農業崩壊に正面から立ち向かうガリバー経営

2013年8月23日（金）　 吉田 忠則

　このままでは日本の農業が壊滅する――。ずっと恐れられてきたことが、ついに目の前に迫ってきた。世代交代に失敗し続けたツケで、バケツの底が抜けるような耕作放棄が起きようとしているのだ。崩壊を防ぐことはできるのか。危機に立ち向かう2つの巨大経営を通して、農業の未来を探ってみよう。

　1つ目は富山県南砺市で、コメを中心に果樹や野菜を栽培するサカタニ農産だ。耕作面積は340ヘクタールと、東京ドーム70個分を超す。日本の農地の平均が2ヘクタールしかないことを考えると、サカタニ農産の途方もないスケールがわかる。

日本有数の巨大農場を経営するサカタニ農産の奥村一則代表
　日本を代表するこのガリバー農場でも、手を焼く相談がこの春にあった。「うちの田んぼを引き受けてくれないか」。持ち込まれた面積は15ヘクタールもあった。

　専業の家族経営で、経営者は80歳近い高齢だった。今年も田んぼに出るつもりだったが、体力に自信がなくなり、田植えを目前にして廃業を決めた。そこで残された耕地の引受先として期待したのがサカタニ農産だった。

　サカタニ農産は創業が1967年。5年後には農地を借りる形で大規模化に乗り出した。代表の奥村一則によると「はじめのころは軽飛行機を飛ばして拡声器で呼びかけ、テレビでコマーシャルを流すなど攻撃的に農地を集めた」。

　80年代後半に流れが変わった。バブルによる地価高騰で農家がどんどん土地を売っていった。大半は兼業で、もはや農業を続ける意思はない。売れ残った農地がサカタニ農産に流れてきた。90年代になると高齢で引退する農家が増え、自動的に農地が増えるようになった。

持ち込まれた48ヘクタールもの農地

　今回、相談のあった15ヘクタールはこうした流れとはべつのものだ。ここ10数年は年に5〜10ヘクタールのペースで増え続けてきたとはいえ、土地を貸してくれるのは規模の小さい兼業農家がほとんど。田んぼ1枚の面積は平均で0.2ヘクタール強しかなく、地主の数も膨大になった。

　これに対し、まとめて15ヘクタールが手に入れば効率はずっといい。だが今年はすでに10数人から新たに6ヘクタールを借りており、いきなり15ヘクタールを上積みするのは難しい。そのため、2つの農業法人に頼み、ひとまず3社で農地を借りることにした。

　同じことは一昨年にも起きた。そのとき持ち込まれた面積はなんと48ヘクタール。ここは親子3人の家族経営だったが、父親が亡くなり、母と息子で話し合って廃業を決めた。このときは同じグループの法人と手分けして引き受けた。

　「計画的に農地が出てくるのならいいが、突発的だと受けきれない」。代表の奥村はこう話す。しかも奥村はそうした事態が杞憂（きゆう）では終わらないと予想する。「これから5〜10年でこういうことが本格的に起きる」。

　次に紹介するのは、広大な放棄地を再生させた千葉県柏市の柏染谷農場だ。ここもコメを中心に、耕作面積は200ヘクタール弱に達している。

　代表の染谷茂は勤めていた会社を74年に辞め、実家で農業に就いた。実はまだ今ほど大規模でなかったころ、農業関係のある研修会でサカタニ農産の前代表の酒谷実の話を聴いたことがある。酒谷はすでに革新経営で全国にその名がとどろいていた。

広大な放棄地を再生させた柏染谷農場の染谷茂代表
「これからの稲作はどのくらいの規模が必要ですか」。そう尋ねる染谷に酒谷は「7〜8ヘクタールぐらい」と答えた。染谷が小さな機械しか持っていないことを知り、それに見合う面積を答えたのだった。「そういうつもりで聞いたわけではない」。染谷は内心そう思った。自分も大規模経営を目指していたからだ。

9年かかってようやく全面的な作付が可能に

　飛躍のきっかけは10年前に訪れた。柏市内に30年以上放置された100ヘクタール強の農地があった。ゴルフ場の運営会社がコースの造成を計画したが、自治体の許可が下りず、荒れ放題になっていた。ゴルフ場の運営会社がついに建設をあきらめ、農地にもどすことになった。そのとき白羽の矢が立ったのが染谷だった。

　作業を始めたのが2003年。訪ねると、そこには4メートルほどもあるヨシが生えていた。トラクターで刈ると、「タイヤや金属片などあらゆるゴミが出てきた」。土地を平らにし、用水路を引き、昨年ようやく全面的に作付できるようになった。

　染谷は「もし挫折していたらもの笑いのタネになっただろう」と振り返る。土地はあまりにも広大。工程表も設計図も自分たちでつくり、資金もほとんどみずから負担した。途中でトラクターを2台盗まれるという事件も起きた。

　それでも染谷には自信があった。就農時の農地は1.5ヘクタールしかなく、新たな土地を求め、河川敷の荒れ地を開墾した。親戚から「気が変になったと思われるからやめろ」と言われたこの挑戦がうまくいったことが、規模拡大の出発点になった。「あれと比べれば今回はもともと農地だから何とかなると思った」。

　サカタニ農産と柏染谷農場の歩みはいくつかのことを示唆している。まず経営者の努力と情熱次第で、日本でも数100ヘクタールの巨大経営が実現し、放棄地を再生させることもできるということだ。中規模な専業農家も含め、加速度的に引退していくことを考えれば、時代の風は彼らに有利に吹いていると言える。

政権交代でも変わらないバラマキ政策

　一方で、作り手がいなくなり、放出される農地が彼らの手からこぼれ落ちる恐れも否定できない。1社で引き受けることのできる面積には限りがあるからだ。染谷は「農業者の数が絶対に足りなくなる」と話す。もしそうなれば、日本の農地は放棄地だらけになる。

　それを食い止めることができるかどうかは、大規模経営を可能にする先進的な農業者をどれだけ増やせるかにかかってくる。これからの農政の役割は、そうした経営者の後押しにまず重点をおくべきなのは言うまでもない。

　兼業が悪だというつもりはない。細々とでも農業を続けながら、勤めに出ることも可能になったことは、都市と地方の格差を縮め、地域社会の崩壊を防ぐうえで意義はあった。だが世代交代が進まず、平均年齢が70歳に迫ろうとする農業の実態は、もはや兼業に未来を託すことができないことを示している。

　その意味で「兼業が日本のコメを支えている」と強弁し、すべてのコメ農家に補助金をばらまいた民主党の罪は重い。奥村は「票をカネで買った」と批判する。だが政権を奪還した自民党も、戸別所得補償から経営所得安定対策に名前を変え、同じ政策を続けている。

　自民党は農業の競争力強化もうたってはいる。だが二兎を追う政策のままで、迫り来るピンチをチャンスに変えることはできるだろうか。今後の農政の成否はこの一点にかかっている。（文中敬称略）

このコラムについて
ニッポン農業生き残りのヒント

TPP（環太平洋経済連携協定）交渉への参加が決まり、日本の農業の将来をめぐる論議がにわかに騒がしくなってきた。高齢化と放棄地の増大でバケツの底が抜けるような崩壊の危機に直面する一方、次代を担う新しい経営者が登場し、企業も参入の機会をうかがっている。農業はこのまま衰退してしまうのか。それとも再生できるのか。リスクとチャンスをともに抱える現場を取材し、生き残りのヒントをさぐる。