わかってないね

政治は経済を成長させる主役にはなれないが、

民主党を見ればわかるように停滞させ破綻させる主役にはなれる

重要なのは、政治は、できるだけ企業の邪魔をせず、負担にならないようにすることだ

だから個別企業や産業を守る必要はなく、守るべきは個人の最低生活保障ということ

２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げることは、現行法で定められた既定方針だとし、経済環境が整いながら見送れば、政治のリーダーシップが問われ、世界からの信認を失うと警告した。

２段階の消費税引き上げは、社会保障制度を持続可能なものとするために「公明党にとっても大きな決断だった」とし、既定方針通り実施することが「当然だ」とした。

足元の経済情勢は好転し、経済状況からは「条件は整っている」とも指摘。「ここまで良い経済指標が出ているにもかかわらず、実施できないとなると、日本の政治には、消費税を上げるだけのリーダーシップや力がないと世界から思われる。損失のほうが大きい」と指摘。既定通り実施しなかった場合の長期金利の急上昇を警戒し「負のスパイラルに入ったら取り返しがつかない」と、安倍晋三首相の決断を促した。

安倍首相は９月９日公表の４─６月国内総生産（ＧＤＰ）２次速報などの経済指標を踏まえ、１０月召集の臨時国会までに最終決断する方針だ。政権内では、麻生太郎財務相が予定通りの実施を主張する一方で、首相のブレーンを務める浜田宏一氏、本田悦朗氏の両内閣官房参与は経済への影響を考慮して、小刻みな増税を求めている。このため政府は有識者から広く意見を聞いて最終判断する方針だ。

こうした決定プロセスについて、斉藤氏は、増税による景気下振れを回避し下支えするための対策を政府から引き出すための方策で「安倍首相はぶれていないと確信している」と語った。

景気下支え策として、税制面からは投資減税の具体化の検討に着手し、関連法案を秋の臨時国会に提出する考えを明らかにした。補正予算の必要性にも言及したが、規模や内容はこれから詰めると述べるにとどめた。

逆進性の高い消費税増税の負担感を軽減するために、公明党が主張してきた軽減税率については「消費税率１０％段階では、是非実現したい」と述べ、年末の税制改革の年度改正がひとつのリミットとした。

自民・公明両党は今年１月に消費税率８％段階での軽減税率導入を見送る一方、「消費税率の１０％引き上げ時に、軽減税率制度を導入することを目指す」ことで合意。与党の専門調査会で団体からのヒアリングを続けてきた。斉藤氏は「夏にヒアリングをまとめる形で、中間報告をまとめる」方針を明らかにし、それを踏まえて、年末の税制改正大綱での決着に意欲を示した。

軽減税率の水準については「低い方はいったん５％に戻すこともあり得る」とし、消費税率が１０％に引き上げられた段階で、軽減対象品目については５％に引き下げることも視野に協議を行う見通し。対象品目としては、「生活必需品として、食料と新聞・出版」などを挙げた。

　
コラム：消費増税待ったなし、商品券支給が「鎮痛剤」に
2013年 07月 31日 11:01 JST
［シンガポール　３０日　ロイターBREAKINGVIEWS］ - By Andy Mukherjee

安倍晋三首相は、消費税増税についてはっきりとした態度を示すべきだ。日本の公的債務が手に負えない状況には陥らないと国債保有者を安心させるには、消費税率を現行の５％から１０％に上げることは不可欠だ。消費税増税が需要低迷を招くと安倍首相が心配しているなら、商品券の支給がその影響を和らげるかもしれない。

ロイターの２９日の報道によると、安倍首相は増税による経済への影響について、現行通り２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に２段階で引き上げる計画も含め、複数案に分けて検証するよう関係部局に指示した。９月９日に発表される４─６月国内総生産（ＧＤＰ）２次速報発表後、１０月に召集される臨時国会前までに、経済・市場動向への影響、財政健全化目標達成への影響など総合的に点検し、増税の最終判断を行う見通しだという。

来年４月に消費税率が８％に上がれば、歳入は７兆５０００億円ほど増える見通しだが、財政赤字を削減するには十分とは言えない。とはいえ、先進国の中で２番目に低い消費税率である日本にとって、漸次的な消費増税は、公的債務を減らす上で「最も魅力的な」解決策と言える。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、日本の公的債務残高は対ＧＤＰ比２３７％に上る。

安倍首相は、現在の日本国債の低利回りを当てにして増税を先延ばしにすることも可能だろう。ただし、これはリスキーな賭けだ。もしインフレが定着し、日銀が国債買い入れを止めれば、過剰債務はより大きな問題になりかねない。

増税で消費が圧迫されるとの懸念は真っ当だ。１９９７年の３％から５％への消費税率引き上げ後、日本経済はデフレの泥沼に入り込んだ。だからと言って、歴史が必ずしも同じことを繰り返すとは限らない。商品券を発行すれば、消費者の痛みを緩和するのに大いに役立つかもしれないからだ。

日本は１９９９年、子どものいる世帯などを対象に１人当たり２万円分の地域振興券を配布した。また、世界金融危機後の２００９年には、緊急経済対策の一環として定額給付金を支給した。

日本の人口が約１億２７００万人であることを考えれば、全国民に２万円分の商品券を支給するには約２兆５０００億円もの費用がかかることになる。しかし、増税を遅らせるよりは良いだろう。商品券は消費を先取りするだけかもしれないが、少なくとも増税による消費急落に対する保険的役割は果たす。安倍政権は財政再建への信用を損なわずにデフレ脱却を推し進めることができるだろう。

アングル：株安・円高、消費増税慎重論が誘発との見方浮上 2013年7月30日
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消費税上げ、一時的な民需落ち込みの対応必要＝諮問会議・民間議員提案 2013年7月30日

無意味なバラマキをして、余計な手間とコストをかけるくらいなら、増税を4か月延期した方が遥かにマシ