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世界的に売りが加速する国債 (NEVADAブログ) 
http://www.asyura2.com/13/hasan81/msg/489.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 8 月 02 日 21:20:01: igsppGRN/E9PQ
 

世界的に売りが加速する国債
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4509544.html
2013年08月02日 NEVADAブログ


世界的に国債売りが加速してきており、株式市場は買われていますが債券市場は再度急落モードに入っています。

アメリカ10年債は額面の91%にまで売られ、30年債に至っては84%にまで売られており、一時回復していましたが、ここにきて再度売られています。

アメリカ10年債利回り 2.73% 価格 91%
アメリカ30年債利回り 3.77% 価格 84%

イギリスでも10年債利回りは2.48%にまで上昇してきており、日本でも再度0.8%にまで上昇してきています。


また、日本の株式は金曜日もあり、先物に買いがどんどん集まり、上昇して終わっていましたが、売買高は少なく、先物市場買い上げ相場だったと言えます。

再度、世界中の国債売りが加速すれば、金利は急上昇していきます。
これは新興国にとり、資源価格の下落の中、経済に最後のとどめを刺す動きになります。


債券は下落、米債大幅安や国内株高を警戒−長期金利2週間ぶり高水準
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MQU7IH6TTDS401.html
2013/08/02 16:08 JST ブルームバーグ

  8月2日(ブルームバーグ):債券相場は下落。前日の米国債相場が経済指標の改善で大幅安となったことや国内株高を背景に売りが優勢となり、長期金利は約2週間ぶり水準まで上昇した。半面、利回り上昇時の投資家需要や日本銀行による長期国債買い入れオペが下支えした。

東京先物市場で中心限月の9月物は前日比16銭安の143円45銭で開始。株高 を受けて水準を大きく切り下げ、午前11時前には143円18銭と日中取引ベースで7月17日以来の安値を付けた。午後に入ると下げ幅を縮小し、結局は25銭安の143円36銭で引けた。

JPモルガン・アセット・マネジメントの塚谷厳治債券運用部長は、米経済指標の改善を受けた「米国債相場の下落で国内銀行が含み損を抱えており、9月中間決算前に円債に益出しの売りを出しているもようだ」と述べた。パインブリッジ・インベストメンツの松川忠債券運用部長は、目先の相場は米雇用統計次第だと指摘。「まだ見えない数字への恐怖だ。10年ゾーンが重いこともあり、日本時間にはディフェンシブに対応しておくべきだ」と語った。

現物債市場で長期金利 の指標となる新発10年物国債の329回債利回りは同1ベーシスポイント(bp)高い0.805%で始まり、午前11時すぎには0.825%と7月17日以来の水準に上昇。午後に入ると0.81%に上げ幅を縮めた。5年物の113回債利回りは一時2.5bp高い0.315%と7月10日以来の高水準を付けたが、午後1時すぎから0.305%で推移した。

超長期債も軟調。20年物の145回債利回りは1.5bp高い1.72%で始まり、午後2時すぎからは1.71%。30年物の39回債利回りは1.5bp高い1.83%で開始し、午後1時30分前後からは1.82%で取引された。

◇日銀国債買いオペ

三井住友アセットマネジメントの浜崎優シニアストラテジストは、好調な米経済指標が続いて米金利が上昇し、日本の長期金利も0.8%台に乗せてきたと指摘。ただ、投資家の金利上昇時の需要は強いとし、「0.8%前後のレンジを大きく抜けるには材料不足」とも話した。

日銀がこの日実施した長期国債買い入れオペ(総額5600億円)で、残存期間「5年超10年以下」の応札倍率が低下し、国債市場で売り圧力が弱まっていることが示された。一方、「1年以下」はやや上昇。市場では落札金利は1年以下はやや高いが、おおむね実勢付近との見方が出ていた。

東京株式相場は大幅続伸。TOPIX の終値は前日比32.78ポイント(2.8%)高の1196.17で高値引けした。円は対ドルで一時1ドル=99円75銭と7月25日以来の水準までドル高・円安が進んだ。

1日の米国債相場は大幅下落。米10年国債利回り は前日比13bp上昇の2.71%程度。30年債利回り は2年ぶりの高水準に上昇した。新規失業保険申請件数が減少し、米供給管理協会(ISM)が発表した7月の製造業景況指数は2カ月連続で上昇して2011年6月以来の高水準となり、金融緩和策の縮小を後押しする材料になるとの見方が広がった。

今晩発表の米雇用統計について、ブルームバーグ・ニュースの調査によると、7月の非農業部門雇用者数は18万5000人増となる見通し。7月の失業率は7.5%と前月の7.6%から低下する予想となっている。


 

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コメント
 
01. 2013年8月02日 22:39:54 : niiL5nr8dQ
NY債券 10年債利回りは雇用統計前の2.72%から一時2.60% その前には2.74%も
掲載日時:2013/08/02 (金) 22:05

米国債利回り(NY時間08:52)
2年債   0.301(-0.023)
10年債  2.613(-0.093)
30年債  3.696(-0.058)
期待インフレ率  2.215(-0.021)
*期待インフレ率は10年債で算出

弱い米非農業部門雇用者数を受けて10年債利回りは発表直前の2.72%から2.60%まで一時低下した。ロンドン時間には2.74%と約1ヶ月ぶりの高水準を付ける場面もあった。


 
NY市場 ドル売りは一服 豪ドル/ドルは50ポイント以上押し戻される(22:15)

弱い米非農業部門雇用者数を受けたドル売りは一服。ドル円は発表直前に付けていた本日高値99.95近辺から98.91近辺まで下落、その後99円台を回復している。ユーロドルは1.3190台から1.3285近辺まで上昇後やや上げ幅を縮めている。豪ドル/ドルは0.8970近辺まで急反発したが、再び昨日終値を下回っている。

USD/JPY 99.31 EUR/USD 1.3262 AUD/USD 0.8915


NY市場 9月FOMCの見方はまちまち 失業率は4年7ヶ月ぶりの低水準
掲載日時:2013/08/02 (金) 22:25 

米7月の雇用統計で非農業部門雇用者数は予想を下回り、前回2か月分は下方修正となった。一方、失業率は7.4%と2008年12月以来の低水準に低下した。これまで9月FOMCで量的緩和は縮小されるとの見方が多かったものの、今回の数字を受けて時期は後ずれしたとの見方が出始めている。ただし、依然として9月に縮小が開始されると見る向きはある。
米短期金利市場ではFRBの利上げ開始は2015年以降との見方が一段と強まった。

NY原油・金 原油は下げ幅拡大、金は再びマイナス圏に(22:17)
NY原油 3日ぶり反落で始まる 雇用統計でやや値を落とす(22:10)


 

 


中期財政計画、20年度黒字化への道筋描けず
2013年 08月 2日 21:13 JST
[東京 2日 ロイター] - 政府は2日夕の経済財政諮問会議(議長:安倍晋三首相)で来年度の経済財政の姿と予算にかかわる「予算の全体像」をまとめ、中期財政計画の骨子案と概算要求基準の方針を示した。

財政健全化目標達成に向けた取り組みを示す中期財政計画では、2015年度までに国と地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の赤字幅を2010年度比で半減させる目標達成へ、新規国債発行額は前年度を上回らないように最大限努力するなどとしたが、2020年度黒字化目標に向けた2016年度以降の具体的な施策などは盛り込まれず、財政健全化への道筋は描き切れていない。

甘利明経済再生担当相は、信頼に足る中期財政計画を示すとしていた9月の主要20カ国首脳会議(G20サミット)に関して「財政再建の意思はしっかりと示したい」と述べた。

<消費増税判断への配慮、歳出面で具体的切り込みなく>

この日の諮問会議に提示された中期財政計画(骨子案)では、政府が掲げる財政健全化目標達成に向け「歳出・歳入両面で最大限努力する」との方針を示すにとどまった。歳出面で具体的な切り込みの明記はなく、歳入改革では、消費増税について、安倍晋三首相が秋に最終判断するとした政府方針のもと決め打ちを避け、「経済状況を総合的に勘案し判断する」と中立を貫いた。

この日示された概算要求基準の方針でも歳出の上限は設けず、消費増税分を財源とする施策に関しては秋の判断後に査定する2段階方式となる。

「予算の全体像」でも、民間議員ペーパーの段階では明記されていた「社会保障・税一体改革を着実に実施することが重要」という表現が削られるなど、消費増税の判断を前提としないことに配慮したかたちとなった。ただ、「予算の全体像」では、15年度の財政健全化目標達成に向けて必要な収支改善額は国と地方合わせてGDP比3.75%と明記している。

<当面、15年度の目標達成に全力>

15年度の基礎的財政赤字半減目標達成には国の一般会計ベースで8兆円程度の収支改善が必要で、消費増税を予定通り実施しない場合には目標達成は難しいとみられている。増税を実施しない場合でも目標達成は可能かとの質問に、甘利担当相は「デフレ脱却をし経済成長と財政再建両立のベストの道を探る」と繰り返し、増税判断は留保した。

20年度の基礎的財政収支黒字化に向けた道筋が描ききれていない点については、「当面、15年度の目標達成に全力で取り組んでいきたい」とし、2020年度までの道筋については「その後経済がどう展開していくかなど勘案しながら、その先の目標達成に向け、絵図を描いていきたい」と述べるにとどめた。

<G20、デフレ脱却と財政再建に資する最善の案を選択と説明>

麻生太郎財務相は、9月上旬にロシアのサンクトペテルブルグで行われるG20サミットで中期財政計画を説明する。歳出・歳入改革が不透明なままで、国際社会が求める「信頼に足る中期財政計画」と言えるかとの質問に甘利担当相は「G20には日本の財政再建の意思をしっかり示す案を持っていく」と強調。財政再建達成については「首相が秋に消費税の判断をする。その際のリスクをしっかり分析し、デフレ脱却と財政再建の両立に資する、最もいい方法が一番信頼に足る方法になる。それを選択するという意思表示をする」とした。

<消費税上げでも14年度成長は実質1%>

一方、内閣府は3%の消費増税を反映した経済の年央試算を提示した。14年4月から消費税を引き上げた場合でも、14年度の実質成長率は1%とプラス成長を見込む。GDPデフレーターの改善などもあり、名目成長率は3.1%と実質成長率を大きく上回る。ただ、14年度は増税前の駆け込み需要もあり、1─3月は相当高い成長率が予想される。14年度はその分スタート台がゲタをはいてかさ上げされるため、14年度を通しての実際の成長がほぼゼロでもプラス成長は達成できる。

(石田仁志、吉川裕子;編集 宮崎亜巳)

 

 


 

G20には財政再建の意思示す中期財政計画提示へ=経済再生相
2013年 08月 2日 19:53 JST
[東京 2日 ロイター] - 甘利明経済再生担当相は2日夕、経済財政諮問会議後に記者会見し、9月上旬にロシアで開催されるG20首脳会合(サンクトペテルブルグ・サミット)には、日本の財政再建の意思をしっかり示す中期財政計画を持っていくと決意を示した。

この日の諮問会議に提示された中期財政計画(骨子案)では、政府が掲げる財政健全化目標達成に向け「歳出・歳入両面で最大限努力する」との方針を示すにとどまった。歳出面で具体的な切り込みの明記はなく、歳入改革では、消費増税について、安倍晋三首相が秋に最終判断するとした政府方針のもと、決め打ちを避け、「経済状況を総合的に勘案し判断する」と中立を貫いた。この結果、民間議員が提言していた「社会保障と税の一体改革の着実な実施が重要」との考えも、政府の中期財政計画(骨子案)から抜け落ちた。

歳出・歳入改革が不透明なままで、国際社会が求める「信頼に足る中期財政計画」と言えるかとの質問に対して甘利担当相は「G20には日本の財政再建の意思をしっかり示す案を持っていく」と強調。あらためて、消費増税について秋に首相が最終判断する前に、有識者から広く考えを聞き、「(首相が)デフレ脱却と財政再建の両立に資する、最もベターな方法を選択することになる。ベストな道についての判断ができた時点で総理が秋に判断する」と語った。首相が近く有識者会議の設置を指示する考えもあらためて明らかにした。

15年度の基礎的財政赤字半減目標達成には国の一般会計ベースで8兆円程度の収支改善が必要で、消費増税を予定通り実施しない場合には目標達成は難しいとみられている。増税を実施しない場合でも目標達成は可能かとの質問に、甘利担当相は「デフレ脱却をし経済成長と財政再建両立のベストの道を探る」と繰り返し増税判断は留保した。

20年度の基礎的財政収支黒字化に向けた道筋が描ききれていない点については、「当面、15年度の目標達成に全力で取り組んでいきたい」とし、2020年度までの道筋については「その後経済がどう展開していくかなど勘案しながら、その先の目標達成に向け、その後、絵図を描いていきたい」と述べるにとどめた。

(吉川裕子)


02. 2013年8月02日 23:38:08 : niiL5nr8dQ
2013年8月2日  
アベノミクスに対する空しい批判〜日米の成長率格差〜

来週の重要経済指標、主要企業決算についてPDF版のレポートで解説しています


2012年11月半ばから始まった、円高修正と大幅な株高を経験した個人投資家の多くは、デフレ(それに起因する超円高)下にある日本において、金融政策の転換が、マーケットと経済状況に決定的な影響を及ぼすことを実感しただろう。

2013年1―3月実質GDPは前期比年率+4%の高成長となったが、今週発表された経済指標を踏まえると4―6月も同3.6%と同様の高い成長を維持したと推計される(8月12日公表予定)。4―6月の成長を牽引したのは、消費、住宅という家計支出で、株高など金融市場好転とデフレ期待の和らぎが、経済活動を刺激している。

まだ景気回復が始まって半年しか経過しておらず、脱デフレに向けた道のりは始まったばかりで、再び総需要を減らす消費増税に踏み出す環境とは言い難い。ただ、金融政策の大転換が国内需要を刺激し、それは失業率低下など労働市場の改善にも波及しつつある。

一方メディアでは、アベノミクスを批判、揶揄、曲解する議論はまだ強い人気がある。特に、民主党政権の経済政策に携わったり、白川総裁率いる日本銀行を応援していたヒトが、そうした議論を展開している。見方を簡単に変えられないということだろう(中には、政権交代と同時に、大胆に意見を変えた経済学者もいるが)。

ただ、現実に起きていることを否定するのは難しいから、ダイレクトにアベノミクスを批判する言説は減ってきた。その代わり増えているのが、「金融緩和だけでは不十分」「アベノミクスで景気が回復したのではない」など論点をすり替え、金融緩和転換を実現させたアベノミクスを間接的に批判する議論である。

一例として以下のような分析を披露するヒトが挙げられる。「日銀の金融緩和は機能していない。円安株高が起きたのは、米国の景気回復や米FRBのおかげ。」

ただ、超円高の修正が起きたのは、政権交代の可能性が浮上した11月半ばからだ。既に安倍自民党総裁は金融緩和強化を訴えて総裁選挙に勝利していた。まともな投資家なら、総裁交代を迎える日銀の政策大転換と将来の脱デフレを想定できた。

「日銀の金融緩和策は機能していない」という人は、金融市場を見ていない、あるいは「金融政策で動く人々の期待によって、インフレ・デフレが変わる」ことを理解できないのだろう(デフレは構造的という議論の人気は未だ強い)。一方、「円安は、米国の景気回復やFRBの金融政策で説明できる」と、米国要因ではドル円が動く不自然な解釈を持っているのだが。

「日本の金融政策は効かない」と思い込んでいる人は、これまでの円安ドル高は、米国の景気回復(あるいはFRBの金融政策)で説明できる、と強弁する。しかし、2013年1―6月の米国GDP成長率は年率換算+1.4%という緩やかな成長に止まっていた。

一方、先に説明したとおり、日本では同じ時期に年率4%近い高成長が半年続いた。GDPには推計誤差があるため幅を持ってみる必要があるが、これまでの円安・株高・景気回復が米国要因でもたらされた、と考える方がどうかしている。

2013年初めからの日本経済の復調は、自らの経済政策のパラダイムシフトで実現したのである。これが続くかどうか?それは、脱デフレと経済正常化を目指す経済政策が、来年以降も続くかどうか次第である。
http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/er/economic.htm


03. 2013年8月03日 01:29:11 : niiL5nr8dQ

 【コラム】米国の主力バンカーたちが直面するリスク-ペセック 
  8月2日(ブルームバーグ):米ニクソン政権下で財務長官を務めたジョン・コナリー氏は1971年に「ドルはわれわれの通貨だが、あなた方の問題だ」と発言した。債務上限引き上げをめぐるオバマ大統領と共和党の再対決を前に、この言葉があらためて真実味を増している。
発言から42年後の今、アジア諸国は7兆ドル(約691兆円)近い外貨準備の大半をドルで保有している。アジア諸国は1997年の危機から学び、外貨準備を競って積み上げた。各国は市場の不安定化を鎮める武器を得たが、使い道が分からないほどにその武器の量が膨らんでしまった。アジアは米国の債権銀行団になり、主力行の中国と日本は特に失うものが大きい。
債務上限をめぐる前回の政治的行き詰まりは格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)による米国の格下げにつながり、世界各国の市場にパニックをもたらした。議会の夏季休会が終わり審議が再開されれば、同じことが繰り返されるかもしれない。
普通の世界であれば、債権銀行団は融資引き揚げをちらつかせて借り手に圧力をかけることができる。アジアは米国の政権と議会に一致した行動を迫ることができるはずだ。しかし、巨額の外貨準備は強さではなく、経済運営を難しくする問題になりつつある。アジア諸国はこの罠(わな)から抜け出す方法を考えなければならない。
それでも中国には若干の影響力がありそうだ。ルー米財務長官の最初の外遊先が中国であったことは偶然ではない。3月に北京で習近平国家主席と会ったルー長官は今週、財政問題で「危機を作り出さないような」行動を議会に呼び掛けた。これは米国の筆頭バンカーである習主席へのメッセージでもあったかもしれない。
資産配分の誤り
経済改革を進めようとする中国にとって、米国発の混乱は市場を不安定化させ、ドル急落と人民元の大幅高につながり、その結果、中国の米国債ポートフォリオに巨額損失をもたらす。円安をてこにデフレ脱却と経済再生を目指す安倍晋三首相にとっても円が急上昇すれば困ったことになる。
中国やその他諸国が米国債の保有を積み上げれば積み上げるほど、売却は難しくなる。1兆3000億ドル相当を保有する中国や1兆1000億ドル相当を持つ日本が、その一部を売るというかすかな気配でもトレーダーが感じ取れば、市場を震撼(しんかん)させるだろう。このためアジアの中銀は米国債を買い続けざるを得ない。
これほど大規模な資金配分の誤りを世界はかつて経験したことがない。アジア諸国は少なくとも、ドルを買い増すことをやめ、資金を国内に回帰させることを考えるべきだろう。資金はインフラ整備や教育、再生可能エネルギーの研究開発、そのほか未来に向けて不可欠な投資に充てることができる。問題は資金を取り戻す方法だ。
通貨サミットを開くべき時があるとすれば、それは今だろう。国際通貨基金(IMF)あるいは20カ国・地域(G20)がそのような会議を主催できるかもしれない。サミットようなハイレベルでの議論を通じてアジアが自国の貯蓄を取り戻す方策を見つければ、その時こそ巨額のドル資産はアジアにとって問題ではなく、課題解決に向けた糸口になるだろう。
原題:It’s Time for Asia to Stop Being America’s Banker: WilliamPesek(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:Tokyo Willie Pesek wpesek@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Nisid Hajari nhajari@bloomberg.net
更新日時: 2013/08/02 11:37 JST


 


 

 

7月米雇用者16万人増、失業率7.4%に低下−パート職がけん引 

  8月2日(ブルームバーグ):7月の米雇用者数は予想を下回る伸びとなったが、家計調査に基づく失業率 は7.4%に低下した。
米労働省が2日に発表した7月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は前月比16万2000人増加した。これは4カ月ぶりの低い伸び。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値は18万5000人増だった。前月は18万8000人増と、速報値の19万5000人増から下方修正された。
週労働時間は前月から減少、平均時給は昨年10月以降で初めて前月比でマイナスとなった。
BNPパリバの北米担当チーフエコノミストを務めるジュリア・コロナド氏は、「統計内容は最悪ではないが、米国の経済成長は依然として不安定で減速しやすいことが示された」と述べ、「これは米金融当局が期待する前進ではない。引き続き当局者は慎重な姿勢を取るだろう」と続けた。
部門別では小売りが約4万7000人増と過去8カ月間で最大の伸びを示したが、教育・医療関連は1年ぶりの低い増加幅となった。建設部門の雇用は減少、製造業は6000人の小幅増加にとどまった。同部門は前月まで4カ月連続でマイナスを記録していた。
民間部門の雇用者数は16万1000人増と、前月の19万6000人増から減速。市場予想では19万5000人増が見込まれていた。
米連邦準備制度理事会(FRB)が失業率とともに注目する労働参加率は7月に63.4%と、前月の63.5%から低下した。
パート職の増加がフルタイムを上回る
平均時給は0.1%減少して23.98ドル、前年比では1.9%増加した。週平均労働時間は34.4時間と、前月の34.5時間から短縮された。
家計調査では、パートタイムの雇用は17万4000人増と、フルタイム雇用の増加幅(9万2000人)を上回った。職探しをあきらめた労働者は98万8000人と、前年同月の85万2000人から増加した。
原題:Payrolls Rise Less Than Forecast, U.S. Jobless Rate Falls(2)(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ワシントン Shobhana Chandra schandra1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2013/08/03 00:39 JST

 

 


 


 

 
6月米個人消費支出は0.5%増で予想と一致、PCE価格指数上昇
2013年 08月 2日 23:46 JST
[ワシントン 2日 ロイター] - 米商務省が2日発表した6月の個人消費支出は前月比0.5%増となった。インフレも高まり、連邦準備理事会(FRB)による資産買い入れの早期縮小への期待が高まる可能性がある。

6月の消費支出はエコノミスト予想と一致。自動車購入やガソリン価格の上昇が寄与した。5月分は当初発表の0.3%増から0.2%増に下方修正された。

個人消費支出(PCE)価格指数は前月比で0.4%上昇し、2月以来最大の上昇率となった。前年比では1.3%上昇と、5月の1.1%上昇から加速したが、FRBが目標としている2%は依然下回っている。

インフレ調整後の消費支出は6月が前月比0.1%増と、前月と同じ伸び率となった。

消費支出は増税の影響で年初に低調となっていたが、雇用市場の改善と住宅市場の回復に支えられ、下半期には加速するとみられている。

インフレの高まりは、超低インフレに絡むリスクを警戒しているFRB当局者に一定の安心感を与えるとみられ、資産買い入れの縮小に導く要因となる可能性がある。

ただ、食品とエネルギー価格を除いたコアPCE価格指数は前月比0.2%の上昇と、引き続き抑制されている。5月は0.1%の上昇だった。

6月の個人所得は前月比0.3%増加。5月は0.4%増だった。政府部門での所得は減少した。


 


 
米短期金利先物、15年以降の利上げを一段と織り込む
2013年 08月 2日 23:29 JST
[2日 ロイター] - 2日の米短期金利先物市場では、7月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を下回る増加にとどまったことを受け、連邦準備理事会(FRB)の利上げ開始が2015年以降になるとの見方が強まった。

市場では、FRBが65%の確率で2015年1月に利上げするとの見方を織り込み、2015年上半期にかけ確率は上昇。雇用統計発表前は、2015年1月の確率は59%となっていた。

 


 

 


 

 

7月の米雇用統計:識者はこうみる
2013年 08月 2日 23:14 JST
[ワシントン 2日 ロイター] 米労働省が2日発表した7月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比16万2000人増となり、予想の18万4000人増に届かなかった。ただ失業率は7.4%と前月から0.2%ポイント低下し、2008年12月以来の低水準となった。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●FRBの慎重姿勢を正当化、8月は改善の公算

<ワールドワイドマーケッツの首席市場ストラテジスト、ジョゼフ・トレビサニ氏>

今回のさえない雇用統計で、前日の堅調なISM製造業景気指数や新規失業保険申請件数を受けた経済やドルに関する市場の前向きな見方はやや後退するだろう。また量的緩和をめぐる米連邦準備理事会(FRB)の慎重姿勢も正当化する。

とはいえ、過去数週間に発表された経済指標は、景気改善を示す好調なものの方が弱い指標を数で上回っているため、8月の雇用統計は伸びが加速する、または7月分も上方修正される可能性がある。

●米FRB緩和縮小、9月から後ずれする可能性

<MBキャピタルのトレーディング・ディレクター、マーカス・ブラス氏>

雇用の増加数が予想を下回る一方で、失業率は予想を超えて低下した。情勢がどちらに転ぶか判断が難しい。結果として、市場はややマイナス方向に傾きつつ、比較的中立的に推移するだろう。

5、6月の下方修正も後退と受け止められるだろう。米経済は依然として成長しているが、ペースは期待したほどでない。

米連邦準備理事会(FRB)が、金融緩和を縮小するとの見方は変えていない。ただ、7月31日発表の国内総生産(GDP)が緩やかな数字だったことや、今回の指標が期待外れだったことを踏まえると、時期が9月からずれる可能性もある。

●回復なお鈍い、平均賃金の減少も懸念材料

<米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー(PIMCO)のエラリアン最高経営責任者(CEO)>

今回の雇用統計は、雇用市場は回復しているものの、残念ながら回復ペースはなお鈍いことを示している。

非農業部門雇用者数の伸びが16万2000人にとどまったことに加え、普段はない平均賃金の減少を伴っている点も失望を誘う。とりわけ議会は、雇用統計の中身を常に注視すべきで、長引く長期失業の高止まりや気掛かりな若者層の失業問題には一層の注意を払うべきだ。

●市場は反応薄、強弱いずれの結果も好材料に

<サーハン・キャピタルの最高経営責任者(CEO)、アダム・サーハン氏>

市場は大きく反応していない。指標が軟調であれば、米連邦準備理事会(FRB)は金融緩和の継続を余儀なくされるため、現状では弱い指標が市場にとり好材料となり得る。雇用統計が一段と力強い内容となっていれば、経済が拡大していることを意味し、明るい材料となるだろう。強気筋にとってはいずれの結果であれ、プラスの材料と言える。
 

 


04. 2013年8月03日 09:30:46 : niiL5nr8dQ
米国株:続伸、予想下回る雇用増で緩和継続の観測 
  8月2日(ブルームバーグ):米株式相場は続伸。7月の米雇用者数の伸びが市場予想を下回り、金融当局による緩和策の継続が示唆されたことが背景。S&P500種株価指数は下げを埋める展開となった。
アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)は高い。2008以来初となる配当金の支払いと最大10億ドルの自社株買いを発表したことが好感された。リンクトイン は通期売上高見通しの上方修正を手掛かりに急伸。デルも上昇。創業者マイケル・デル氏は同社の株式取得案に特別配当を盛り込むことで同社取締役会の特別委員会と合意した。一方、シェブロンは下落。4−6月(第2四半期)としては4年ぶりの大幅な減益決算を発表したことが響いた。
S&P500種株価指数 は前日比0.2%高の1709.67と、取引終盤にプラスに転じ最高値を更新した。週間では1.1%上昇。ダウ工業株30種平均は30.34ドル(0.2%)高の15658.36ドルで、こちらも最高値を更新。
ウェルズ・ファーゴ・ファンズ・マネジメントのチーフ株式ストラテジスト、ジョン・マンリー氏は電話取材で、「この数字は地球を揺るがすものではない」と指摘。「結果の良し悪しに関して議論の余地はある。数字はまあまあだった。当局の支援が当面は続くことを示唆しており、それは悪いことではない」と述べた。
米労働省が発表した7月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は前月比16万2000人増加した。これは4カ月ぶりの低い伸び。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値は18万5000人増だった。前月は18万8000人増と、速報値の19万5000人増から下方修正された。家計調査に基づく失業率 は7.4%に低下した。
「強さの確証」
この他、6月の米個人消費は予想と一致する伸びとなり、個人所得も増加。6月の米製造業受注額は前月比で増加した。
セントルイス連銀のブラード総裁は、労働市場と経済が強さを増している確証を得た上で債券購入のペースを減速させるべきだと述べた。同総裁は今週開かれた米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で債券購入の継続を支持した。 
S&P500種は前日に初めて1700台を突破した。米連邦公開市場委員会(FOMC)は7月31日の声明で緩和策を維持する方針を示したのに続き、欧州中央銀行(ECB)は前日に政策金利を過去最低水準で据え置いた。製造業活動の拡大を示すデータも追い風になった。
S&P500種の業種別10指数中、この日は7指数が上昇した。消費関連や素材、テクノロジー株指数の上げが目立った。
AIGやデルが高い
AIGは2.7%高。米政府からの救済資金を昨年返済した同社は、1株当たり10セントの四半期配当を実施すると発表。4−6月(第2四半期)決算 は前年同期比17%の増益だった。
リンクトインは11%急伸。4−6月(第2四半期)の売上高は59%増の3億6370万ドルと、アナリスト予想平均 の3億5430万ドルを上回った。
デル は5.6%高。マイケル・デル氏は同社の株式取得案に特別配当を盛り込むことで同社取締役会の特別委員会と合意。同氏と米投資会社シルバーレーク・マネジメントによるデル買収額は1株当たり13.75ドルで、これに加え1株13セントの配当も支払う。
原題:U.S. Stocks Rise as Jobs Data Signal Fed Stimulus MayContinue(抜粋)
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更新日時: 2013/08/03 06:31 JST

05. 2013年8月03日 10:29:08 : KO4C9oEhYU
日本もアメリカ並みに金利が上がれば国債が棄損して中小銀行は立ち行かなくなりパニックが起こるのではないかと心配をしています。アメリカ経済は好調と言うが株高に支えられた見かけ倒しの好調ではないかと不安です。株が下がれば一般国民も含め追い銭しなければならなくなるのではと想像しています。何かのきっかけでドル攻撃があればそれでもアメリカは崩れて行くでしょう。不安材料いっぱいのアメリカに寄りかかって生きて行こうと言う日本の為政者はバカとしかいいようがありません。アベノミクスがそう長く続くとは考えられないのは私だけでしょうか。

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