◆加速する「金融のメルトダウン」
http://kabu.nsjournal.jp/rensai/8775.html

現在では、以前に言われた「金融のメルトダウン」という言葉が忘れ去られるとともに、「異次元の金融緩和」や「量的緩和の縮小」などに、人々の関心が集まっているようだ。つまり、「金融危機」の本質が見失われ、表面的な「マスコミ報道」に右往左往している状況ともいえるようだが、実は、現在、極めて「危機的な局面」に遭遇しており、間もなく、何らかの「大事件」が起きることも想定されるのである。

つまり、「人々の認識」と「現実世界」との間に「大きな乖離(かいり)」が発生したときに、「認識の差」が埋まるような事件が発生するものと考えているが、実は、このような状況が、「2008年のリーマン・ショック」のときにも発生したのである。そして、実際の事件を見ることにより、多くの人が、「現実世界で、どのようなことが起きているのか?」を深く認識し、その後から、新たな展開が始まったのだが、今回は、今までにないほどの規模で、「現実と認識の乖離」が起きているようである。

具体的には、「金融のメルトダウンが、極めて重大な局面に差し掛かっている」ということだが、実際には、「デリバティブの損失」から始まった「金融危機」が、私が想定する「金融の逆ピラミッド」において、その下の「債券」や「預金」の部分を突き抜けて、いよいよ、「紙幣」の部分にまで到達しようとしているからである。より具体的に申し上げると、今まで「黒田日銀総裁」が行ってきたことは、「日銀の当座預金」を膨張させることにより、「国債の買い支え」を行ってきたのだが、理論的には、「この方法は、預金の部分を、急速に不良債権化する政策」ともいえるのである。

そして、間もなく、「民間銀行から短期資金を調達する」という「当座預金の増加」ではなく、「発行金額に限度が存在しない日銀券の発行」へと、「資金調達の方法」が変化するものと考えているが、このときに起きることが、私の想定する「大事件」である。具体的には、既に始まった「世界的な金利上昇」に歯止めが効かなくなり、「国債価格の暴落」が起きたときに、「世界的に、大量の紙幣増刷が始まる可能性」のことだが、同時に起きることは、「英米の銀行が保有するデリバティブ」に関して、「損失が表面化する可能性」ともいえるようだ。

このように、8月から9月に想定されることは、「サイバー空間から現実へ」という大変化だと思われるが、このときに起きることは、「世界の資金が、急速に、貴金属や株式などの実物資産へ流れ込む」ということだと考えている。

▼日本の「失われた20年」に酷似する米経済
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323670304578638761198354972.html
　
米国は日本になりつつあるのだろうか？
　1970年代、多くの米国人は日本が21世紀の経済成長を方向づけるのではないかと恐れた。ある研究団体は、その通りかもしれないと指摘する。ただし、数十年前に米国人が恐れたものとは別の形でだ。

　米国経済についてはずっと弱気の見方をしてきた民間の米景気循環調査研究所（ECRI）は、米国の今回の回復局面が日本の「失われた20年」に不気味なほど似ていると指摘する。日本が経済の低成長と強力なデフレに苦しんできた1992年第2四半期から2013年第1四半期までのことだ。

　ECRIは主要先進国と中国の国内総生産（GDP）の平均成長率（年率）を1980年第1四半期から2001年第1四半期までの期間（チャートで緑の円柱）と、01年第1四半期から13年第1四半期（黄）に分け、加えて08年第1四半期から13年第1四半期の過去5年間（青）を切り出して推移を比較した。日本については、92年第2四半期までと、失われた20年（赤）、そして直近の5年に分けた。

　研究結果によると、過去5年間の米国経済の成長はわずか0.7％で、日本の失われた20年の0.8％をわずかに下回る水準となった。

　ECRIのディレクター、ラクシュマン・アチュサン氏は「基本的に、すでに米国は失われた20年のまっただ中にいた日本のようになりつつある」と話す。

　成長鈍化は米国だけの現象ではない。欧州の主要国でも3つの時期で段々と成長が減速している。ECRIの研究の主な論点はこの部分だ。

　アチュサン氏は「世界中で経済成長の低下は長期的な傾向としてあり、すでに回復の弱さやリセッション（景気後退）の頻発という結果をもたらしている。これは21世紀が始まった時点でほとんどが予想していたものより程度が大きい」と述べた。(抜粋)

▼日本経済復活の試み、失敗なら世界にも打撃に
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323670304578634683892125430.html

▼年金のブラックホールを抱えた米国地方財政
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38344

デトロイトの問題のいくつかは同市特有のものだが、決定的に重要な問題はそうではない。

　全米各地の多くの州政府や市政府は、年金と医療保険に関して守れない約束をした。デトロイトは、自治体の首長が公的部門の改革をあまりに先送りし過ぎた時に何が起こり得るかを示している。

　デトロイトの債務の半分近くが、定年退職時に市職員に約束されている年金と医療保険によるものだ。全米の州や都市は一般的に、勤続年数と最終給与に基づく確定給付型年金を職員に与えている。こうした年金は、年金支払いの目的で確保されている基金によってカバーされることになっている。

　米国政府は財源を賄う確かな計画が存在しない様々な「給付金」を与えている。バラク・オバマ氏はこの問題に対して何も手を打たなかった大統領としてジョージ・ブッシュ前大統領の仲間入りを果たそうとしており、米議会の共和党員は増税せずに財政を均衡させられると思い込んでいる。米国政府は多くの先進国よりも医療費にカネを使っているのに、まだ皆保険を実現していない。(抜粋)

▼全体像で見れば世界の金融業関係者達の多くは過去300年の中でも最も向こう見ずな中央銀行の政策の実験に成功すると信じきっていることだ。
（7月16日ピボタルイベントより抜粋）
http://blog.ushinomiya.co.jp/economics/

まあ彼らにとっては信じ込まざるを得ないのだろう。もし信じなければ彼らに残された選択肢は考えられないほどではなく、ありえないほど悲惨な破綻だから。2008年10月の暴落まで彼らのスタンスもそうだった。どうやら、もうあの頃の記憶は消されてしまったらしい。（同書抜粋） 世界的規模で中央銀行が投機家に転じた4年はもう終る。そして秋の恐慌的事件を迎える。それは、それは大混乱である、そして大チャンスがやって来る。