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「中国崩壊論」は全部ウソ! 人は事実より、信じたいことを信じる弱い生き物  東洋経済
http://www.asyura2.com/13/hasan81/msg/458.html
投稿者 ダイナモ 日時 2013 年 7 月 31 日 22:58:20: mY9T/8MdR98ug
 

グーテンターク!! さて、私はプラハを離れて早朝にドイツのフランクフルトに着いたわけだが、フランクフルトはヨーロッパにしては珍しく、“人が働いている”実感のある都市である。高層ビルが立ち並び、おなじみドイチェバンクのそれはそれは立派なヘッドクォーターがそびえたつ。その隣にはUBSやコメルツバンクなどヨーロッパの主要銀行が集中し、華美な装飾が多いヨーロッパの建築物にして、ドイツだけはシンプルで機能的な近代ビルが多い。

そもそも今のヨーロッパで建築中の建物を見られるのって、ドイツくらいのものではなかろうか。不況で有名なヨーロッパだが、社会保障削減や解雇規制緩和などの構造改革を一足お先に進めたドイツだけ、歴史的に低い失業率と堅調な経済を享受している。

本来ならばこのまま、ドイツにまつわるコラムをご提供したいのはやまやまだが、恐る恐るネットでwww.toyokeizai.netと入れてみると、いまだに「中国共産党は2、3年で崩壊の可能性も」などというコラムがわれらが東洋経済オンラインで人気を集めており、東洋経済オンラインの治安を守るグローバルエリートが、再びスクランブル発進することを余儀なくされている。

そこで今回もまた、異色のエコノミストインタビュー後編で取り上げられた中国崩壊論に関し、餅は餅屋に、中国金融のハナシは中国人バンカーにということで、私の中国フレンドでバンカーとして香港で働くプロフェッショナルに聞いた話を基に、実際の中国の現状をお届けしよう。

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なぜ中国崩壊論に人気が集まるか〜嫉妬と焦り

まず中国崩壊論とかに喜んで飛びつくのは、昨今の嫌中感情と経済などで抜き去られてしまったことへの、嫉妬とやっかみが根底にある。

「隣の金持ちの田中さん、息子さんが借金抱えて会社不渡りになりそうなんやって。なんか最近、大きいベンツ乗ってはらへんと思ったら、抵当にとられたらしいわ。オキノドクやね〜〜〜」と、最近、給料が下がり続けていた太田さんが、飛ぶ鳥を落とす勢いだった田中さんが不調らしい、という井戸端会議の話題に喜々として飛びつくのと同じ精神構造が垣間見える。

この“中国崩壊論”と表裏一体の人気を成すのが“それでも日本経済最強論”といったイカサマ論の数々である。こういった煽情的なレポートを、そうとわかってエンターテインメント小説として読むのなら差し障りないが、本気に参考にしようというならお勧めしない。東洋経済オンラインの読者といった知的水準の高い読者層の皆様に必要なのは、面白おかしな奇をてらった“意見”ではなく、事実と真実とそれに基づくインプリケーションの提供なのだ。


面白おかしな“中国崩壊論”はその大半が的外れ

まず増田氏のコラムにあった、「共産党がわざと無駄遣いして意図的に国民を貧しいままにしている」というのは、いくらなんでも荒唐無稽で、事実と正反対だ。今の政権の最重要課題として前政権から引き継がれているのが、改革開放以降の“富める者から富め”から“所得の再配分への転換”であり、それこそが社会の安定の基礎になると全人代でも議論されている。極めて多くの少数民族を抱え、領土に関しても歴史的いきさつの多い中国では“社会の不安定”に対し極めて敏感であり、貧富の格差の放置が致命傷になると共産党は理解している。

そもそも中国でもシンガポールでもそうだが、民主主義とか言論の自由とかは経済が成長し続けているかぎり不満の矛先がそちらに向かわない、ということで政府は中国人の所得向上を進めてきた。実際に過去30年で最も貧困層が消失したのが中国である事実も、「共産党は大多数の国民をわざと貧しくしている」という指摘と矛盾する。

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中国共産党がすぐ倒れるわけもない

ちなみに“共産党崩壊論”に関してだが、実際のハナシ、少なくとも漢族の中国人は共産党の過去20年の経済発展の歩みを高く評価している人がたいへん多い。機能しない民主主義で右往左往してきた日本をはじめとする周辺国をみて、「アジアに民主主義はなじまない。日本を見ていると共産党1党独裁でよかった、と思うくらいだ」と私に(冗談も込めてだが)言ってくる中国人は少なくない。シンガポールをはじめ、1党独裁でもうまくいく国はうまくいき、国民の支持が必ずしも低いわけではないのだ。

またシャドーバンキングの問題で中国経済が崩壊というのも非現実的だ。民間セクターの負債よりもはるかに巨大な国有の銀行が不良債権を大量に抱え続けてきているが、なぜそれより規模がはるかに小さい民間金融の不良債権で経済が崩壊するのか、と私の友人である香港勤務の中国人バンカーは語る。政府は(これで十分とはいわないが)数年前に某地方都市で不良債権問題が明るみになってから、不良債権の拡大を抑える処置をとってきたという(実際数年前から、不動産高騰を抑えるために投機筋の資金が流れないようになっており、実際に住まない2棟目のマンションは買えなくなっていたりする)。

また中国は、アメリカやOECDの多くの諸国にとって最大ないし主要な貿易相手国であり、利害関係が深い中国が百万歩譲って“数年で崩壊”するようなことになるのを、アメリカやヨーロッパは座視しない。

別に私がもろ手で共産党政府を支持しているわけでは決してなく、つっこみどころも満載であり、また、不良債権がいったいいくらあるのかわからないのは怖いが、それでもセカンドティア、サードティアの都市の開発や農村から都市への人口大移動、投資から消費を中心とした経済構造の転換に加え、大規模な国営企業の民営化など、豊富な資金力と合わせ、中国には不良債権問題の調整の後も、引き続き成長のカタリストがたくさんあるのだ。

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中国にバブルがあるのは事実だが、それに感謝すべき?

私は中国にバブルがないなどとは言っていない。中国にバブル経済があったのは数年前から明らかであり、特に世界金融危機の2008年の後には巨額の財政拡大のみならず、金融緩和を前年の7倍とかの勢いで進めたのが一因だ。また外国人投資家も欧米以外に資金を逃避させ、エマージングマーケットで稼ぐとなると中国に資金を殺到させ、楽観的すぎる経済見通しに基づき資産価格の高騰を招いてきた。

ただ、反面、世界金融危機のショックを吸収するために、中国当局はこのリスクをわかりながらも、巨大な需要拡大政策で世界経済の大きな下支えをしてくれたことを、われわれは評価しなければならない。

当時、中国はまだ世界3位の経済規模だったが、アメリカや日本、ヨーロッパがこけている中で、ほぼ孤軍奮闘で世界経済を牽引してくれた。当時の企業レポートを読めば、どこもかしこも「中国の需要が堅調に推移し……」などの表記が目にできたはずだ。

世界金融危機が続み欧米と日本が不況に沈む中、中国の経済刺激政策が世界経済に果たした役割はたいへん大きく、今や中国がこければ世界の経済にも大きな影響があり、それは日本も例外ではないのだ。同じ理由で私は、日本の経済も韓国の経済も中国の経済も欧米の経済も、全部うまくいくことを願っている。統合された世界経済、結局、自分に影響がくるのだから。

いくら巨大化する中国が面白くなくても、中国崩壊論を期待したり、問題だらけの現実に向き合わず“日本経済最強論”などのうえでアグラをかくのはもってのほかであろう。
メディアリテラシーの基本

今回、私は尊敬する東洋経済のほかのコラムニストやインタビュワーの方の意見と異なる意見を書くという禁じ手を繰り出したわけだが、東洋経済コラムニストの集まりで村八分にされたらどうしよう。

しかし読者の皆様におかれましては、私を含めてひとりの意見を鵜呑みにせず、問題を判断する際の視点を拡大し、情報源の信頼性を検討していただきたい。私は今回、中国の金融業界で働く現役のバンカーや中国の中国語の新聞に載っているローカルな情報を基に執筆したわけだが、それと正反対のことが書かれている記事を見比べて、総合的に判断することが、皆様の知的なジャッジメントを助けるであろう。

そして読者の皆様のメディアリテラシーを強化するうえでも、異なる視点や意見を幅広く提供する東洋経済オンラインのプラットフォームはさすがだな、と最後にヨイショさせていただく次第である。


http://toyokeizai.net/articles/-/16624?google_editors_picks=true  

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コメント
 
01. 2013年7月31日 23:46:47 : H0ph4UFHS2
何一生懸命言い訳してんの?中国なんざどうでもいいんだよ。あんたの希望的願望なんざ関係ありません。阿修羅で宣伝してもここは貧乏人ばかりだから大勢に影響ないんですよ。

02. 2013年7月31日 23:57:02 : D0ZaW1rh1E
米欧韓国も本音では中国を宝の山とみてねらっている。
中国を敵視、軽視するのは最悪。
別の言い方をすれば、米欧韓国の思うつぼ。
日本にとっての成長戦略のうちすぐにでも実行可能なのが中国市場重視への回帰。

03. 2013年8月01日 00:27:15 : 88BgIr0YOI
日本経済崩壊論だって大好きな人がいっぱいいるんだから、
中国経済崩壊論とかアメリカ経済崩壊論だって好きな人はたくさんいるというだけ。

これは思考上の趣味であって信じたいことを信じているのとは少し違うかも。
このオリジナル文の著者と投稿者は希望的観測なんだろうけど。


04. 2013年8月01日 01:23:22 : nJF6kGWndY

日本国債同様、当分、崩壊はしない

単に高成長から中成長へと減速が続き、ステークホルダーがまだ織り込めずに不安定化しているだけ

その余波は、当然、日本にも来る(既に来ている)


05. 2013年8月01日 01:24:46 : nJF6kGWndY

まあドル・米国崩壊論みたいなトンデモが、昔からあるくらいだから、

それに比べれば、遥かに可能性としては高いとは言える


06. 2013年8月01日 01:51:51 : niiL5nr8dQ
新興国危機への懸念?「今じゃないでしょ!」

過去の通貨危機とは環境が違う

2013年8月1日(木)  太田 智之

 世界の金融市場は一体何に怯えているのだろうか?

 6月中旬の米連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見で、ベン・バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長が、資産買取の縮小に向けた具体的な時期に言及してから1ヵ月半が経過した。

 当初は、予想を上回るタカ派的なスタンスに激しく動揺した世界の金融市場だが、ここにきて落ち着きを取り戻しつつあるようだ。主要国の株価指数は、記者会見前の水準を既に回復、急激な上昇が懸念された米10年債利回りも足元2.5%台で安定的に推移している。

 米国では、社債の発行利回りや住宅ローン金利などがおよそ1%上昇したが、それによる経済への影響は今のところうかがえない。新築住宅販売については、6月に入っても好調さを維持しており、金利や住宅価格の先高感がむしろ需要を後押ししている側面さえうかがえる状況だ。

くすぶる新興国への警戒感

 米国をはじめとした先進国マーケットが平静さを取り戻す一方、金融市場動揺の余波がいまだ尾を引いているのが新興国である。とりわけ、資産買取を通じた資金供給の恩恵を享受してきたといわれるブラジルやメキシコ、トルコなどでは、FRBの買取縮小観測から資金が流出、大幅な通貨安に見舞われた。足元でやや小康状態にあるとはいえ、ブラジル通貨レアルの名目実効レートは、この3カ月で1割近く下落している(図1)。

図1 新興国各国の名目実効為替レート変化幅

(資料)ブルームバーグ
 自国の金融市場が十分に発達していない新興国では、通常、海外の資金(対外債務)に対する依存度が高い。そうした国々が海外からの資金流出に見舞われれば、その影響が大きいことは容易に想像できるだろう。また、資金流出によって自国通貨が下落した場合、ドル建ての債務負担は通貨の下落分だけ増すことになる。事実、1990年代に発生したメキシコ、アジア、ブラジルなどの通貨危機は、まさに資金流出による自国通貨の急落がその引き金となった。

 こうした過去の経験則から、市場参加者の間では、今回も新興国のどこかで通貨危機が発生するのではないかとの懸念が燻っている。通貨危機にまで至らないにしても、新興国経済に深刻な影響を与えるとの見方も少なくない。

 確かに、通貨下落が新興国経済の重荷となるのは事実である。ドル建て債務の負担が増えるだけでなく、自国通貨で換算した輸入品の価格が上昇、その分、本来なら国内に留め置くことのできたお金(=国民所得)が、輸入代金の支払い増という形で海外に吸い取られてしまうからだ。

新興国の資金流出に対する耐久力は格段に向上

 ただし、過去との類似点がある一方で相違点も存在する。

 具体的には、2000年代に入って新興国の多くが外貨準備を積み上げており、資金流出に対する耐久力が格段に増している点だ。

 図2は、主な新興国について、期間1年未満の短期対外債務(外国金融機関からの与信)に対する外貨準備高の比率をみたものである。この比率が1を下回ると、1年以内の返済が外貨準備高で賄えない、つまり、それだけ返済余力が乏しいことを意味する。

 これをみると、大半の国で同比率が上昇、水準も2を超えており、過去に比べて返済余力が増していることがわかる。

図2 外貨準備高の対短期対外債務比

(資料)国際決済銀行、世界銀行
 さらに、借り入れの質という点でも改善が図られている。

 図3は、外国金融機関からの与信のうち、自国通貨建ての割合をみたものである。通貨下落がドル建ての債務負担を急増させた過去の通貨危機を教訓に、各国とも自国通貨建ての割合を高めていることがみてとれる。

図3 対外債務の自国通貨建て比率

(資料)国際決済銀行
 1990年代に危機の震源地となったメキシコやブラジル、タイなどでは、海外からの与信の6割近くが自国通貨建てという状況だ。こうした新興国の取り組みをみると、通貨危機がすぐさま起きるとは考えづらい。

 もちろん、先述の通り、通貨下落が所得の流出を通じて、ジワジワと新興国経済を蝕む可能性はある。しばらく、そうした影響を注視する必要はあるが、あくまでリスクシナリオの1つであって、現時点でそのリスクが高まったと判断するまでには至っていない。

世界のドル流通量は当面減らない

 また、市場参加者の懸念の背景に、資産買取縮小に対する誤解がまだ残っているように思われる点も、割り引いて考える必要があると見ている。

 市場では、FRBによる資産買取縮小を、金融引き締めへの第一歩と捉え、新興国に流れていた緩和マネーが「引き揚げられる」との憶測が、新興国への不安を駆り立てている側面がある。

 しかし、バーナンキ議長が再三言及している通り、これは金融引き締めとは異なる。買取額を減らすかもしれないということであって、FRBによる買取、つまりドル供給は、今後もしばらく続けられる。世界のドル流通量は、増勢こそ鈍化するものの、今すぐ「減少」に転じるというわけではない(図4)。

図4 世界のドル流通量

(注)ドル流通量=マネタリーベース+連銀カストディアカウント
(資料)米連邦準備銀行、セントルイス連銀
 しかもバーナンキ議長は、来年半ばに資産買取を終了した後も、資産の売却はしないと明言しており、ドルの供給量を当面維持する方針だ。

 もちろん、現状のような緩和的な状況がいつまでも続くわけではなく、資金の流れが変化する時は必ず来る。新興国の中には、海外からの資金流入を前提に、身の丈を超えた成長を続け、経済構造にゆがみを抱えた国もある。こうした新興国が、試練の時を迎えるのは間違いないが、それはFRBによる金融引き締めがもう少し視野に入り始めてからの話であって、「今」ということではないだろう。

このコラムについて
Money Globe- from NY

変わりゆく米国の姿を、ニューヨークから見た経済の現状と、ワシントンの政策・政治動向の両面をおさえながら描き出していく

>>> Money Globe コラム一覧へ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20130729/251676/?ST=print


 


 


 


 

倉都康行の世界金融時評
中国金融危機は1990年代の日本型に

地方財政バブルの終焉

2013年8月1日(木)  倉都 康行

 市場経済の世界には「維持不能」と言われながらも、維持され続けているものが幾つかある。膨らみ続ける日本の財政赤字はその筆頭格であろう。また欧州中銀によって何とか持ちこたえているユーロ、他に代替がないのでドルが準備通貨として利用され続けている国際金融体制なども、いわゆる「維持不能リスト」に挙げて良いだろう。

 だがこれらはすべて「長期的には」という前置きが付く維持不能性であり、向こう1年程度で崩壊する可能性は乏しい。それに比べると、最近急にメディアで目に付くようになった中国の高い経済成長率とその金融システムの「維持不能性」は、かなり切羽詰まった印象が強い。

 中でも、以前本コラムでも言及した同国の「シャドウ・バンキング」はいま世界中の話題になっており、IMF(国際通貨基金)のチーフエコノミストであるブランシャール氏が先般の会見において、世界経済の懸念材料の筆頭に中国リスクを挙げたことも注目されている(ちなみに2番目はアベノミクスで、3番目は米国の金融緩和縮小であった)。

停滞する「投資から消費へ」の構造転換

 中国への警戒感は、4〜6月期のGDP(国内総生産)成長率が前年比7.5%へと減速したことで、さらに強まった感もある。その数字自体は市場予想とほぼ同じであり、特にサプライズをもたらすものではなかったが、輸出が大きく落ち込むなど、その内容はお世辞にも良いとは言えない。

 Capital Economicsの分析によれば、その内訳は5.9%が投資の牽引によるもので、消費の貢献度は2.3%にすぎない、という。ちなみに1〜3月期における投資による成長率は2.3%で消費は4.3%であった。再び投資に依存するかのような経済像は「投資から消費へ」の構造転換が明らかに停滞していることを示している。

 市場には、先月の米中戦略・経済対話に参加した楼財政相が「今年の7%成長目標達成は可能だ」と述べたことで、中国政府が成長目標を7.5%から7.0%に下方修正したのでは、との憶測が飛び交う場面もあった。

 国営の新華社は「同氏の発言は誤りだった」と訂正報道しているが、一方で李首相は「今年の成長率が7%を下回ることは許されない」と述べたと報じられており、政府内でも7%という数値が強く意識されていることは間違いなさそうだ。

 もっとも中国経済社会の安定性を観察するにあたっての重要な数字は、信用度の低いGDPではなく雇用である。共産党独裁体制の維持はひとえに雇用状況に掛かっていると言ってよい。

 中国には先進国のように信頼できる雇用統計が無いが、輸出不振による製造業での雇用削減が大きな重石になっていることはまず確実だ。全般的に賃金上昇スピードも頭打ちの兆候が見えており、過去最大数の大学新卒者を迎えた雇用市場へのプレッシャーが今後さらに高まることは容易に想像し得る。

 そんな懸念が強まる中で、中国金融システムが抱え込んだ問題は米国のサブプライム・ローンと似ている面があるために、類推的に5年前のリーマン・ショック的な金融危機を連想する向きも多い。筆者も5月頃まではそんな警戒感を抱いていたが、市場情報を集めるにつれ、中国の金融システム問題がもたらすものは「100年に一度」といったセンセーショナルな世界的金融危機ではないような気がしてきた。

 むしろそれは、1990年代の日本に見られたような陰鬱な不良債権時代とその後に続く長期的な景気低迷、そして雇用不振が誘発する深刻な社会不安と一党独裁体制の動揺という、より長期的でより克服が困難な道程なのではないか、という印象を現時点では抱いている。

デトロイトの次はオルドス?

 先月、米国デトロイト市が破産法適用申請を行い、米国最大規模の自治体による財政破綻が明らかになった。これが地方債市場に与える影響は小さくない。一部には、デトロイトを「米国版のギリシャだ」と警戒する人もいる。

 だが自治体の財政不安が経済に与える震度としては、中国の方が危険度は高いのではないか。よく引き合いに出されるモンゴル自治区西南部に位置するオルドスは、その代表例である。筆者は映像でしか見たことがないので迂闊なことは言えないが、世界有数のゴースト・タウンを生み出した同市の財政破綻の表面化は時間の問題だ、と見る向きもあるようだ。

 中国地方都市の過剰不動産投資は、2009年にアルジャジーラが報道したのを皮切りに、CBSやBBCなど英米映像メディアが相次いで報じ、そのゴースト・タウンの生の姿が世界中に知られるようになった。そんな報道で一躍有名になったのがこのオルドスである。同市は、李首相が掲げる不動産投資抑制政策の中でも最も頻繁に言及される都市の一つである。

 同市は鉄鉱石などの資源が豊富であり、中国高度成長の中で人々の関心を引き付けて、同時に不動産の開発資金をも大量に取り込んできた、と言われる。だがいまやその影を見るまでもなく、建設途中のビルの上にクレーンは放置され、人気のない労働者用宿舎の扉は壊れたまま風に吹かれて開閉を繰り返している、とブルームバーグは報じ、活況だった新築マンション販売もほぼ完全に凍結してしまった、と指摘している。

 オルドスは立派な空港や競技場から豪奢な住宅街まで建設したが、その人工都市建設の財源構造は極めて不安定だ。不動産売却機会は冷え込んで収入は途絶え、景気の失速とともに熱狂的な「石炭ラッシュ」も消えてしまった。財政事情が好転する見通しは乏しい。当然ながら、既存負債のリファイナンスにも懸念が強まっている。

 これと似たような都市があちこちに散在しているのが中国地方財政の現実だろう。その開発資金の出所は地方政府が設立した金融会社だが、その財源となってきたシャドウ・バンキングには、ついに中央政府と人民銀行のメスが入り始めた。地方政府の債務総額でいえば、江蘇省が一番厳しい状況にある、といった見方もある。

 こうした地方財政・金融問題に強い危機感を抱いているのが、李首相である。その改革に賭ける情熱は、前任の温首相とは天と地ほどの違いがある、とFT紙は報じている。

 「アベノミクス」の向こうを張る、この「李コノミクス(英バークレイズ・キャピタル)」と呼ばれる同首相の意気込みは、膨張した地方財政やその資金繰りを支える銀行にとっての大きな逆風であり、資金逼迫によって「地方自治体のデフォルトと銀行経営不安」が表面化する可能性はある。それを5年前の米国になぞらえれば、「住宅ローン不払いの増加と大手金融破綻」と相似形だということもできる。

 2008年のリーマン・ブラザーズの経営破綻は、他の大手金融機関や保険、自動車ローンなどの破綻懸念に伝搬し、実体経済にも消費急減や失業急増といった極度のストレスを与えることになった。そして火の粉は欧州へも飛び火して英国では100年ぶりとなる銀行取り付け騒ぎが発生、さらにはユーロ圏での財政危機をも誘発することになった。

「リーマン・ショック」の再来となるのか?

 さて、もし中国発の金融危機が発生した場合、何が起こるだろうか。恐らく商品価格の派手な急落やそれに伴う新興国・資源国総売りの動きは出ようが5年前と同じような世界的な危機へと連なる可能性はかなり低いだろう。中国の銀行は、時価総額では世界有数の存在となったが、資本市場システムにおいては日米欧の金融機関と有機的に結び付いているものではないからだ。

 また中国は海外からの借入に依存している訳ではなく、急激な資本流出といったリスクは小さい。貯蓄率の高さや経常黒字そして巨額の外貨準備なども、危機感を和らげる要素である。このあたりは、日本と似ている。

 また中国には隠蔽体質が根強く残っており、10年前に発生した巨額の不良債権問題と同様に、政府が情報を十分に公開しないことも有り得る。仮に今回、不良債権の実態が明らかになっても、中国政府が大手銀行を見捨てることはないだろう。

 中央銀行である人民銀行は、6月に短期金利市場での金利高騰を容認して世界を驚かせたが、それは「シャドウ・バンキングを抑制する」とのメッセージであって、企業金融における健全な資金需要を抱える銀行に対しては十分な流動性を供与している。つまり、同国政府・中銀は「痛みを伴う改革」を宣言しながらも、実体経済が崩れるような金融政策を採ろうとしている訳ではない。

 もっとも、経済成長率の失速は隠しようがないので、消費減少による日本からの輸出減などの面において少なからぬ影響は出るだろう。日本の成長率を押し下げる可能性はある。世界第2位となった経済大国の実需減少の波及経路は、それなりの覚悟を持って予想しておく必要はあろう。

 総じていえば、見せしめとして一部地方財政のデフォルトは容認しつつ、大手金融機関の経営問題は先送りすることで、実体経済への悪影響を少しでもミニマイズする、というのが中国の選択肢となるだろう。だがそれは、ゾンビ銀行は支援しゾンビ企業への融資は継続させるという、まさに1990年代に日本がたどった道と同じではないだろうか。

 安易な妄想に走る前に、もう少し1990年代の日本との相似性を具体的に見ておこう。筆者は銀行出身なので、やはり「融資の総量」が一番気にかかる。規制対象外のシャドウ・バンキングの実態の不明瞭さは確かに大きな懸念材料だが、規制対象であっても法外な信用残高が政治的に放置されている事実も無視できるものではない。

 一般論として、ある経済規模に対する「返済可能な負債額」には必ず天井があるはずだ。レバレッジが掛かれば掛かるほど、その返済不能性は高まっていく。それは、サブプライム・ローンやリーマン・ショックを引き合いに出すまでもなく、当然のことだ。従って、GDPに対する信用総額のシェアは、それなりに参考になる経済健全性の尺度である。

 1980年代にその数値が120%程度であった日本は、不動産を担保とする融資の拡大に沿ってそのレベルを切り上げて、1990年代には170%を超えていった。そこでバブルは破裂することになる。

 中国でも似たような数字が観測されている。JPモルガンの推計によれば、2000年には105%であった同比率が、昨年末には187%にまで上昇している。だが中国の場合に特筆すべきは、過去4〜5年で急速にその比率が上昇していることである。

 その信用残高の急増の契機となったのが、2008年のGDP比15%という大型の財政出動であることは明らかだろう。世界中から歓迎されたその政策が、今となっては世界が最も懸念する構造を生むことになった。どんなに熱狂的に歓迎されようとも、大胆な経済政策にはやはり副作用が付き物であることを忘れる訳には行かないのだ。

 この積極的な財政政策に伴い、地方自治体は計画性のない不動産開発を加速させ、銀行はその金融会社に返済可能性の乏しい融資を続け、富裕層は高リターンを狙ってそうした投資へ参加し始めることになったのである。

 1980年代後半以降の日本でも、不動産価格右肩上がりの神話の下で企業はバランスシートを拡張させ、銀行は融資を拡大し、個人は土地の含み益に夢とカネを委ねて証券会社に勧められるままに株式投資に熱を上げていった。中国の場合、細部は異なるにせよ、やはり不動産と銀行が大きな役割を果たしているという意味で、大筋の金融ストーリーはこれとほとんど同じである。

中国経済の症状は慢性病の兆候

 もちろん、相似性の一方で相違点もある。中国が一人当たりGDPの面でまだ先進国レベルに追い付いていないという事実はその一つだろう。中国経済は成熟段階というには程遠く、農村部にはまだ潜在的な労働力が多く存在している。よく言われるように、経済段階としては、1960〜70年代の日本に近いのかもしれない。

 従って、日本のように成長エンジンが止まったかのような「失われた20年」といった暗い時代に突入すること無く、徹底的な国家サポートで不良債権問題を解消し、金融システムを健全化させて、低成長からの脱却に成功する可能性は残っている。

 だが、国家主導の非効率なマネー配分は、トップダウン体制のメリットを相殺する以上のデメリットを抱えている。金融政策の核となる中国人民銀行も、1948年の設立時点では市中銀行を兼務する銀行であり、中央銀行機能に特化したのは1995年と歴史は浅く、危機対応の蓄積ではとても先進国の中銀に比肩し得るものではない。さらに、成熟期に入る以前に既に労働力人口が減少に向かい始めた、という致命的な人口動態構造がある。

 金融拡大ペースの異様な加速によって中国経済に表れ始めた症状は、突発性というよりも慢性病の兆候のように見える。それが単なる景気減速で終わり、間もなく成長軌道に戻るようであれば幸運と呼ぶべきだろう。だが、ここ10年ほどで市場経済へと急速に傾斜し始めた中国が、過去100年間にその先達としての欧米諸国そして日本が何度も味わったような苦しみを回避できるかどうか、定かではない。筆者は、それほど楽観的ではない。

このコラムについて
倉都康行の世界金融時評

日本、そして世界の金融を読み解くコラム。筆者はいわゆる金融商品の先駆けであるデリバティブズの日本導入と、世界での市場作りにいどんだ最初の世代の日本人。2008年7月に出版した『投資銀行バブルの終焉 サブプライム問題のメカニズム』で、サブプライムローン問題を予言した。理屈だけでない、現場を見た筆者ならではの金融時評。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130726/251569/?ST=print

[削除理由]:この投稿に対するコメントとしては場違い。別の投稿にコメントしてください。
07. 2013年8月01日 03:28:08 : yy7D5jhcis
、「共産党がわざと無駄遣いして意図的に国民を貧しいままにしている」というのは、いくらなんでも荒唐無稽で
-------------------------
少数のエリートが大多数の無知蒙昧な大衆を支配する政治モデルでは、貧富の差がなくなって数億の中産階級が台頭すれば、民衆の啓蒙=一党独裁への疑問=重大な政治危機に発展する可能性が高いから、増田氏のいっていることは荒唐無稽でも何でもない、中国の冷酷な現実だろう。「生かさず殺さず」はどこでも同じだが、その均衡点が非常に低いということだ。中産階級が豊かになれば、知力・体力でもエリート階級に比肩しうる実力を備えかねないからだ。非力で馬鹿なままにしておくのが一番という政治体制なのである。

08. 2013年8月01日 06:08:58 : ZE5ukFsdfQ
シャドウバンキングがばれただけでも
経済破綻に値する。

それを直視しないで破綻はないという議論はどうかしている


09. 2013年8月01日 08:06:56 : 8NcqzHYN5c
日本の80年代バブルに止めを刺したのは、BIS規制により国際業務を行う銀行の自己資本比率を8%以上に維持すると言う物だと思います。

日本の銀行はこの規制を達成する為に必死になって貸付金の取立てを行い、それにより健全経営を行っていた企業までもが倒産に追い込まれました。

日本は、米国が、欧州が、中国が言っているから何とかしなければと自国が苦しくなっても糞真面目に取り組む国です。

中国はご存知の様に世界に冠たる自己中の国であり、独裁国家です。

会計基準や国家財政の国際評価など日本の様に気にするはずがありません。

元を印刷すれば済むだけの話であり、糞真面目な日本基準で考える阿修羅住民さんがいい人で安心しました。

ついでに書くと、アベノミクスが国民の収益を挙げるための経済対策だと言うのであれば、単純に、日本国籍だけを持つ者一人に付き100万円を支給すれば良いだけの事で、そうしないのは企業の収益を上げることが目的だと言う事です。

原資は国債を印刷し日銀に買い取らせるだけで良く、これは財政破綻だと素人の一般国民までもが騒ぐ国なんてなまじっか頭の良い日本だけと違いますかね。


10. 2013年8月01日 08:34:19 : k28ctKwokM
おもすれー、盗用経済クッソワラタw

仮にも経済誌がこんな破茶目茶な文章を載せるって、頭大丈夫なのか?
最近の中国擁護の連中って面白すぎるんだけど、これも何かネタのようなwww
自傷グローバルエリートらしいがタブロイド誌並の文章だ、
盗用経済はもう中国関連ではタブロイド誌になったと断言していい。

つか、中国擁護の連中って最近頭逝ってるよな、よほど中国が困った状況なんだろう、
と言う傾向の推測は出来る記事だな、その意味での価値はある。

で、自傷グローバル・エリートとかあまりに酷い文章なんで、誰が著したか興味があったんで元記事を調べたんだがw 
→ ムーギー・キム(朝鮮人):プライベートエクイティ投資家

真面目に擁護レスしてるやつは脳の回路を病院に行って調べてもらった方がいいよ?www


11. 2013年8月01日 11:56:49 : PV9mgxFbAL
中国と韓国は運命共同体だから、必死で韓国朝鮮人が中国アゲアゲ記事を書いてるんだなー バッカじゃないのー

12. 2013年8月02日 06:27:22 : 3sHp5XwTpc
日本企業の多くが中国に工場を造って中国に依存してる。
現実を良く認識してください

アメリカ企業もEU企業も中国やインド等で儲ける、南米でも
経済の流れがBRICSへ向かってる。

欧米日が大金融緩和でBRICSへの流れを止めようとしているが
(アメリカの内部抗争、何時までも欧米中心を考えている勢力とBRICSとか
新興国、G20と連携を考えている勢力の争い)

BRICSの勢いが予想以上に強い
負けつつある欧米日本


13. 2013年8月02日 21:26:41 : 6eJYETO2fI
今さら中国抜きで世界経済が回るわけもない。
それを無視した話は空想だ。
このコラムが気に入ろうと気に入るまいとそれは事実だから。

14. 2013年8月02日 21:53:21 : bDBUl7kQxQ
中国崩壊説  葉千栄さんが笑ってたよ。

15. 2013年8月02日 23:13:52 : uUTeVNCXEA
他の国と違う中国経済の強みは、その金融制度にある。つまり、中央銀行が「国有」銀行だと言うこと。日本も繁栄を続けていたときは、日銀は準国有だった。
ほとんどすべての中央銀行は、国有ならぬ、ただの株式会社、民間会社。
(それにしても不思議なのは、日銀という民間株式会社に紙幣を作らせながら、通貨偽造罪があって、最高刑はなんと無期懲役)
民間会社に過ぎない中央銀行が、一国の経済の足を引っ張ったり、首を引っ張ったりしていることがふざけた話なのに、株式会社たる日銀の株主の大半が正体不明。

16. 2013年8月03日 00:07:57 : dVBc0p1GGk
>この“中国崩壊論”と表裏一体の人気を成すのが“それでも日本経済最強論”といったイカサマ論の数々である。

これは三橋とかのインチキ経済学を言ってるんだな。ww


17. 2013年8月03日 01:54:22 : J4YfFlQzPI
”人は事実より、信じたいことを信じる弱い生き物”
名言発表会と化しているCMの影響だろうか。格好いいと本人は思っているんだろうが。

18. 2013年8月03日 07:16:31 : 02u44WnfwE
>>12-14 >>16
この辺が阿修羅サイト衰退の原因だよな、馬鹿すぎて話にならない。
とりあえず、話ができそうなやつを叩くかw

>>12
こいつも酷いもんだ、2010年くらいで脳みそが止まってるのか?
BRICs(及び新興国)からのどんどん資金逃避してる、米の投資銀行から投資推奨を引き下げられてるじゃね? その証拠にモルスタのアナリストは、
「10年続いたBRICs諸国市場の人気は終わりを迎えた」と断言してる。
だから資金流出が加速してるわけだが? 今後も流出は変わらない。
ちなみに6月単月で中国からの資金流出は4.2兆円、なかなかの金額だな。

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK067033720130507
BRICs株ファンドの4月末純資産は前月比‐0.5%、資金流出は29カ月連続

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0F910E20130703
6月末国内投資家保有のBRICs株投信残高は前月比‐16.8%、資金流出続く


19. 2013年8月03日 11:01:43 : 7OpGsifAXA
なんでもいいよ。
ただ、現実を見る限り崩壊するする詐欺だね。

20. 2013年8月03日 11:34:39 : MxRrqvv8aM
どうでもいい投稿記事だが!
在日左翼の「赤かぶ」のランンキングを疎外しただけでも功労賞だ!
在日ユダヤ(ダイナモ)と在日左翼の近親ガチンコだが・・
「ダイナモ」の方が成りすましていないだけ・・健全な匿名性である

「赤かぶ」を阿修羅から排除しないと竹島のように乗っ取られるぞ!
だが?管理人サイドは、何故か「赤なす」の畑のようだが?? (墨染寺)


21. 2013年8月03日 23:09:02 : lQdtFeARyA
黒染さんは投稿しないのですか?

赤かぶさんもさすがに、いつもゲンダイ記事が多いですが、
私もゲンダイ記事は大好きですし、投稿内容の視点も面白いなと
思っています。

黒染さんも是非、また活発によかったら投稿してください。
楽しみにしております。


22. 2013年8月04日 00:05:48 : 2qjJ1ESCFA
ムーギー キム
長い文章だ
ただ言い訳に終始している感じ
大丈夫だという根拠が見えない

23. 2013年8月04日 10:13:32 : gECCnK1HDo
グローバル・エリートと言うなら基本的に投資銀行の部門トップ以上くらいじゃないさ。
どこかのプライベート・エクイティ・ファンド程度で名乗るなよなw
盗用経済ってのはこの程度をグローバルエリートとて意義付けてるのか?
恐ろしいレベルの低さだ。

中国金融・経済擁護派ってのはこの程度しか残っていないと言う事だ、
まあ、英米のソースに触れたらいくらなんでも今時中国大丈夫と言ってたら正気を疑われることくらい分かるだろう、そんな連中は処世術だけは上手いからな。

ちなみに直近の6月はマイナス成長だったらしいぜ、見事なバブル崩壊だな。


24. 2013年8月04日 14:02:24 : 1apvrYIo2M
>23
英米にとって中国経済の損失は他でカバーすることはできない。
中国金融・経済擁護派とは米国経済擁護派であり英国経済擁護派なのだが。

米英ソースとはメディアのことだろ。海外では今まさにメディア規制が行われているのですが?


25. 2013年8月04日 14:07:45 : PQKQPCjhMs
日銀は株式会社だが民間会社ではないだろ。
日銀の株式の55%は国が握り、収益のほとんどは国庫に還流されてるし配当も微々たるものしか出せないと法律上なっているはず。いつの間に変わった?
民間かどうかより、どう運営し何をやるかの方が問題。国有だから総裁は間違ったことをしない、なんて言い切れるわけないでしょ。

中央銀行が国有の中国なんて、経済の統計がいい加減で本当に事実かどうかわからないので、崩壊するとも崩壊しないとも判断できるわけがない、というのが正確じゃないかな。まあそんなもんだw


26. 2013年8月04日 14:33:29 : 1apvrYIo2M
>25
間違った事をしてもこれからは米国が中国化するので、間違いが正しくなるのです。

別にそれはそれで良いと思っている。


27. 2013年8月04日 15:56:16 : FdiP5aE78E
>01. 2013年7月31日 23:46:47 : H0ph4UFHS2
>08. 2013年8月01日 06:08:58 : ZE5ukFsdfQ
>10. 2013年8月01日 08:34:19 : k28ctKwokM
>18. 2013年8月03日 07:16:31 : 02u44WnfwE
>20. 2013年8月03日 11:34:39 : MxRrqvv8aM
>11. 2013年8月01日 11:56:49 : PV9mgxFbAL
>中国と韓国は運命共同体だから、必死で韓国朝鮮人が中国アゲアゲ記事を書いてるんだなー バッカじゃないのー

日本転覆アジテータが必死のレッテル貼りか?

アベノミクスは、中国のパクリなんだよ。
100%中国のパクリ=ものまねだ。
おまえらが一番よく知ってることだろ?

でも、中国の方が、先に、経済不況を終息させるようだ。
アベノミクスには致命的な欠陥がある。わかるか?

ところで、中国は、アメリカと並ぶ、日本の貿易相手国だぞ。
アメリカも中国との貿易を望んでる。日本が嫌いだというならそれは、アメリカや、EUやよその国に行くだけだ。損するのは日本だけではないのか?

それと、アベノミクス株価大暴落は、中国のPMIが悪化したから起こったんだぞ

そんなに戦争したけりゃ、自民党官僚公務員マスゴミ、在特会1000万人特攻隊でお国のために死んでこいよ。


28. 2013年8月04日 16:43:00 : OBGy3GQXnO
>>24
中国の公式発表より英米メディアの方が規制されてるのか?
おまえは中国の統計を信じるわけだ、おまえの中ではそうなんだろう。

>>27
>でも、中国の方が、先に、経済不況を終息させるようだ。

>ちなみに直近の6月はマイナス成長だったらしいぜ、見事なバブル崩壊だな。
6月の株式のパフォーマンスは全世界の主要市場で中国はブービー賞だったからさ。
SHIBOR金利は落ち着いたが、貸出金利はどうなってるのかな?


こいつらは未だに中国の経済成長率を年間7.5%と信じてるわけだw
中華バイアスの掛かった脳みそだと俺のレスに不満が出るんだろうが、
俺は具体的に数字を挙げてるが、こいつらは妄想垂れ流しで具体的な根拠は一切なし。
もうどうなってるんだこの阿修羅と言う経済板は?w 


29. UFO 2013年8月04日 23:38:02 : .S8MKEyd2mB9g : Iniifw305s
ほんの20年まえに超大国ソ連が崩壊しました。世界大戦もほんのウン十年前のできごとです。ほんとに歴史って動くもんやなという感想です。今はあの中国の易姓革命がこの目で見れるんではないかとわくわくしています。

30. 2013年8月05日 18:17:53 : dVBc0p1GGk
○アングル:中国経済、日本企業から相次ぐ底入れの声○

[東京 5日 ロイター] - 減速懸念が広がる中国経済に対し、4─6月期決算を発表した日本企業からは、市場が警戒するほど悲観的な声は聞かれない。

都市化が進む内陸部で工事が継続しているほか、世界的に需要が高まるスマートフォン(多機能携帯電話)の増産投資が再開され、建機を手掛けるコマツ(6301.T: 株価, ニュース, レポート)や、生産設備を供給する三菱電機(6503.T: 株価, ニュース, レポート)などは受注が上向きつつある。一部で景気底入れを示唆する経済統計も見られ、キヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)のように業績予想を下方修正した製造業にも、中国経済の今後の回復に期待する声がでている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE97404620130805


31. 2013年8月09日 03:52:58 : wRbtuAg0EQ
心配するな。崩壊なんて大したこと無いよ。

何年か前、韓国経済が崩壊してI M F が介入してニュースになったけど
貧乏にもなってないし、反ってウォン安になって輸出が急増したぞ。
お陰でサムスンがパナソニックとソニーを追い詰めて、業界を独占したほど。

日本もバブル崩壊したけど、韓流ブームや百円ショップ、軽自動車が流行って
確かに景気は良くないけどそれだけ。大したこと無いよ。何とかやってる。


32. いしたいら 2014年8月17日 18:35:29 : si6biL0.KdSao : cwOfHoskwM
あれから一年たちました。
さて、中国は崩壊してますかね?

33. 2015年4月02日 12:30:27 : ppjB0ud9Fw
崩壊するどころか銀行まで作った


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