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2013/7/31 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
社会保障国民会議の妄言
選挙が終われば､ジジババに用はないのか｡
政府の諮問機関｢社会保障制度改革国民会議｣が､高齢者の負担増を言い出している｡具体的には､現行1割の介護保険の自己負担額を2割に増やし､軽度の被介護者が使う｢要支援1､2｣のサービスを打ち切る｡
また､70〜74歳の医療費窓口負担も1割から2割に引き上げる方針だ｡
全国介護者支援協議会の上原喜光理事長がこう言う｡
｢介護保険の改正は3年ごと､大改正は5年ごとに行われますので､早ければ2015年から高齢者の自己負担が増えることになります｡そうすると､ギリギリの年金の範囲内で生活してきた高齢者の中には､老人ホームを退所する人も出てくると思います｡しかも､15年には消費税が10%に引き上げられるのです｣
最も料金の安い特別養護老人ホームでも､1ｶ月の料金の目安は賃料3万4500円(従来型個室)に食費4万1500円の計7万6000円｡これに介護保険の自己負担分やオムツ代などが加算され､他に散髪代やイベント参加費､病気をすれば治療代だってかかる｡そんなもろもろの費用を支払うことができず､ホームを出なければならなくなるのだ｡
また､自宅介護の身でも､訪問入浴の自己負担は1300円が2割負担で2600円に｡日帰りデイサービスも､869円(要介護1)〜1241円(同5)が倍になる｡そうすると､週2回の入浴を週1に減らしたり､デイサービスを3日に1回にするような高齢者が必ず出てくる｡
｢百歩譲って国庫にお金がないとしても､消費税増税は社会保障を手厚くするために引き上げるのではなかったのか｣(上原理事長)
政府の本音は､やっぱり年寄りは早く死ね､なのだろう｡
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