厚生労働省の積立金運用に関する検討会で報告された。

　累積収益額は国家公務員のための国共連が２兆２８１２億円、私立学校の教職員が加入する私学事業団が７９４８億円だった。１２年度の収益額は国共連が３８４４億円（前年度比２２２６億円増）、私学事業団が３０５４億円（同２４４６億円増）の黒字だった。厚労省は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」による株高の影響とみている。

　会社員の厚生年金を扱う「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）でも、１２年度の収益額は１１兆２２２２億円と自主運用開始以降、最高となっている。

最終更新:7月31日(水)7時57分読売新聞

「２９兆１０００億円」を無駄金にするな
産経新聞 7月28日(日)12時34分配信
「２９兆１０００億円」を無駄金にするな
日本の人口構成比の推移（写真：産経新聞）

　２９兆１千億円−。この数字が何か分かるだろうか？

　２０１３年度予算に計上された社会保障関係費である。高齢化の進展によって毎年１兆円規模で膨らみ続けており、今ではスウェーデンの国家予算にほぼ匹敵するといわれている。

　医療費、年金など社会保障問題は消費税増税とセットで議論される課題だ。政府は１５年度までに国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字幅を、１０年度比で半減させる目標を掲げている。

　ただ、内閣府が６月に行った試算では、１５年までに消費税を予定通り２段階で引き上げたとしても、赤字幅の半減にはさらに５兆円の税収増か、歳出削減が必要となる。年金の給付水準の見直しや医療費の負担増など、国民に大きな負担を強いる施策にも触れなければならず、参院選でも論戦は今ひとつ低調だった。

　■ばらまき政策にくぎ

　ねじれ解消後の政権がどう取り組むかがクローズアップされており、「財源確保」と「支出抑制」の議論が続く。人気を取る手段として、支給、サービスを手厚くする方向に走りがちだが、電子材料メーカー、利昌工業（大阪市北区）の利倉幹央社長は「かつて民主党が行ったばらまき的な政策はやめてもらいたい」とくぎを刺す。

　年金は物価などに応じて増減するが、３年間水準を据え置いていた特例が１０月から解消。０８年に決まった７０〜７４歳の医療費窓口負担の１割から２割への引き上げも据え置かれたままだが、政府は来春にも実施する意向を示す。

　「年金、医療費などの給付抑制を進めるべきだ」

　大阪商工会議所の小嶋淳司副会頭（がんこフードサービス会長）はこう指摘する。理由は世代間の負担を公平にしないと社会不安につながるおそれがあるためだ。「各党とも選挙期間中ははっきりと主張しなかったが、これからが大事」と施策の実行を求める。

　■長寿国の特性生かせ

　社会保障問題は財源、支出の議論に終始しがちだが、岩井コスモ証券の沖津嘉昭社長は「７０歳までの雇用延長を認め、年金の支給開始時期も７０歳まで引き上げる。長寿国という特性を生かすべきだ」と、高齢者雇用の拡大が解決策の一つとする。

　サクラクレパスの西村貞一社長（大商副会頭）は高齢者のみならず、雇用の確保が財源の確保につながると指摘。「限定正社員の導入など正規雇用の形態が柔軟になれば、非正規雇用の減少につながる」と主張する。

　「社会を支えるのは民間企業の成長」（グルメ杵屋・椋本充士社長）といわれるように、社会保障施策にも民間活性化の視点が求められている。　

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最終更新:7月31日(水)12時1分産経新聞

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