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消費増税「秋の臨時国会前に首相が判断」 官房長官:賃金の動きも最終判断の大きな材料:消費税増税→税収減に苦悩
http://www.asyura2.com/13/hasan81/msg/401.html
投稿者 あっしら 日時 2013 年 7 月 29 日 04:45:35: Mo7ApAlflbQ6s
 


 最近の言動を聞く限り、政府(財務省)は、消費税増税延期にやや傾いているように思える。

 消費税増税は、グローバル企業の国際競争力強化を“裏から”支援する政策である。
 そのような観点で考えれば、グローバル企業の円ベースでの利益増加を支えている円ドル及び円ユーロの安値レートがどうなるかが、消費税増税の“唯一”の判断基準になるはずだ。

 円ドル相場が9月末で95円を超えて円安なら消費税増税は延期で、迷うのは90円から95円のあいだのレートのときだろう。
 たとえ、1ドル=80円でも、経済社会を歪め、デフレ基調という現状の日本では悲劇的な経済低迷に陥る消費税増税には反対だが、90円以上の円安なら増税延期と腹を括ってもらいたい。

 小泉政権時代に消費税増税が政策課題にならなかった大きな理由は、円キャリートレードや膨大なドル買い(アフガン&イラク戦争戦費の融通)もあり、破格の円安水準が続いていたからである。
 そして、消費税増税が菅内閣発足と同時に政策課題に上ってきたのは、リーマンショック後の巻き戻しとユーロ銀行危機で厳しい円高基調に転じたからにほかならない。

● 「政権がデフレ脱却を最優先の課題に掲げる中、菅長官は賃金上昇も最終判断の大きな材料になるとの見方を示した」


 既にベースアップも賞与も年間で決まっているのだから、賃金動向が最終判断の大きな材料というのなら、大企業でも1%そこそこという賃金総額上昇でしかないのだから、消費税増税は延期するしかないだろう。

 さらに、国家公務員や地方公務員は、消費税増税法案と引き換えに年限付きの賃下げになっており、生活保護費も8月から徐々に削られ、年金支給額も10月から減額調整される。このような状況で来年4月から消費税税率をアップすれば、経済がどうなるか火を見るより明らかであろう。

 マイナスを脱したとされる現状のCPIも、電力料金などエネルギー価格の上昇で否応なく上昇したものであり、悪性インフレになる危険性に満ち満ちたものだ。


● 「1997年4月に消費税率を5%に引き上げた時は、その後の景気後退などで税収は減少傾向が続いた。菅長官は当時の経済財政の状況について「なぜそうなったのか、何の対策があればそうならなかったのか検証している」と明らかにした」


 政権や与党が何度もこの問題に触れているのに、消費税増税に反対する政治勢力が問題視しないのだからどうしようもない。

 消費税増税でも税収が減少ということについて、「なぜそうなったのか」という問いには簡単に答えられる。

 可処分所得が増えないなかでの消費税増税は、売上単価アップ(荒利増加)が実現できにくく、消費税の内実である「給与所得課税+支払利息課税+返済元本課税+利益課税」がもろに企業業績に打撃を与え、翌年からの賃金動向にも影響を与えるからである。
 さらに始末に悪いことに、消費税を1円も負担しないどころか膨大な還付金を受ける企業は、消費税増税を理由に売上単価アップ(荒利増加)が実現できるというオマケまでついている。

 消費税は「給与所得課税+支払利息課税+返済元本課税+利益課税」だから、同じ営業利益で税引き前利益が出ていた企業が消費税負担増で赤字に転落する事態も多発する。
 赤字にならずとも、消費税負担増により法人税の課税ベースが狭くなるから、法人税は大きな減収になる。消費税が6兆円の増収になれば、法人税は、景気動向にかかわらず、2兆円ほどの減収になる。(還付金を受けるグローバル企業はその分、どのみちヒトのカネだが見掛け的には法人税負担増になる)

 また、多くの企業が消費税増税前と同じ利益を残そうと考えれば、付加価値のおよそ60%を占めている賃金を切り下げることになる。そうなれば、給与所得税が大きく減少する。

 このように、デフレ下ないし景気低迷時の消費税(付加価値税)増税は、税収全体の減収をもたらすものなのである。
 税収減はともかく、税収が減るということは、経済がさらに低迷することを意味する。


 「何の対策があればそうならなかったのか」という問いには、バカバカしい話だが、財政によるバラマキで全国民が消費税増税を上回る購買力増加を手に入れられるようにするしかないと答えることができる。

 消費税増税で税収を減らさないためには、消費税増税分(6兆円)を超えるバラマキをやらなければならないという喜劇の台本のような策しかないのである。

 安倍首相や財務省官僚に言いたい。このようなことはわかっているはずだから、円レートのウォッチを続け、すみやかに増税延期の決定をして貰いたい。


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消費増税「秋の臨時国会前に首相が判断」 官房長官
2013/7/28 18:45

 菅義偉官房長官は28日のフジテレビ番組で、2014年4月の消費税率引き上げについて「秋の臨時国会の前までに安倍晋三首相が判断する」との見通しを示した。同時に「デフレ脱却は安倍政権の一大事業。安易に決めず、ありとあらゆる指標、可能性を国民に示した方がいい」と述べ、引き上げの時期や幅で複数案を検討する必要性も示唆した。
 政府は秋の臨時国会を10月に召集する予定。菅長官は消費増税の判断時期について、これまで9月9日発表の4〜6月期の国内総生産(GDP)改定値などをもとに判断するとしていた。28日の番組では、8月にまとめる中期財政計画が「消費税率引き上げを決め打ちするものではない」と改めて強調した。

 政権がデフレ脱却を最優先の課題に掲げる中、菅長官は賃金上昇も最終判断の大きな材料になるとの見方を示した。

 1997年4月に消費税率を5%に引き上げた時は、その後の景気後退などで税収は減少傾向が続いた。菅長官は当時の経済財政の状況について「なぜそうなったのか、何の対策があればそうならなかったのか検証している」と明らかにした。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2800K_Y3A720C1PE8000/?dg=1


 

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コメント
 
01. 2013年7月29日 13:42:35 : niiL5nr8dQ
2013年 7月 29日 10:37 JST
日本経済復活の試み、失敗なら世界にも打撃に 
By THOMAS CATAN
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日本など主要国の政府債務の対GDP比

 20年近くの間、日本は世界経済にとっておおむね無関係だった。日本は衰退への軌道を歩んでいた。それは見た目に憂鬱だったが、外部の世界にとって影響はあまりなかった。

 善かれ悪しかれ、そのような期間も終わりを告げようとしている。

【オピニオン】安倍首相に与えられた虚弱な信任
【オピニオン】日本が改革実行する最後のチャンス
日本経済、回復しているが先行き不透明
「アベノミクス」、期待と懸念が交錯=WSJ調査
 安倍晋三首相率いる日本政府は、低成長と物価下落の悪循環から脱却しようと大きな賭けに出ている。アベノミクス、つまり政府支出、金融緩和、そして旧弊の経済の野心的な改革という3つの柱を実施しようとしているのだ。

 アベノミクスが成功すれば、欧州が停滞して中国経済も鈍化している時期に、世界第3位の日本経済は、成長の大きなエンジンとして再浮上するだろう。逆に、失敗すれば、「富士山」のように巨大な日本の政府債務が崩れ、世界経済に衝撃をもたらす恐れがある。

 ルービニ・グローバル・エコノミクスのシニアエコノミスト、マイケル・マネッタ氏は「それは確実に膨大な衝撃の潜在性をもっている」と述べ、「資本市場の動きでは、それは恐らく、リーマン・ブラザーズ破たん後に目撃したものと同じような混乱になるだろう」と語った。

 国際通貨基金(IMF)は成長促進のための日本政府の努力をおおむね支持している。IMFの対日審査主任ジェリー・シフ氏は、日本経済が復活すれば、「世界経済にとって一つの勝利であるのは明白だ」と述べ、「それは、世界経済を牽引する推進力が他に多く見当たらない現状では、大きな恩恵になるだろう」と語った。

 同時に、アベノミクスが失速ないし暴発した場合どうなるかについて懸念が高まっている。今月、IMFはその可能性を世界経済に対する新たな筆頭リスクの一つに掲げた。

 破局シナリオはこうなるはずだ。日本の政府債務は経済規模の2.5倍で、他のどの主要国よりもはるかに大きい。投資家はこれまで、日本国債を購入、つまり超低金利で日本政府に貸し出し続け、政府による債務返済を容易にしてきた。

 しかし成長が実現しなければ、投資家は日本政府の返済能力を疑問視し出すかもしれない。IMFの主任エコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏は今月執筆した論文で、「リスクは、投資家が債務の持続性について懸念し、もっと高い金利を求めることだ」とし、「そうなれば、日本は債務の持続性維持が難しくなる」と警告した。

 デフォルト(債務不履行)を回避するため、日本政府は中央銀行の日銀に対し、国債購入を続けるよう圧力を掛けるかもしれない。これはハイパーインフレを引き起こしかねないプロセスだ。日本の生活水準の急低下、銀行危機、そして金利の急上昇が重なれば、アジア地域全体に影響が波及し、既にぜい弱な世界経済に打撃になるだろう。

 IMFのシフ氏は「(日本国債)利回りが大幅に上昇すれば、世界的に重大な影響があるだろう」と述べ、「それは潜在的に世界経済に相当大きく影響するだろう」と語った。

 確かに、エコノミストたちは長年、日本の債務は持続不可能だと警告してきた。これまでのところ、投資家はこの警告に肩をすくめるだけだった。これは、貯蓄性向の高い日本国民自身によって国債の95%が銀行、保険会社、年金基金を通じて保有されていることが主因だ。

 しかし、将来のある時点で、国内の国債市場は飽和状態になり、新規国債がもっと移り気な外国投資家によって買われなければならなくなろう。

画像を拡大する
image
Bloomberg News
投資家は安倍首相による経済の構造改革を待っている。写真は都内銀座

 3、4年後には、日本のベビーブーマー(団塊の世代)が引退するにつれて、世帯の貯蓄残高は低下するだろう。

 マネッタ氏は「彼らがその時までに問題を解決しないと、非常に難しい状況に陥るだろう。世帯の貯蓄に支えられてきた国債に対する自然需要が蒸発し始めるからだ」と警告している。

 日本の2人の有力経済学者、伊藤隆俊氏と星岳雄氏は昨年発表の論文で、飽和水準は、それを回避する措置が何も取られなければ、10年後には到来する可能性があると指摘した。そして投資家はその瞬間を予期する公算が大きく、危機が前倒しされる恐れがあるという。

 安倍首相は既に、消費税を2段階で10%に引き上げる提案をしている。追加税収があれば、この飽和水準到来の瞬間を遅らせることもできようが、それだけでは債務を安定するには不十分だろう。十分にするには、アベノミクスは日本の長期的な成長を押し上げるのに成功しなければならない。

 安倍政権はアベノミクスの「3本の矢」のうち最初の矢を射った。日銀の新総裁を任命し、経済をマネーで溢れさせた。第2の矢、つまり財政政策は半分実行しただけである。財政刺激策に着手したが、増税と支出削減の中期計画をまだ発表していない。

 景気回復を維持するため、安倍首相は第3の矢を射なければならない。つまり日本経済の大改革だ。同首相はこれまでのところ、おずおずとした措置を講じただけで、それ自体では新しい成長のきっかけにほとんどならない。

 IMFは、安倍政権が女性の職場進出を促し、高齢の労働者の解雇を容易にし、農業・サービス部門の規制を撤廃するよう求めている。IMFは、そうした改革によって雇用と賃金、そして消費者支出が促進されると期待している。

 そこで、今後数カ月間が決定的に重要だ。投資家は、安倍政権が今月の参院選の自民党大勝を受けて、本格的な経済の構造改革を今年秋に打ち出すと期待している。

 安倍首相が改革に尻込みすれば、アベノミクスは失速する公算が大きく、それは、ただでさえ巨額の日本の政府債務にさらに債務を上乗せしただけに終わる恐れがある。

 アベノミクスは、日本が債務危機を回避する最良のチャンス、そして恐らく最後のチャンスである。日本が債務危機に陥れば、世界経済の回復はさらに後退する。アベノミクスの成功に賭けているのは、日本だけではないのだ。 
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323670304578634683892125430.html?mod=japan_newsreel


02. 2013年7月29日 16:07:53 : 5js7pLq7y6
黒田総裁、増税「成長損なわない」 財政再建求める 2013/7/29 13:46

 日銀の黒田東彦総裁は29日、都内で講演し、日本の財政の信認が失われた場合、「(金利の上乗せ分である)リスクプレミアムの拡大から長期金利が上昇する」と語った。政府による消費税増税の決断を前に、財政再建に向けた積極的な取り組みを求めた。仮に消費税を引き上げても「日本経済の成長が大きく損なわれることはない」との見通しも強調した。

 「最近の金融経済情勢と金融政策運営」と題して講演した。足元の経済情勢について「デフレ脱却の道筋を着実にたどっているが、2%の目標達成にはまだまだ時間がかかる」と語った。また「最大のリスク要因は海外経済の下振れ」と、中国など新興国の先行きや米連邦準備理事会(FRB)の金融緩和縮小の影響を今後注視したいとの考えを示した。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2900K_Z20C13A7MM0000/


03. 2013年7月29日 16:20:57 : 5js7pLq7y6
「消費税率引き上げを決め打ちするものではない」

7月27日、安倍晋三首相はマニラ市内のホテルで記者会見し、こう述べた。中期財政計画について、税率引き上げを前提とせずにまとめる考えを表明したのだ。

「決めうちしない」という安倍首相の言葉は、かつて小泉純一郎首相が使っていたものだ。当時、経済財政諮問会議において、財務省側の決め打ち的な議論に対し竹中平蔵経済財政相が反論したとき、会議の最後の締めの言葉として小泉首相が言ったものだ。

安倍首相は当時、官房長官として出席したので、財務省にそのときの悪夢が舞い戻ることをもちろん知ったうえでの発言である。

G20で増税を宣言しないと国債の信任が落ちる?

先週の本コラムでは、今後の政治日程を紹介し、三つのシナリオがあると書いた。まとめると以下の通りだ。

〇シナリオ1 増税、財政支出増
       法案は出す必要なし
       族議員跋扈

〇シナリオ2 増税ストップ
       法案を出す必要あり
       党内政局化するおそれあり

〇シナリオ3 増税延期(景気回復後に5%アップ)、
       小幅増税(1%ずつ)
       法案を出す必要あり
       党内政局化するおそれあり

参考までに政治日程も書いておこう。

8月2日 ? 臨時国会召集(参院議長)
8月上旬?? 概算要求基準(閣議了解)
8月12日  4〜6月期のGDP速報値(1次速報)
8月末??? 概算要求締切
9月9日 ?  4〜6月期のGDP速報値(2次速報)
9月5−6日 G20開催
9月中旬?? 内閣改造(?)
10月上旬  臨時国会召集(成長戦略)

財務省は、中期財政計画で2014、15年度の一般会計歳出総額について「青天井」にするつもりらしい。早速シナリオ1で動いているわけだ。そこで、安倍首相がマニラでの記者会見で「決め打ちしない」と牽制している。

それでも、9月5〜6日のG20で、消費税増税を言わないと国債の信認が落ちるとマスコミに言いふらしている。国際会議に弱い政治評論家などは財務省のいいなりになっている。こうした北朝鮮の瀬戸際外交のような話を信じるほうが信じるほうだ。

9月9日のGDP速報値(2次速報)を見て、その時期に予定されている内閣改造を練りながら、じっくり民意を読みながら判断するのがいい。



金融市場は賢いので、財務省のような見え透いた話で動かず、もっと合理的な反応をするだろう。これまでの歴史から見れば、増税は必ずしも財政再建には通じない。まして、デフレ下の下での増税は逆効果で、経済停滞を招き、財政再建の道は遠くなる。

1997年の日本がいい例だ。1997年4月から消費税増税をしたが、一般会計税収は1997年度の53.9兆円からその後は上回っていない。

財務省は、その後の景気の落ち込みはアジア危機のためで消費税が原因ではないといい、これは学界の意見だと説明するが、それは苦しい。学者はこうした分析が苦手で、アジア危機説は財務省が作って学者を折伏したものだ。

アジア危機の震源地である韓国は、たしかに危機時は景気が落ち込んだが、少し経つと回復している。一方、日本は回復していないという事実を出すと、答えに窮するだろう(2012年1月30日付け本コラム参照http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31676 )。

リーマンショック前後の欧州では増税でなにが起きたか

リーマンショック前後の欧州での消費増税もいい例になる。23日に公表された経済財政白書では、「消費増税は成長を阻害しない」と勇ましい文章があるが、肝心の分析については行ってない。

マスコミは要旨のみをさっと見て記事を書いているが、図表の分析はさっぱり分からない。今回の経済財政白書の本文だけでも騙せるのだろう。

本来であれば、@消費税増税前、A増税時、B増税後、それぞれの実質経済成長率について、何かのベンチマーク(例えばユーロ圏の平均実質経済成長率)と比較して、どのように変化しているかを調べなければいけない。

ところが、今回の経済財政白書では、@とA、しかもベンチマークとの比較なしのデータしか載っていない。これでは、分析なしで「消費増税は成長を阻害しない」との結論ありきと言われて仕方ないだろう。

これからの消費増税議論で、増税派から根拠もなく、「消費増税は成長を阻害しない」という主張がでてくるだろうから、欧州での消費増税をまとめておこう。

対象は欧州27ヵ国として、2000年から2012年まで基本税率の引き上げと軽減税率の引き上げをともに消費増税としてカウントしている(EC「VAT Rates Applied in the Member States of the European Union」では28ヵ国を対象として税制の変遷が書かれているが、アイルランドはほぼ毎年のように改正があり、増税の実体経済に与える影響が不明ないので除いている)。

1年のうちに複数回の改正があった場合は1回とカウントとするなどの38回について、@消費税増税1年前、A増税時、B増税1年後のそれぞれの実質経済成長率とユーロ圏の平均実質経済成長率との差がどうなっているかを調べた。

その結果は、以下の図のおとりだ。

http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/2/3/580/img_23156bfa9ba9dac2024f03932140d36a62956.jpg
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/e/6/580/img_e65cb002011fbd6ea5382b7392f2f64e63447.jpg
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/d/d/580/img_ddb11fcd9e9a9844f04fc51827b1528e60760.jpg

 増税前にはユーロを0.6%上回っていたが、増税時に0.8%下回り、増税後も0.3%上回るにとどまっている。もし、増税前の傾向が続くとしたら、消費増税は、増税時と増税後の2年間で1.7%も実質経済成長率を失う結果になっている。

この分析では、税率の変化との関係は示していないが、ほとんどが税率換算で1%程度の小規模消費増税である。日本の3%はかなり大きな効果があるだろう。

頼りは菅官房長官

「消費増税は成長を阻害しない」どころか、大きく阻害する。財務省が増税指向なのは、財政再建は建前で、本音は予算での「歳出権」の最大化を求めているからだ。

予算上、増税は歳入を増やし、結果として歳出権を増やす。実際の税収が予算を下回ったとしても、国債発行額が増えるだけで歳出権は減らない。この歳出権が大きければ大きいほど財務省は各省に配分できるので、権益は大きくなる。

筆者は、従来から、財政再建は増税で行われるのではなく、経済成長によって達成できると主張している。その一番の証拠は、小泉政権において、増税なしで基礎的財政収支を▲28兆円から▲6兆円まで改善したことだ。

また、基礎的財政収支の改善のためには、経済成長である(6月10に付け本コラムhttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/36082)。

安倍政権での頼みの綱は、安倍首相と菅官房長官だ。菅官房長官は28日午前、フジテレビの番組で「官僚は既成事実をつくり(引き上げを)判断せざるを得ない仕組みをつくる。それを今、私はぶち壊している」と述べた。1997年の橋本政権時の消費税率引き上げ後、税収が減少したことにも触れた。頼もしいかぎりだ。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36556
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36556?page=2
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36556?page=3
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36556?page=4
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36556?page=5


04. 2013年7月29日 16:25:34 : 5js7pLq7y6
(コメント欄03、タイトル抜け、補足)
高橋 洋一高橋洋一「ニュースの深層」2013年07月29日(月)高橋 洋一
消費税増税が成長を阻害するのはリーマンショク前後の欧州をみれば明らかだ財政再建は増税より成長で

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