http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130801-00000014-mai-soci

　大企業の３割が最近５年間で退職勧奨を実施しているほか、中小を含む企業の約２割が「仕事に必要な能力の欠如」などを理由にした普通解雇や、業績悪化などに伴う「整理解雇」に踏み切っている実態が、労働政策研究・研修機構の調査で明らかになった。政府の規制改革会議では「日本の解雇規制は厳しい」と指摘されているが、企業の労働問題に詳しい小川英郎弁護士は調査結果に「日本の解雇規制の実質は厳しいのではなく、緩やかだという現実を物語っている」と話している。

　調査は同機構が昨年１０月に従業員５０人以上の民間企業２万社にアンケートをし、５９６４社から回答を得た。「ここ５年間で退職勧奨を行ったか」の問いに「ある」は１６．４％で、「ない」は８２．４％。しかし従業員１０００人以上の大企業に限ると「ある」が３０．３％にほぼ倍増した。

　解雇を実施していないと回答した企業は７７．９％で、普通解雇実施が１６％、整理解雇実施が８．６％だった。普通解雇の理由は、本人の非行３０．８％▽仕事に必要な能力の欠如２８％▽職場規律を乱した２４％など。整理解雇に伴う支援として、退職金の割り増し３４．３％▽再就職あっせん２４．３％などが挙げられたが「支援なし」も２４．７％に上った。整理解雇には労働組合や労働者代表との協議が求められるが「協議をしなかった」が４６．９％で、「協議した」は２１％に過ぎなかった。

　また、受け入れなければ退職を余儀なくされると説明して労働条件を変更したと回答した企業は８．１％あり、変更したのは賃金（５４．４％）、転勤、労働時間などだった。 　

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