三角持合い禁止と一緒だな。ハイエナに支配させるために。

06. 2013年7月29日 23:15:54 : 5PGHTY1iZo
捻じれの解消の真の目的は、TTPによるアメリカの要求に応じて
次々と法律を改正(改悪)していくことでは無いだろうか。
憲法改正はその目くらましか?

07. 2013年7月30日 09:27:03 : QyC3shODcQ
以下「カレイドスコープ」より引用:
日本のがん保険市場は、事実上、外資の保険会社だけに解禁されています。

がん保険などの第三分野保険を日本国内の生命保険会社や損害保険会社が取り扱うことは、米国との合意に基づいて禁止されており、この分野の保険は、外資に独占されているのです。

日本人のがん保険は、アメリカンファミリー生命保険会社(持ち株会社は、ジョージア州コロンバス市に本社があるアフラック株式会社)に独占されてきたし、今でもそうです。

日本における代表者はチャールズ・レイク氏。前身はアメリカ合衆国通商代表部の日本部長でした。

今、TPP実現に向けて、実務レベルで調整しているのがアメリカ合衆国通商代表部です。
現在の米通商代表は、ロン・カークです。

ロン・カークとは、テキサス州ダラスで、TPPの前祝いの祝賀パーティーが開かれたとき、主賓として招かれた男です。
その同じ米通商代表部の日本部長が、アメリカンファミリー生命保険会社に天下りしていたのです。

つまり、このがん保険の外資への解禁措置こそ、TPP日本上陸の前哨戦だったというわけです。

アメリカという国は、数十年かけて大きな戦略を実行に移してきます。
人々は過去のことは忘れてしまっているので、いよいよ正体を現すまでは現実に起きている不可解な事象が相互に関連していることなど想像できないのです。

それが、日本の官僚の重大な欠陥です。

第三分野保険における外資の独占政策は2000年末まで延長された後、2001年にやっと解禁になったものの、日本の会社に市場が開かれたのは、大手生命保険会社と損害保険会社の子会社生保のみ。

現在でも、がん保険は外資が大方のシェアを占めているのです。

清涼飲料水や加工食品に発がん性の添加物を入れて日本人に食べさせ、「日本人の2人に1人はがんになりますよ」と、テレビの健康番組で将来の健康不安を煽ったり、毎日のように、そうしたCMが流されれば、誰でも家族のことを考えて、がん保険に入っておこう、と考えるはずです。

そうした国民への洗脳が功を奏して、アフラックの1999年時点の日本におけるがん保険の販売シェアは85%以上だったのです。
これは、日本政府が日本の生保に、長い間、がん保険市場を閉ざしていたからです。

日本人の命の値段が、外資の保険会社に値決めされているのです。

彼らが儲けるために、次は何をやるか。


08. 2013年7月31日 02:40:36 : QBrYpzDGwo
  本来は新聞社は社会に起きた事実を報道することを旨とすると思うが、今はどの新聞社も社説(署名なし)で政治、経済、などあたかも評論家でもあるかのように説教をする。時には世論を指示するような論調もあり、報道、という原則から逸脱しているのではないかと思うときが多い。
 この記事も少し余計な説諭をし過ぎだが、記者が感じたままを書き連ねたものである。確かに、日本人にとっては国の宝とも言うべき郵貯の将来までを分析されるのは腹が立つ。 しかし、これはあくまでも新聞社としての分析の結果であり、政府の発表ではないから意見は意見として参考にし、郵貯という国民が支えてきた少し前までは行政機関であったものが、いつの間にか外資以前に三井、住友などの財閥系に乗っ取られていた経緯も含めて民営化そのものを俯瞰することも大事ではないか。
 近年、日本は色々な意味で自信を喪失するような渦中にあるから余計な分析をされることは許し難いが、だからといって耳に心地よい記事ばかりに気を良くしていれば痛い目に合うのは経験済みだ。
 署名もない記事で事実の報道以上の評論を繰り返す新聞社は確かにおかしいが、
郵貯という役所が民営化までにどういう経過をたどって来たのか、郵貯の内情は実は火の車ではないのか、国民自身も少し真面目に郵貯という事業を分析する必要があるだろう。

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