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中国、改革推進と安定成長の両立めざす 年後半の経済運営方針［日経新聞］
2013/7/31 0:59
【北京＝大越匡洋】中国共産党は30日、中央政治局会議を開き、今年後半の経済政策運営について「安定成長、構造調整、改革推進を統一的に進める」との方針を決めた。減速する景気に目配りしつつ、製造業の生産能力の過剰や金融リスクの拡大など中国経済が抱える構造問題の解消を急ぐ。バブルを招きかねない大規模な景気対策とは一線を画し、持続可能な成長をめざす。
会議は習近平国家主席（党総書記）が主宰。政治局会議は通常、毎月１回開かれるが、７月の会合は前年末に決めた経済政策の基本方針と足元の経済情勢を総点検し、党指導部として改めて年後半の政策運営の路線を決める重要な会議として位置付けられている。
今回の方針は、最近の景気減速懸念や金融市場不安を踏まえて打ち出してきた一連の政策の方向性を裏づける内容となった。
中国経済は４〜６月期の経済成長率が前年同期比7.5％と、２四半期連続で鈍った。足元でも製造業の景況感の低迷が続き、中国政府が年間目標とする7.5％成長の達成は微妙な情勢だ。
ただ会議では、今年前半の景気動向について「目標の合理的な範囲内にある」と結論づけ、大規模な景気対策に慎重な姿勢は崩さなかった。過大な投資で景気をてこ入れしても、バブルの懸念や製造業の生産能力の過剰などの問題をかえって深刻化させるためだ。
一方で、景気の一段の下振れには神経をとがらせている。従来からの基本路線である「積極的財政政策と穏健な金融政策」を維持したうえで「安定したマクロ政策、機敏なミクロ政策を堅持する」と強調。８月１日から中小・零細企業の商品販売などにかかる付加価値税を免除する方針を決めたように「適時、適度な政策の事前調整、微調整」で安定成長を確保する姿勢を鮮明にした。
改革開放路線を堅持する方針も改めて強調した。投資依存型のこれまでの成長モデルの転換をめざし、個人消費を高めるほか、財政や金融などの制度改革を「深く推進する」とした。産業構造の調整を通じた新産業の育成も重視する。
ただ国有企業の改革の方向性など具体策には触れなかった。景気が減速するなかで、金利や為替など金融制度の改革についても大手国有銀行など既得権益層の抵抗が強まるのは必至。改革推進と安定成長の両立に向けた政策のかじ取りはますます難しくなっている。
高利回りの金融商品（理財商品）など銀行融資以外の資金調達である「影の銀行（シャドーバンキング）」の抑制も課題だ。会議では「金融が実体経済を支える力を強める」と強調。「ストックを活用する」として、経済の実態とかけ離れたマネーの膨張を抑え、不動産市場などに偏る資金の流れを是正する姿勢を示した。
国営新華社は30日、習国家主席ら指導部が25日に開いた経済情勢に関する有識者との座談会の内容を報道。習国家主席は「金融監督、リスク防止を強化する」と述べたほか、生産能力の過剰の解消など構造調整を重視する方針を強調した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM30043_Q3A730C1FF2000/
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