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郵政とアフラックの提携は仕組まれていた！？数カ月前からアフラックの株価が右肩上がり！外資系保険会社のズサンな実態とTPP
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-612.html
2013/07/29 Mon. 22:13:50 真実を探すブログ
先週に「日本郵政とアフラックが提携」というような報道がありましたが、この提携はかなり前から仕組まれていたのかもしれません。アフラックの株価を見てみると、日本郵政との提携が発表される数カ月前から右肩上がりが続いています。一時的に売られることもありましたが、基本的には下がったら誰かがそれ以上の買い注文を出しており、値段を高い水準で保ち続けているのです。
☆アフラック株価
URL http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=8686.T&d=3m
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☆ＴＰＰに向け米に配慮 日本郵政・アフラック提携発表
URL http://www.asahi.com/business/update/0727/TKY201307260518.html
引用：
【永島学、藤田知也】日本郵政と米保険大手アメリカンファミリー生命保険（アフラック）は２６日、がん保険事業の提携を強化すると発表した。日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に参加したのを受け、日本郵政の保険事業に難色を示す米国への配慮がにじむ。
日本郵政の西室泰三社長は記者会見で「がん保険で一番実績のあるアフラックとの関係強化で、企業価値の向上が望める」と強調した。壇上にはアフラックのチャールズ・レイク日本代表らも並んだ。
そのレイク氏は在日米国商工会議所名誉会頭をつとめ、日本郵政には「宿敵」だった。
：引用終了
おそらく、このような規模の大きな交渉というのは水面下で長い時間を掛けて事前交渉が行われるため、その情報を知っている関係者の方がファンド等と協力して動いていたのでしょう。それが政府関係者なのかは分かりませんが、この手の話は結構多いです。
今年の5月に安倍自民党は郵政の坂篤郎社長を更迭していますが、この時期はアフラックの株価が上昇し始めた時期とも一致。つまり、郵政を守っていた坂篤郎社長が居なくなったことから、郵政とアフラックの提携の話が進んだ可能性があるということです。
☆日本郵政の坂篤郎社長を政府が更迭 郵政民営化をめぐる暗闘史
URL http://biz-journal.jp/2013/05/post_2093.html
引用：
安倍晋三内閣は政府が全株式を保有する日本郵政のトップ人事について、坂篤郎（さか・あつお）社長（66）を退任させ、後任に東芝相談役で郵政民営化委員会委員長の西室泰三氏 （77）を内定した。6月下旬の日本郵政の定時株主総会で正式に決定する。
日本郵政は安倍政権が発足する直前の昨年12月20日、元大蔵省（現・財務省）事務次官の斎藤次郎社長（77）の後任として、大蔵官僚OBの坂副社長を社長に昇格させた。26日に安倍新政権が発足する直前の駆け込み交代だった。
：引用終了
アフラックは日本郵政の宿敵なのに、それを自分の陣地に引き込むとは日本政府のしていることには呆れてしまいます。坂篤郎社長がアフラックとの提携を拒んだから、首を切り捨てたのでしょう。安倍首相のしていることは、本当に売国行為ばかりです。
彼の行動を見ていると、このまま日本の全てを海外にプレゼントしそうな勢いを感じます。
と言っても、がん保険に関しては、既に外資によって独占状態になっていますが（苦笑）。
☆がん保険の歴史
URL http://www.hoken-laundry.com/type/gan.html
引用：
日本におけるがん保険は、アメリカ合衆国のアメリカンファミリー生命保険会社（アフラック）が、1974年11月に発売したのが初めてとされます。
がん保険などの第三分野の保険を日本国内の生命保険会社や損害保険会社が取り扱う事は、米国との合意に基づいて事実上禁止されており、この分野は外資系保険会社が永く独占してきました。
規制の恩恵を受けることにより、アフラックのがん保険における販売シェアは85%以上（1999年）にも達していました。
1996年の日米保険協議では、第三分野保険における外資の独占政策を2000年末まで延長することが合意され、2001年、自由化の期限を迎えたものの、同年1月に同分野参入が解禁されたのは 大手生命保険会社と損害保険会社の子会社生保のみであり、大手損保の市場参入についてはアメリカ合衆国の要求により半年遅れの同7月からとなりました。
：引用終了
がん保険も原発問題と基本的には同じ状態です。日本はアメリカと日米原子力協定という協定を締結して、常に原発を動かし続けていないといけないように、がん保険も日米保険協議で徹底して縛られています。そして、その総仕上げが「TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）」ということなのです。
国の決定権を含め、日本が持つ全ての決定権よりもワシントンが上位に立つという恐ろしい協定がTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）。
アフラックというのは保険金の未払い件数が国内でダントツのトップです。保険会社10社のクレーム比較によると、アフラックのクレームだけで全体の6割を占めていたようで、保険金の未払い、被災者にも迫る営業、不透明な保険料の運用などなど多種多様なクレーム報告があります。
☆アフラックの“欺瞞”にメス 金融庁が前代未聞の長期検査
URL http://diamond.jp/articles/-/21873
引用：
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今回の検査で最大の問題とされたのが、保険金の支払いに対するずさんさだ。
保険金の支払いといえば、2005年以降、相次いで発覚した保険金不払い問題が想起される。支払うべき保険金を支払わなかったり、事務処理ミスで支払いが漏れたりする事案が多数発覚。生保に加え損害保険業界にも飛び火し、生損保合わせて3社が業務停止処分を受けた。その後、支払い体制の不備に対し、08年7月には生保10社に業務改善命令が下された。
実は、この業務改善命令に対し、金融庁に異議を唱えたのがアフラックだった。というのも、当時、アフラックはいち早く診断書を電子化するなど、支払い体制は進んでいるとの評価だったからだ。
ところが、である。業務改善命令の解除が目前に迫った11年12月、10年度の支払い漏れ件数の報告で突如、アフラックのずさんな支払い体制が浮かび上がった。契約者から保険金が少ないとクレームを受けて判明した支払い漏れ（外部発見）の件数が246件と、他社の10倍近いことが発覚したのだ。
「300件を超えていれば、アフラックだけ解除しなかった」（金融庁）が、かろうじてアフラックも業務改善命令を解除された。その後も金融庁は生保各社に自主開示を求め、各社は11年度分を6月29日に開示（右図参照）。10社の外部発見の合計381件のうち、前回とさして変わらぬ223件、実に約6割がアフラックという惨憺たる結果が明らかとなった。
アフラック側は開示と同時に、保険金を支払った後に間違いがないかを検証する「支払い後検証」を11年10月から始めたと発表したが、「まだやっていなかったのか」と業界内で驚きの声が上がった。
他社が改善を進める一方、アフラックの支払い体制は、「他社の“数年遅れ”としか言いようがない」（金融庁幹部）ありさまにいつしかなっていた。
このように、アフラックは保険金の支払い体制をなおざりにする一方で、新契約の獲得には躍起になっていると指摘される。
例えば、電話で保険の勧誘を行うテレマーケティングの多用だ。とりわけ、「契約獲得実績は高いが、筋が悪い」（生保関係者）と業界内で悪名高い専門業者を使って、営業をかけまくっているというのだ。
その業者は、東日本大震災の被災者にまで営業をかけたり、がんに罹患した人にがん保険の勧誘をしているというから、あきれるばかりである。代理店に対しても、「販売キャンペーンの案内ファクスを送ってくるばかりで、ろくな教育体制を敷いていない」（アフラック代理店）との声も上がる。
保険金支払いの体制整備にカネをかけるより、新契約の獲得に重きを置く“収益至上主義”が、今のアフラックの経営姿勢なのだ。
日本に主導権なし
米国本社の言いなり
この経営姿勢を決めているのは、実は米国本社だ。日本のアフラックは「支店」であるため、「現地法人」とは異なり、意思決定の権限がない。つまり、最終的な意思決定は米国本社が行っているのだ。とはいえ、アフラックの売り上げの7割以上が日本によるもので、しかも、日本の税引き後利益の約70％、多い年は100％を米国本社に送金している。そのカネで米国本社は自社株買いを行い、高額な配当を支払うことで、高い株価を維持するビジネスモデルなのだ。
加えて、金融庁が問題視しているのが、日本の契約者が支払った保険料の投資先である。
アフラックの運用は株式ではなく債券が中心だ。一見、安全に思えるが、その実態は危うい。欧州債務危機で信用不安に陥っている周縁諸国への投融資残高は4440億円（12年3月末）と突出しており、昨年9月末からほとんど減ってはいない（右表参照）。
：引用終了
＊長いので一部だけ引用。詳しい情報を知りたい方は引用元を読んでください。
日本郵政とアフラックが提携するということは、こんな連中が日本に本格進出するのを認めるのと同じ意味を持ちます。私がアフラックを危険視している理由もここにあり、日本人が知らない所で経済戦争に敗北しつつあるのが現状ということなのです。
もちろん、TPPを締結するとアフラックみたいな会社が津波のように日本のあらゆる分野に入って来ます。しかも、少しでも日本人や日本に有利な法律があれば、外資企業はISD条項で日本政府を訴えることが可能です。
「TPPで国益を確保する」とか言っている人は、本当にTPPの内容を見たのでしょうか？私は彼らがTPPとは違う条約の文章を読んでいるように感じてしまいます。
☆アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=HLVKAalmD48
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