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2013年07月30日 NEVADAブログ
失業率が３．９％に減少したと発表になっていますが、本当の姿は違います。
総務省発表のデータを分析しますと、以下のような記載が最後の部分に記載されているのです。
非労働力人口（季節調節値）
４，５２６万人（前月比 １６万人増加）
この１６万人の増加が今回の失業率低下に大きく寄与しているのです。
この職探しをあきらめた者の推移を見ますと以下のようになっています。
６月 ＋１６万人
５月 − ３万人
４月 −５万人
３月 ＋１７万人
４月・５月と連続して減少していたのが、６月になり１６万人も急増しているのです。
マスコミは、アベノミクスで世帯主の収入が増え、職探しをやめた女性が多くなったためと解説していますが、
信用する人は株式関係者だけかも知れません。
また、６月は選挙があり全国的に特殊要因があったことも重要な点となりますがそのような解説はどこにもありません。
更に、同時に発表になりました６月の全世帯消費支出を見ますと以下のようになっています。
２６９，４１８円（一年前に比べ−０．４％）
２ヶ月連続減少となっており、世帯収入が増えているのであれば消費支出は「増える」はずですが、反対に減少しているのです。
そしてこの＜−０．４％＞ですが、アナリストは＜＋１．０％＞を予想していましたので唖然となったはずです。
また、６月の鉱工業生産指数を見ますと＜−３．３％＞の９４．５となっており、事前予想の１．８％低下より
拡大しているのです。
この２つのデータからわかりますことは、専門家はアベノミクスで良い数字を予想していたものの反対に悪化する数字が出て青くなっている姿です。
政府発表の数字が正しいとすれば、それをどのように分析するかは個々人の勝手ですが、実態を誤る見方をすれば、その後の対応は大きく変わります、
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