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２日で９００円下落
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4506653.html
2013年07月29日 NEVADAブログ
金曜日 −４３２円（−２．９７％）
月曜日 −４６８円（−３．３２％）
合計 −９００円（−６．２９％）
日経平均は２日間で９００円もの下落を見せ、下落率は６．３％にも上っています。
主要銘柄では、更に下落率が大きくなっています。
トヨタ
金曜日 −２３０円（−３．６０％）
月曜日 −２５０円（−４．０６％）
合計 −４８０円（−７．６６％）
これだけ下落しますと信用取引で購入していた投資家は最大で３倍の損となり、２日間で２３％もの損を抱えたことになります。
まさに強烈な下落と言えますが、本当の下落はこれから襲ってくるはずであり、トヨタがストップ安となる日も出てくるはずです。
世界のどこかで「何か」が起これば、世界の金融市場は震撼します。
その時、株式市場は大変動を起こすことになります。
また中国株ですが、上海総合指数は−１．７２％の１９７６で終わっており、次第に売り込まれてきており、
何度も指摘しますが、どこかで１０％を超える暴落を演じるはずであり、それが起こればアジア株は全面安となり、
日経平均も１０％を超える暴落を演じることになり、日経平均１万円割れまで突っ込んでいくことになります。
勿論、日銀の買いや公的資金の買いもあり、買い支えから買い上げもあるのでしょうが、外人が売り込んできたら果たしてどこまで有効でしょうか。
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日銀は29日、株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）を186億円購入したと発表した。買い入れは３営業日連続。「包括金融緩和」のもとでＥＴＦの買い入れを2010年秋に始めてからの累計額は２兆59億円になった。
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【週刊ダイヤモンド】は以下のような報道をしています。
海外ヘッジファンド 日本株「買い」は３５％
僅か３５％しか「買い」と判断していないのです。
６５％が「売り」・「見送り」＝売りと判断されれば、買いの２倍近い売りが控えていることになります。
１０兆円余りのアベノミクス演出買いと「根雪」の２０兆円以上の買い、総計３０兆円余りが売りに転じれば、
売買高が２兆円余りしかない日本の相場でありひとたまりもありません。
今日の売買高 ２兆１，９２４億円
１０月に向けて、山高れば谷深し、の格言通りの相場が見られるかも知れません。
◇
日本株、過熱感一気に解消 短期調整のサイン点灯 証券部 富田美緒
http://www.nikkei.com/markets/features/30.aspx?g=DGXNMSGD2901N_29072013000000
2013/7/29 16:51 日経新聞
日本株に短期的な調整色が強まってきた。29日の日経平均株価は前週末比468円安の１万3661円と大幅続落。自動車や金融など内需・輸出問わず主力株が軒並み売られ、24日以降の下げ幅は約1117円（7.6％）に達した。７月中旬まで支配的だった「過熱感」は一気に解消。むしろ、足元ではテクニカル的にみた調整局面入りを示すサインがともり始めた。決算発表は続いているが、相場全体を浮揚させる好材料は今のところ見あたらない。株式相場はしばらく冷却期間に入りそうなムードも漂いつつある。
「ここから日本株を大きく売り込むほどの悪材料があるわけではないが、買い急ぐほどの好材料もない」（外国系証券のトレーダー）。前週からの下げの要因について市場関係者がそろって口にするのが「買い材料の乏しさ」。参院選がほぼ市場の予想通りの結果で終わり、企業の４〜６月期決算発表も序盤は好悪まちまち。主力企業ではキヤノンや日産自動車などに中国や欧州での苦戦ぶりが目立ち、投資家の楽観ムードが崩れかけた。上値を追うよりも戻れば売りたい――。こんな空気が醸成し始めたところへ、円高・ドル安が再加速し、日本株の利益確定売りをあおった格好だ。
日経平均が水準を切り下げるなか、テクニカル指標には短期的な弱気サインも増えてきた。29日の日経平均は25日移動平均と75日移動平均をそれぞれほぼ１カ月ぶりに下回って引けた。移動平均は同期間の投資家の平均的な買いのコストを示す。これを下回るということは短期・中期で買った投資家に含み損が生じたことを示唆し、「投資家心理が悪化しているシグナル」（立花証券の平野憲一顧問）となる。
弱気サインはほかにも点滅している。経験則では「強気相場と弱気相場の分かれ目」とされる直近の特別清算指数（ＳＱ）値は１万4410円（７月）で26日にはこれを割り込んだ。一目均衡表（日足）でみても日経平均は強い下値支持線を示すとされる「雲」の上限（１万4179円）を26日に下回り、29日は「雲」の中にすっぽりと入りこんだ。
一方、中長期的な相場の方向感を探るうえで注目される100日移動平均（１万3540円）や６月の直近安値（１万2445円）といった節目は上回ったまま。国内景気の回復や2013年度の企業業績の改善期待を背景に「中長期的な先高期待は消えていない」（国内証券）。市場では「中長期的な上昇相場のサインはまだ消えておらず、足元の下げは短期的な過熱感を冷ますための調整」（みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト）との解説も聞かれる。
だが、短期的な調整を示すサインがともるなかで、「夏場の上値の限界がひとまず見えたとして、日本株の利益を確定する投資家が増えている」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長）のも事実。中盤戦にさしかかった４〜６月期決算や、米国の金融政策・経済指標などで意外感のある材料が飛び出さない限り、戻り相場はしばらくお預けになるかもしれない。
◇
東証大引け、大幅続落 円上昇で１カ月ぶり安値 安値引け
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISS16_29072013000000
2013/7/29 15:19 日経新聞
29日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に４日続落。終値は前週末比468円85銭（3.32％）安の１万3661円13銭と、６月27日以来、約１カ月ぶりの安値水準を付けた。終値でも心理的節目の１万4000円を下回るのは今月１日以来となる。米金融緩和の長期化観測を背景に外国為替市場で円相場が対ドルで一時１ドル＝97円台と、約１カ月ぶりの高値に上昇したことを受けて、売りが優勢だった。大引けにかけては先物に売りがかさみ、安値引けとなった。
日経平均は寄り付きから節目の１万4000円を下回ると、終始売りに押される展開となった。市場では参院選を通過したことで「ヘッジファンド勢が日本株売り・円買いに転じている」との指摘があった。投資家のリスク回避姿勢が強まり、輸出株から内需株まで幅広い銘柄に売りが広がった。安倍晋三政権による政策の恩恵を受けるとの見方から買われてきた証券株などの下落も目立った。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は大幅に４日続落した。業種別ＴＯＰＩＸは33業種全てが下落した。
今週に山場となる４〜６月期決算に対する楽観的な見方も後退しつつある。29日は好決算を発表した野村や、業績観測が伝わった村田製やマツダも下落。好業績は株価に「織り込み済み」との声や、「期待ほど業績が改善しなかった」と失望する声も出ていた。大引け後の決算発表を前にコマツや日立建機も売られた。一方、決算で悪材料出尽くし感が広がっているファナックの上げ幅は一時４％強に達し、逆行高となった。
東証１部の売買代金は概算で２兆1924億円、売買高は25億6546万株。東証１部の値下がり銘柄数は全体の95％を占める1676、値上がり銘柄数は57、変わらずは15だった。ファストリ、ソフトバンク、信越化、ホンダ、ＪＴが安い。東電は下げ幅を一時11％超に広げた。一方、ニコン、日立金、洋機械が高い。
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