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先が読めない敗色のエコノミスト・増田悦佐・Wrong Forecast
http://www.asyura2.com/13/hasan81/msg/416.html
投稿者 金剛夜叉 日時 2013 年 7 月 29 日 22:16:04: 6p4GTwa7i4pjA
 


http://blog.goo.ne.jp/nobuokohama/e/eacc8f7cf2fcbc45856cdedfc9a3d413

2013年07月21日 | 金融・経済

http://toyokeizai.net/articles/-/15556
アベノミクスやリフレ政策を批判し続けてきた異色のエコノミスト・増田悦佐氏へのインタビュー後編。前回は、アベノミクスにダマされるな、デフレこそが日本を救うとの持論を展開したが、今回は世界経済の懸念材料として浮上してきた中国問題について。同氏はこのほど『中国自壊――賢すぎる支配者の悲劇』(東洋経済新報社)を刊行したが、中国の共産党崩壊の可能性についても言及するなど、大胆予測を行った。


 松藤民輔のジパング・鉱山会社のアナリストをやりながら、ジパングを上場禁止に追いやった
人が恥ずかしげもなく、今度は世界・中国の今後を占うと言う。単に巷の中国崩壊論の
尻馬に乗っただけの事でしょう。確かに巷は中国崩壊論で花盛りですが・・。

 そもそも物の考えが間違っています。歴史や経済をサイクル論から見れない所に、その決定的
弱点が有ります。民主主義や人権主義等の理想から遠ければ、直ぐにでも崩壊するとの
予測は、理想主義の人達には心地よい響きですが、歴史はそんなに甘くはありません。

増田氏曰く。
 宋朝以降、元、明、清とあっさり崩壊したので、共産党も大衆運動であっさりと内部崩壊する。

反論
 日本も平安時代、戦国時代、江戸時代とあっさり崩壊したではありませんか。何処の国が
永遠の政権が有りますか? 何処の国でも政権が、時代が変わるときはあっさりと
崩壊しているように見えますが、其処には内乱や革命が有ります。絶対将軍家の
徳川が崩壊するときも、薩長が蜂起してあっさりと崩壊させたのです。

何処の国でも政権の崩壊は当然の事であり何も中国に限った事では有りません。
中国の政権は、長くても清朝の崩壊からとしても、まだ2013−1911=102年であり
歴史上の政権の期間からすれば、まだまだ短いと言えます。崩壊は未だ先です。

曰く
 中国の資源浪費バブルの崩壊が有れば、世界の商品市況は大きく下がります。

反論
 何を持って資源浪費バブルと言うのか全く理解できません。中国はその資源で造った
安かろう悪かろう製品を世界に輸出して、世界の国民が使用しているのです。
本来は米国やユーロや日本で輸入して製品化すべきなのを、ただ人件費が
安いからと、先進国の工場が中国に来て作っているだけです。
右から左へと工場が移っただけであり、何も浪費では有りません。

従って中国の輸入が減れば、商品市況が下がると言うのは、国際経済やその仕組みが全く
分かっていないボンクラと言う事に成ります。中国が造らなければ、東南アジアや
インドや南米や、又は再び先進国で造るだけです。中国に進出した日本の企業は
何も浪費して物を捨てているのでは有りません。何を誤解しているのです。

1970〜1980年代に商品市況の大暴騰が有りましたが、これは中国とは全く関係が有りません。
株も商品のサイクルを造り世界の経済を支えているのは、long chartを見れば一目瞭然です。
買う人がいるから製品を作るのであり、安い人件費を利用して中国で生産開始したのは
そもそも、先進国の企業です。これは浪費とは言いません。先進国の産業の空洞化と
言うのです。何を誤解しているのです。経済学者とは思えない素人考えです。

資源が安く買えるから、円高が良いと言っていますが、経済は輸入のみでなく、トータルと
して何が経済を活性させるかが大切なのです。日本が不況になってから台頭した韓国や
中国がその通貨安政策で、世界の工場を引き寄せて世界に躍り出たと言う事が
分からないようです。そもそも日本の戦後の経済発展は、1ドル数円の為替から、
100分の1の1ドル360円に円安になったから繁栄したのです。
これこそが経済のイロハです。しっかり勉強しましょう。

曰く
 共産党の崩壊と政権交代によって、労働者の暮らしは良くなる。

反論
 何を能天気な事を云っているのです。世界の最貧国であった中国を、ここまで傲慢にした
経済の発展は、共産党の策謀によって成し遂げられたのであり、もし共産党が崩壊したら
中国は大混乱となり、再び戦国時代に成ります。それによって言語圏ごとに分裂する事は
有るかも知れませんが、その後は誰が支配者になるのです? 国民?馬鹿言っては
いけません、中国の本当の支配者は人民解放軍と言う軍事政権なのです。

其処が読めない所に、世界の有識者の判断が間違うのです。ハッキリ言いましょう、
軍事独裁政権=共産党独裁なのです。ロシアのツアーリ皇帝独裁が革命で
崩壊するのに、1917-1725=192年かかっています。共産党は未だ102年しか
経っていません、崩壊はまだまだ先です。崩壊してもその次の政権も
軍事独裁ですから、経済が悪くなることは有っても、よくなる事は有りません。

何故なら混乱した中国から、世界の企業特に日本の企業が逃げますから、とても混乱は
起こせません。大衆の暴動は軍隊で抑えるのみです。いくら国民が怒っても、
戦国武将と戦って平和を造ろうとする民衆がいなかった日本の戦国時代と同じです。

力の支配は、1911+270=2181年まで続くのが、一つの時代の流れです。政権が変わっても
解放軍支配は変わりません。これが歴史です。自由と民主主義と言われる資本主義だって
増田さんが嫌っている市場主義万能の米国の様に、崩壊の危機に瀕しているのです。

ソ連共産党の崩壊後は、ラビバトラ氏も私も言うように、次は英米の資本主義の崩壊です。
但しバトラ氏は今回が崩壊と言っていますが、私は2030年から崩壊の過程に入り2046年が
崩壊完成時期と読んでいます。つまり今回はバーナンキさんのお蔭で?恐慌は免れたし、
何より日本がカムバックして、世界に資金を垂れ流しますから当分は安泰です。
又中国の基準金利の下限を撤廃した途端に、豪の通貨高に成っています。
リオテント豪の鉄鉱会社も、来年からは大増産の予定です。つまり、商品のバブルよ来いと言う事です。

其れよりも、論点を中国に振って誤魔化さないで下さい。早くジパングを上場させて投資家の
損を弁償してください。耳あたりの良い事を言う人は、詐欺師に多いですから、要注意です。
あの増田俊男もそうでした。
 

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コメント
 
01. 2013年7月29日 22:25:38 : niiL5nr8dQ

中国共産党政権は、2〜3年以内に崩壊も
異色のエコノミスト・増田悦佐氏に聞く(下)
柿沼 茂喜:東洋経済 記者2013年7月17日

従来型の中国経済は、もはや限界なのか
アベノミクスやリフレ政策を批判し続けてきた異色のエコノミスト・増田悦佐氏へのインタビュー後編。前回は、アベノミクスにダマされるな、デフレこそが日本を救うとの持論を展開したが、今回は世界経済の懸念材料として浮上してきた中国問題について。同氏はこのほど『中国自壊――賢すぎる支配者の悲劇』(東洋経済新報社)を刊行したが、中国の共産党崩壊の可能性についても言及するなど、大胆予測を行った。

――中国のシャドーバンキング(影の銀行)が問題になっています。銀行を介さない金融取引で、残高は数百兆円ともいわれています。理財商品(高利回りの資産運用商品)などを通じて企業や個人から集まった資金が、地方政府などの不動産・インフラ投資や資源投資に流れています。中国政府は規制を強化する方向ですが、この問題をどう見ていますか。

バブル崩壊で没落するのは富裕層、外資は影響受けず

シャドーバンキングの中核をなす、いわゆる理財商品を大量に買っていた人は、いずれ悲惨なことになるだろう。しかし、それらを買っていたのは、貧しい庶民ではなく富裕層だ。バブルが崩壊すれば、資産家や官僚、中国共産党の幹部などは没落するかもしれない。

ただ、国際経済への影響はそれほど大きくない。中国で活動する企業には、国有企業のほかに民族資本の企業、外資系企業の3つがある。このうち、国有企業は共産党幹部や官僚などに利権を分配するのが重要な仕事であって、効率は非常に悪い。シャドーバンキングは、主に中国の地方政府が公共事業を国有企業などに発注したことで生まれてきた仕組みだ。地方政府の資金調達手段が、シャドーバンキングというわけだ。

したがって、不動産バブル崩壊で投資プロジェクトが行き詰まれば、資金の出し手や国有企業、民族系企業は打撃を受ける。でも、外資系企業は絡んでいないから影響はほとんど受けない。


ますだ えつすけ 1949年東京都生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修了後、ジョンズ・ホプキンス大学大学院で歴史学・経済学の博士課程修了。ニューヨーク州立大学助教授を経て、外資系証券会社で建設・住宅・不動産担当アナリストをつとめ、現在は株式会社ジパング経営戦略本部シニアアナリスト(撮影:吉野 純治)
中国というのはこわい国で、共産党一党独裁体制の下、全人口の3分の1程度に過ぎない都市戸籍保有者と、残り約3分の2を占める農村戸籍保有者との間で、すさまじい格差が維持されている。

農村戸籍保有者が都市戸籍を取得するのは難しく、彼らの多くは貧困にあえいでいる。

少数の都市戸籍保有者は、共産党独裁体制の恩恵を受けていることも知っている。彼らは常に少数に保たれている。

なぜなら、都市戸籍保有者が農村戸籍保有者を人数で上回ってしまうと、政治や文化の多様性を求め、「多数決で政権が変わってもいいじゃないか」などと言い出しかねないからだ。

全人口の2〜3%に過ぎない共産党幹部や官僚、資産家など一部のエリートは、ものすごい金額の蓄財をしている。

そして、それを支えているのが国有企業だ。国有企業は、一部のエリートたちに、たっぷりと利権を配分するのが仕事といっていい。

中国経済はもはや限界、と断言できる理由

――新著『中国自壊』(東洋経済新報社刊)では、中国の資源浪費バブルは、もはや限界に来ており、近いうちに崩壊すると断言されていますね。

世界的にITバブルが崩壊した2000年の後半以降、中国は世界中から金属・エネルギー資源を買いあさり始めた。リーマンショックが起きた直後の08年末からは、その傾向が加速した。たとえば、世界の銅消費に占める中国のシェアは約4割もある。鉄鉱石や石炭でも傾向は同じだ。中国一国の消費が世界の商品市況を支えているのだ。

しかし、これほど大量の金属・エネルギー資源を買いあさって、いったい何に使うのか。中国経済の特徴は、恐ろしく投資偏重になっていることだ。2ケタの経済成長を実現してきたというのに、個人消費にはあまり寄与しない。金属工業部門を中心とする国有企業に投資が傾斜配分されているのだ。

中国の鉄鋼生産高は、経済的に正当化しようのないほど過剰になっている。労働者や農民の生活水準をあまり向上させることなく、壮大な資源浪費と過剰生産、過剰投資によって、表面的に高い成長率を維持してきたのだ。それを担ってきたのが国有企業であり、そこで生み出された富の多くが一部エリートへの利権として配分されてきたから、外資系企業などに比べて、効率性が大きく劣るわけだ。

現政権は、今後あっさり内部崩壊する可能性も

人間は経済的に豊かになり、生活水準が上がると、社会的、文化的選択肢の豊かさを求めるようになる。中国の民衆が豊かになり、「政治的な選択肢も増やしてくれ。一党独裁ではいやだ」などと高望みを始めたら、大変なことになる。だからこそ、共産党の指導者たちは、壮大な資源の無駄遣いで国民が生み出した富を浪費し、経済成長率の割には労働者や農民の生活水準が上がらない仕組みを、意図的に維持してきたのだ。

だが、この仕組みは明らかに限界に来ている。これまでは橋などのインフラをつくっては壊し、つくっては壊しでやってきたが、それでも成長率は鈍化し、もはや大量の資源を使い切れなくなりつつある。中国からの輸出についても、香港を経由した大量の水増しがあったが、それがしぼんできている。

――中国の資源浪費バブルが崩壊すれば、日本にどのような影響を与えますか。

非常に大きなプラスと、細々としたマイナスの両面があると見ている。

まず、中国が資源を浪費できなくなれば、これまで高値に維持されてきた商品市況は大きく下がることになる。いままで、中国の浪費のせいで高く買わされてきた天然資源を安く買えるようになるのだから、日本経済にとっては大きなプラスだ。この点からも、アベノミクスで為替を円安に誘導することは、間違っている。円高だからこそ、世界中から天然資源を安く買えるのではないか。

一方、中国に進出し、中国への依存度が高い日本企業にとっては、マイナスの影響が避けられない。だが全体としては、マイナスよりプラスのほうが大きいと見ている。

――中国ではこれから2〜3年のうちに、共産党独裁を批判する大衆運動が盛り上がり、現政権はあっさり崩壊するのではないか、とも予想されていますね。

中国が現在はまり込んでしまったドロ沼から脱出するには、共産党独裁体制の崩壊が避けられないだろう。中国の民衆、とくに農村戸籍保有者たちの生活は、あまりにもみじめだ。国民の多数を占める彼らが、経済がどんなに発展してもわずかなおこぼれしかもらえないような状態を、いつまでも続けられるわけがない。

大衆運動の盛り上がりなど何かのきっかけさえあれば、現政権は非常にあっさり内部崩壊する可能性が高い。内部崩壊の始まりは、中国共産党中央委員会メンバーが、続々と海外に逃亡することだ。すでに、その兆候があちこちに見られる。たとえば、中国共産党高級幹部で、少なくとも家族の一人が海外に生活拠点を持っている人の比率は9割を超え、また、海外への不正送金はこの10年間で莫大な金額に達している。

政権崩壊については、内戦など中国社会の大混乱を招き、「世界中に難民があふれ出す」と言って、諸外国を脅かす共産党幹部もいる。しかし、そうはならないだろう。私は、中国文明の三大特徴は、「科挙」および「宦官(かんがん)」「纏足(てんそく)」というグロテスクな慣習であり、それが大きな弊害をもたらしてきたと思っている。

科挙の制度によって、中国では千年以上、最高の知的水準を誇る頭脳明晰な人間しか高級官僚にはなれない伝統が確立されている。彼らは全知全能を振り絞って延命策を続けるし、世襲ではないので、自分の代だけですさまじい金額の蓄財に励む。ただ、反面、先が見えすぎるので、政権が危機に瀕したときには、あっさりと権力を放棄して安全地帯に逃げ込む。中国の歴史を見ても、宋朝以降、元、明、清と、各政権の末期では、あっさりと崩れ去ってきた。

政権交代によって、実質的に国民一人に一票が与えられる民主的な社会になるだろう。また、北京語、上海語といった言語圏ごとに独立した国家になるかもしれない。政権交代によって、労働者の生活は、現状よりよくなるはずだ。だから、世界中に難民があふれ出すようなことはないと見ている。


02. 2013年7月30日 08:06:17 : ZaWjnlR0nY
>歴史や経済をサイクル論から見れない所に、その決定的弱点が有ります。

LTCM事件と言ってな、ロシアの破綻確率をノーベル経済学賞受賞者が間違って破産したんだよ。
ロシアが債務不履行を起こす確率を100万年に3回だと計算していたわけ。

おまえも実戦をやると破産すると思うよ?


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