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http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130730/frn1307300742000-n1.htm
2013.07.30 ZAKZAK
★（１）
韓国経済が崖っぷちに立たされている。アベノミクスで復活しつつある日本とは対照的に、主要取引先である中国などの景気悪化が直撃し、外資系の大手金融機関は相次いで同国から事業撤退や縮小を決めている。「反日」で突出する朴槿恵（パク・クネ）政権に打つ手はあるのか。経済評論家の三橋貴明氏が、断末魔の叫びをあげる韓国経済に迫った。
筆者が最近、最も怒り心頭に発したのは、韓国の朴大統領が先月末、中国に“朝貢”して、「中国のハルビン駅に安重根の銅像を建ててほしい」と習近平国家主席に“依頼”した一件である。どこの世界に、他国の国家の重鎮（伊藤博文）を「暗殺」したテロリストの「記念碑」を建ててくれと懇願する大統領がいるのだろうか（実在するわけだが…）。
伊藤博文は日本国の初代内閣総理大臣であり、現代日本の実質的な「建国の父」である。他国の「建国の父」を殺したテロリストの銅像の建造を依頼するという行為が、いかなる意味を持つのか、朴大統領が理解しているとは思えない。
大統領自ら日本国民の神経を逆なでする言動を続けている韓国であるが、経済がいよいよ「断末魔」の局面に入りつつある。断末魔とはいっても、韓国政府がデフォルト（＝債務不履行）に陥るという話ではない。それよりも、さらに恐ろしい事態、すなわちデフレーションが始まろうとしているのである。
２０１１年前半の韓国は「インフレ率上昇」に悩んでいた。何しろ、李明博大統領（当時）が年明け早々に「物価との戦争」宣言をしたほどなのである。
それが、今や韓国の消費者物価指数はわずか１％と、アジア通貨危機後のＩＭＦ（国際通貨基金）によるデフレ化政策に苦しめられていた１９９９年９月以来の水準に下がってしまった。なぜか。もちろん、韓国政府がデフレ化政策を採っているためではなく、単に「デフレになるイベント」が発生したためだ。すなわち、バブル崩壊である。
韓国はここ数年、「家計の負債拡大」に依存した内需拡大を志向してきた。要するに不動産バブル依存だが、韓国の家計の負債残高は増加の一途をたどり、１１年には可処分所得の１６４％に達した。信じがたいことに、この１６４％という値は、サブプライム危機発生時（２００７年）の米国の水準を上回っている。
そして、現在の韓国首都圏のマンション売買価格は、何と、３６カ月連続で下落を続けているのである。不動産価格が下落すると、当然ながら国民は「借金返済」を増やし始める。すなわち、消費を減らす。
韓国の家計の平均消費者性向（所得から消費に回す割合）は、２０１２年は７４・１％だった。１０年が７７・３％であるため、明らかに家計が所得から消費に回す割合を減らしていっている。家計の借金返済が増加し、消費が減る。消費が減った結果、物価が下がる。韓国経済のデフレ化が始まっているのだ。
■三橋貴明（みつはし・たかあき） １９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は株式会社「三橋貴明」事務所社長。著書に「目覚めよ！ 日本経済と国防の教科書」（中経出版）、「日本大復活の真相」（あさ出版）、「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」（ワック）など多数。
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