http://sun.ap.teacup.com/souun/11599.html
2013/7/29　晴耕雨読

笹田 惣介氏のツイートより。

https://twitter.com/show_you_all

「6月のCPIの上昇は電気やガソリンの値上がりによるところが大きい。円安が輸入物価を押し上げエネルギー価格に跳ね返っているのは否めない」と日経社説でさえ認めている。

だからこそ輸入エネルギー価格の影響を差し引いたコアコアCPIで判断すべきだ。

今の状況はデフレ脱却などでは決してない。

「日本再興戦略は踏み込みが足りない。混合診療の全面解禁や企業による農地の直接所有を含む大胆な規制緩和と、国際的に高い法人実効税率の引き下げを急がなければならない」と日経。

日本国内から外資の手引きをする、経団連等大資本の代弁者こそ「国益を棄損するハイエナであり、トロイの木馬」だ。

「米国の輸出を増やし米国の雇用を支援しアジア成長市場における競争条件を公平にする為にTPP交渉を完了させる」と一般教書演説で述べたオバマにとって、TPPとは、安倍晋三が言う「新たな自由貿易のルール作り」などでは決してなく、他国市場を収奪して自国の輸出と雇用を増やす手段に過ぎない。

TPPとは、世界の警察を自認してきた軍事的覇権国家・米国が、政府が市場の動きに一定の規制や介入を極力行わず、市場の自由な動きに任せるという「新自由主義によって齎された自国経済の行き詰まりを、他国の社会資本を収奪する他国市場侵略によって解消しようとする目論み」のことだと認識可能だ。

【スノーデン事件】「受け入れられない」オランド仏大統領はこう怒り、メルケル独首相も米国を批判。

欧州議会は真相を究明するため、NSA首脳らを招致し十数回にわたって聴聞会を開く。

日本は、国としても安倍晋三もダンマリを続けている。

「飼い犬は飼い主に吠えてはならないルール」だから。（笑）

リーマンで手痛い教訓を学んだはずの日本だが、結局は構造改革路線に回帰。

改革自体を否定するつもりは毛頭無いが、問題はその内容。

米国側の要望であっても、日本の国益に資するなら受け入れを躊躇う理由はないが、特定の利害関係者の陳述に基づく米国側の要望が日本の国益と合致する方がむしろ稀だ。

米国から突き付けられた「改革と言う処方箋」そのものが間違っていると、今こそ疑うべきではないのか？

利害得失を真剣に検証すべきではないのか？

今考えるべきは「米国側はTPPを使って、時には潜ませてあるISDS条項を用いて日本に新たなルール変更・構造改革を押し付けるつもりだ」ということだ

「米国側の要望」は、いつの間にか「日本が自ら取り組むべき課題」にすり替えられ、「改革」の名の下に日本人自身の手によって遂行されてきた。

それで日本は、活力あふれる強靭な国家に成り得たのか？

国民は豊かで幸福になり得たのか？

むしろ、じり貧になる一方だったのは、誰の目にも明らかなはずだ。

「経団連企業」が売国政策を推進するのは、外国人持ち株比率から見ると当然といえば当然。

その広報誌「日経」は「経団連企業の利益＝日本国民の利益との幻想」を刷り込むのに必死だ。

上場企業外国人持株比率の変化を見ると「小泉政権時代」にグンと上昇。http://t.co/DHDRJSTzE8

経産省は、ネット監視目的で「アサツーDK」と七千万円で契約し、Twitterで核となる人物に不当な弾圧を加えている。

その上「アサツーDK」の外国人持ち株比率は65％。

国は税金で、こともあろうに「外資系企業」に国内のSNSを監視させているhttp://t.co/SRVpSvYrlN

コモン・センスは、英国出身の学者が「米国人よ、英国から独立すべきだ」と説いたからこそ支持を得たわけで、米国出身の政治経済学者が「マスメディアや政府に嘘をアナウンスされている日本人よ、近い将来倒れるであろう米国から、今独立することこそ日本の国益に適う」と「日本版」で説く手はある。

国際司法裁判所における国家間の裁判でさえ、原則として両当事国の同意による付託が裁判開始要件。

だがTPPに潜ませてあるISDSによる訴訟は「外資企業が相手国の法律で公正な競争を阻害されたか否か」という判定基準で、一方的に相手国政府を世界銀行傘下のICSIDに引っ張り出すことが可能だ

国際法では、基本的に国家が最高の権利主体だと認められているから、当然だが、その国家を一方的に裁判に引きずり出すことはできない。

ISD条項の特殊なところは「国家にさえ認められていない相手国を強制的に国際裁判に引っ張り出す権利を外国の一民間企業や個人投資家などに認める」ところにある。

国連憲章は「内政不干渉の原則」を定め、これは一般的な国際法原則だと理解されているが、ISD条項に依れば外国投資家は内政に干渉する強力な権利を持つことになる。

国家は外国投資家によって一方的に国際裁判に引っ張り出される卑小な存在であり、外国人投資家は国家を超える権利を持つ存在になる。


　

コメント
01. 2013年7月29日 09:04:29 : nJF6kGWndY 中国や欧州みたいに、露骨に自国産業を守るために恣意的な懲罰を海外企業に行うのは、結局、全体にとってマイナス だから、ルールを決めるということだが、理解できないらしい
02. 2013年7月29日 10:04:10 : KO4C9oEhYU ＞０１ まず自国を守り自国企業を守るのが当然の事ではないでしょうか。後進国ならいざ知らず他国企業の自国進出を守ってあげてしかも他国のルールを適用してあげて収益を上げてもらうことまでして他国企業に来てもらう事は無いと考えます。中国や欧州をあげておられますがそれで中国や欧州に他国企業が進出していませんか。みんなその国のルールの中で進出し仕事をしています。 そういえば中国や欧州をあげておられますが進出した日本企業がペナルティをどの程度課せられているでしょうか。アメリカに進出した企業のペナルティはいかがでしょうか。社員が牢屋に入れられるケースの比較はどうでしょう。独断と偏見ですがアメリカに進出した企業がアメリカでの収支決算したらほとんどの企業がマイナスではないかと危惧をしています。毎年一件何百億何千億のペナルティが新聞に載ります。つまりあなたが指摘するのは中国や欧州みたいにではなくアメリカみたいにの間違いではないですか。そんな国の企業が日本に進出して勝手な事をやればどうなるかは目に見えてます。それを日本国が支援する（税金でペナルティを払う）など考えただけでゾッとします。 ＴＰＰは悪魔の協約です。一旦参加したら後でこれは都合が悪いと気が付いて変更したくても変更出来ないのですよ。未来永劫国が続く限りその条約に縛られて生きて行くことこそゾッとしませんか。しかもそれが自国の法律の上に位置するのです。ＴＰＰではないがお隣韓国ではＦＴＡのために自国の法律63項目も変更するようです。日本はＴＰＰにどう対応するのでしょうか。 考えれば考えるほどバカらしくなります。国や大臣がもっともらしくさも大事なものと進めているＴＰＰですが、猿芝居に見えます。いや毒を国民に飲んでもらうためのパホーマンスかもしれません。こんなことが普通にあっていいものでしょうか。国民は今から毒を飲まされる事を知らずにアホノミクス踊りをしています。
03. 2013年7月29日 11:04:58 : 7trHbkNPqI 笹田 惣介さん、なんで金融緩和、円安を嫌がるの？　あなたのの主張には同意できる部分が多いけどリーマン・ショック以降の異常な円高で国内の雇用が海外に移転し、不況が深刻化したのは事実でしょう。安倍が危険な新自由主義者かつ軍国主義者で気に入らないのはわかるけど、１本目の矢である金融緩和、２本目の矢である公共投資は景気回復には必要だと思うよ。３本目の矢、成長戦略は竹中平蔵印で猛毒。

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