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中国バブルは崩壊するのか/回復シナリオが描けない理由[THE PAGE]
http://www.asyura2.com/13/hasan81/msg/491.html
投稿者 金剛夜叉 日時 2013 年 8 月 02 日 21:44:29: 6p4GTwa7i4pjA
 


 中国経済の変調を示す経済統計が相次いでいる。製造業の景況感を示す購買担当者景気指数(PMI)は低迷が続いており、一方で消費者物価指数は下がらずインフレのリスクも指摘されている。一部の金融機関が資金ショートを起こしているという噂もあり、短期金利が一時7%台まで急上昇するという場面もあった。

 中国当局はこの状況に対して抜本的な対策を実施する気配はない。過剰な土地投機といったバブル的な経済活動は共産党幹部の腐敗と密接に結びついており、習近平政権は景気対策よりも腐敗一掃を優先する方針だからである。

 こうした強硬姿勢は当然、中国経済がハードランディングしてしまうリスクを高めることになる。内需を中心とした中国経済の回復に強い自信を持っているのか、それとも最悪の事態をすでに想定しているのか?市場では共産党指導部の真意を測りかねている状況だ。


中国バブルは崩壊するのか/回復シナリオが描けない理由

図1 中国の株価と製造業PMIの推移

中国の製造業はすでに2009年にピークアウトしていた

 そもそも中国経済は現在どのような状態にあるのだろうか?図1は中国の株価(上海総合指数)と製造業購買担当者景気指数(PMI)を示したチャートである。

 製造業購買担当者景気指数は、製造業の資材購入担当者などにアンケート調査を行い、その結果を指数化したものである。50を上回ると好景気、下回ると不景気と判断される。中国のPMIはリーマンショック後のリバウンドの際には55を超えていた時期もあったが、徐々に数値は低下してきており、最近では景況感の節目である50前後を行き来している。これまで中国経済が10%台の経済成長を続けてきたことを考えると、生産の落ち込みが激しいことが分かる。

 PMIの数値は中国の株価との連動性が高い。上海総合指数は基本的にPMIと同じ動きを見せている。中国経済はリーマンショックの影響を受けずこれまで順調に推移してきたイメージがあるが、このチャートを見る限りでは、少なくとも製造業については、2009年から2010年頃にすでにピークを迎えていたことがわかる。


インフラ建設主導の内需は2010年がピーク

 製造業の不振が続いていたにもかかわらず、中国の消費者物価指数は最近まで上昇傾向が著しく、一部からはインフレの懸念すら出ていた。食料品の高騰が国民の不満の原因になっており当局が対策に乗り出しているという報道もあった。また土地投機が激しく、不動産価格の上昇が止まらないという事態も発生している。

 図2は中国の消費者物価指数と都市部における固定資産投資額の伸びを示したチャートである。固定資産投資の伸びは中国におけるインフラ建設との連動性が高いと考えられる。
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 これによると消費者物価指数は2010年から2011年にかけてピークとなり、その後、伸び率が低下している。製造業における生産のピークは2009年だったが、消費者物価指数のピークはそこから1〜2年遅れている。

 また同じ時期(2010年から2011年にかけて)に、固定資産投資の伸び率が大きく変動している。伸び率に大きな変動が見られる時は、ほとんどの場合トレンドがピークを迎えている。この時期、中国のインフラ建設がピークとなり、これにともなって消費者物価指数も急上昇したことが推察される。その後、インフラ建設の抑制が始まったことから、物価の伸びもこれに合わせて鈍化していったと考えられる。
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現在の中国は車の両輪がない状態

 これまでの中国経済は高度成長型であり、洗練された経済システムが十分に整っているとは言い難い状態であった。海外に対して安価な製品を供給する製造業を軸にした外需経済と、官主導のインフラ建設を背景とした内需経済は、相互に深く関連することなく別々に発展してきた可能性が高い。

 製造業については、リーマンショック以降、欧州の深刻な景気低迷を受け、2009年をピークに生産が減少していたと考えられる。だが中国政府によるインフラ建設が続いていたことから内需はあまり影響を受けず、2011年頃までは堅調に推移し物価も上昇していた可能性が高い。だがその後はインフラ建設も一巡して内需が低迷し、現在のような状況に陥っていると考えられる。

 世界経済の不振から外需主導で中国経済が回復するシナリオは描きにくい。また中国当局はインフラ建設を今後増加させる意向は持っておらず、インフラ建設主導の内需拡大も期待できない。中国経済がこの先、急回復する確率はかなり低いといってよいだろう。

すでに中国バブルは崩壊してしまった後?

 一方で、中国経済が一気に崩壊して恐慌状態になってしまうシナリオも描きにくい。チャートで示したように製造業の不振は2009年から、内需の不振は2011年からすでに始まっている。株価はピーク時から比較すると3分の1に、2009年からの比較でも40%の下落となっている。すでにかなりの大暴落となっており、ここからさらに信用収縮が起こるのかどうかは微妙なところだ。

 むしろ問題なのは、日本と同様、過剰な不動産投資が生み出した大量の不良債権が、今後長期にわたって中国経済を苦しめるというリスクである。中国の指導部もむしろこちらのリスクを懸念しているのかもしれない。そうだとすると、指導部が景気拡大よりも投機抑制や支出抑制を優先させているのもうなずける。

 もちろん油断は禁物である。米国では順調な景気回復が続いており、FRB(連邦準備制度理事会)は早ければ9月から量的緩和策の縮小を開始する可能性がある。そうなると中国を含む新興国から資金が逆流し、市場の混乱に火をつける可能性もある。今後しばらくは中国経済の動向には要注意である。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130712-00010002-wordleaf-bus_all&p=3  

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コメント
 
01. 佐助 2013年8月02日 22:25:07 : YZ1JBFFO77mpI : TUhrPgEJIU
官僚による腐敗堕落した自由経済システムは金本位制しか助けられないが,中国もロシアも一党独裁政治体制の自壊は避けられない,資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

中国・インド・ブラジル・東南アジア・そしてスペインなどのバブルは2011年12月に頂点から弾けました。今後,香港ドル紙幣を発行する銀行が、中国と香港の不動産と株式バブルの破裂で債務不履行になる。 助けようとすれば、中国は溜めたドルを全部吐き出すことになる。そして貴任のなすり合いが英・香港・中国で発生する。そして後進国のインフレ投機バブルに注ぎ込まれている。そのため、中国・インド・ブラジルを中心に、後進国のバブルは破裂は加速され、第二のリーマンショックになることは避けられない。日本は2016年前後には古今未曾有のパニックを迎えることになる。

2013年になっても、まだ、ブラジル・中国・インドなどのバブルが弾けたことを認識できない経済学者やマスコミと政治家は多い。中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように破裂した。

中国は一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家ソ連と中国は、革命から80 年目に自壊します。ではナゼ中ソ社会主義国家は80 年目に自壊するのか? それは、三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。中国は農奴的専制政治から開放された記憶をもった人間はゼロとなるのです。元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面しているのです。

リーマンショック後も中国のGDPが二桁成長したので、景気回復の牽引車になると期待した。しかしバブルの頂点からとうとうお辞儀した。そんなことも認識できない日本の政治経済の指導者とマスコミ。

これを避ける方法があります。基軸通貨を多極化させてキンを国家で買い上げ管理してリンクして安定させる,そして自然エネルギーからの産業革命を10年前倒しするだけでよい,すべて解決する。ドルの暴落は止まり,世界金融恐慌も収束します。


02. 2013年8月03日 00:55:33 : niiL5nr8dQ
中国経済はハードランディングを避けられるか
景気・経済観測(中国)
伊藤 信悟:みずほ総合研究所アジア調査部中国室長2013年8月1日
中国経済の先行き不透明感が高まっている。今年に入り景気が勢いを欠くことを示す指標発表が相次いでいる。実質GDP(国内総生産)成長率をみても、2012年10〜12月期の前年比プラス7.9%をピークに減速が続いており、2013年4〜6月期は同プラス7.5%に低下している。

経済が弱含む中、6月には中国の銀行間市場で流動性が逼迫し、上海銀行間取引金利(SHIBOR)翌日物が終値で13.444%と過去最高水準にまで上昇した(6月20日)。一部の銀行は資金不足に陥り、中国人民銀行(中央銀行)が流動性の供給支援を行うに至った(本欄前号「『銭荒』と、高めの金利を容認する政府」)。それが中国経済の腰折れ懸念を一段と強めている。

中国経済に調整圧力がかかっているのは確かである。投資依存型の成長を続けることが難しくなってきているためだ。中国のGDPに占める総固定資本形成のシェアは長らく拡大傾向をたどってきたが、近年、その傾向がさらに強まっている。世界金融危機による景気の腰折れを避けるため、中国政府が2008年11月から4兆元の大規模景気対策を実施したからである。

実質金利を低く誘導し続けた結果、過剰投資に

さらに、実質金利を低めに誘導し続けたことも、投資の高い伸びの原因となった。その結果、GDPに占める総固定資本形成のシェアは、2008年以来5年連続で過去最高値を更新し、2012年には46.1%にまで達している。日本の戦後最高値(1973年で36.4%)を大きく上回る水準だ。

その過程で、収益性の低いインフラや不動産開発事業が少なからず生まれた。地元経済活性化などのために、限られた財政収入しか持たぬ地方政府が「融資平台」と呼ばれる投資会社を設立して資金調達し、これらの投資を盛んに行ったためである。

また、低金利を背景に住宅取引、住宅投資が活発化した。その行き過ぎから、浙江省温州市など一部都市では住宅在庫が積み上がり、値崩れも起こっている。旺盛なインフラ投資や不動産投資で生み出された商機を掌中に収めるために、鉄鋼業なども設備投資を活発に行い、生産能力の過剰感も増した。

そして、これらの投資を助長したのが、銀行貸し出し以外の資金供給、いわゆる「シャドーバンキング」である。「委託貸し出し」(銀行仲介による企業間資金貸借)、信託貸し出し、「理財商品」と呼ばれる小口の資産運用商品経由の資金供給などだ。

とりわけ「理財商品」は、運用先との対応関係が不明瞭なものもあり、その野放図な拡大は金融を不安定化させかねないと政府も警戒している。上述の短期金利急騰は、流動性を絞り込むことで「理財商品」の償還コストを高め、その急増を抑えようとする過程で生じたアクシデントだと考えられる。

政府による成長の低め誘導と景気腰折れ懸念

中国政府も投資依存型成長の弊害は強く意識している。それゆえ、中国政府高官は年初来プラス7%台の成長こそ現在の中国にとって正常であるとの趣旨の発言を繰り返し、上述した投資プロジェクトへの資金供給を絞ろうとしてきたのである。雇用の安定が確保されるのであれば、プラス7.5%前後という今年の成長目標に拘泥しなくともよい、との発言もよく聞かれるようになっている。

最近、輸出振興策や中西部での鉄道建設加速方針、中小企業減税などが打ち出されてはいるが、景気の底割れ防止や構造改革促進という色彩が強く、大規模な景気刺激策で成長率を力強く反転上昇させようとしているわけではない。以前と比べて成長率を低めに誘導しようという姿勢自体にまで変化が生じたとは思えない。

ただし、成長率を低めに誘導する過程で、「融資平台」、ディベロッパー、生産能力過剰業種の経営が悪化し、不良債権が増える可能性は高い。それが信用収縮にまで発展すれば、景気に強い下押し圧力がかかることになる。

また、上記企業・業種の破綻は、「理財商品」を持つ個人投資家の懐を痛め、逆資産効果を引き起こしうる。加えて、不動産開発プロジェクトの引き締めは、地方政府の主要財源である土地使用権の売却収入を細らせる。そうなれば、地方政府独自の景気対策の余地は狭まる。これらのルートを通じた景気の腰折れを回避できるか、中国経済の危機耐性が問われている。

銀行の自己資本と政府の財政には余裕も

ソフトランディングを果たすうえで、中国にはいくつかの有利な条件がある。第1に、銀行による不良債権の自己処理の余地が比較的大きい点である。2013年3月末時点の銀行のコア自己資本比率は9.9%である。仮にこの比率を6%にまで引き下げられるとすると、対GDP比で5%程度の不良債権を銀行は自力で処理できる計算となる(図表)。


写真を拡大
第2に、政府債務拡大余地が残されていることも有利な点である。政府債務残高は2012年末でGDP比約60%に達している可能性がある。

ただし、3.5兆ドルもの外貨準備高(2013年6月末)が物語るように、中国は対外純債権国であり、経常収支も黒字基調である(2012年は対GDP比で2.3%の黒字)。そのため、日本同様、海外資本に頼らずに国債を発行しうる。この点は、腰折れ回避のための景気対策の発動や金融機関の救済を図るうえでの中国の強みだといってよい。

ただし、成長率を抑えつつ、金融リスクの顕在化を抑えるという狭き道を中国政府は歩むことになる。それだけに、時として一部の理財商品、金融機関のデフォルトなどが起こる可能性は否定できない。また、不健全な金融商品や金融機関のデフォルト自体は、過剰投資の背後にあるモラルハザードを防ぐためには必要なことでもある。

中国政府、人民銀行にも必要なコミュニケーション政策

他方で、それがパニックを生み、危機を惹起することは回避しなければならない。たとえば、理財商品の規模は2013年6月末時点で9兆8500億元と、2012年のGDP対比19.0%に達しており、理財商品そのものへの不信感から、理財商品離れが一気に進めば、最終的に財政で処理できたとしても、経済の成長力を大きく損なうことになりかねない。金融機関のデフォルトについても、預金保険制度や破たん処理メカニズムが十分整備されていないだけに、パニック発生の懸念を完全には排除しにくい。

こうしたリスクを最小化すべく、改革の狙いやそれが及ぼす経済的影響の範囲などについて、中国政府は今まで以上に国民や市場に対して丁寧な説明を行うことが求められている。中国政府、人民銀行も、6月の銀行間取引市場におけるパニック的な金利高騰の経験から、コミュニケーション能力向上の必要性という教訓を以前にも増して実感したのではないだろうか。
http://toyokeizai.net/mwimgs/e/4/-/img_e4f18ad502fe8fa3985fe1a884a7fe8679432.jpg


03. 2013年8月03日 01:26:35 : niiL5nr8dQ
中国人民銀が市場との対話強化表明、厳格な不動産規制は継続
2013年 08月 2日 23:58 JST
[北京 2日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)は2日に公表した四半期金融政策報告で、穏健な金融政策の継続を表明すると同時に、市場の流動性を維持し金利を安定的に推移させるため、市場との対話を強化する方針を示した。6月の短期金利の急上昇を踏まえたものと見られる。

人民銀は「銀行システム内の流動性を管理、調整すると同時に、(市場の)期待を安定化させるため、市場との対話を強化する」と表明。そのうえで、「金融機関に対し、安定的な営業を行うよう指針を示すとともに、流動性、リスクマネジメント、内部統制を改善するよう要請する」とした。

中国では流動性のひっ迫から、6月下旬に短期金利が30%まで上昇した。

人民銀はまた、不動産市場に対する厳格な規制は今後も維持されるとし、同分野に対する政策の変更はないことを示した。

金融政策については、経済を安定的な成長に導くために必要に応じて微調整していくと表明。ただ、信用の穏やかな伸びは許容するとしながらも、「消費者物価についてむやみに楽観的になることはできない。インフレ期待を導き、安定化させ続ける必要がある」とし、インフレに対する懸念は示した。

中国の経済成長率は、過去10四半期のうち9四半期で減速。今年の成長率は過去20年間で最低となる恐れも出ている。

人民銀はまた、流通市場の金利を重要な指標の1つとして見なしているとの立場を示した。人民銀は、量的目標よりもむしろ金利に基づく金融政策枠組みへの移行を目指している。

国泰君安証券のエコノミストのWang Jin氏は、人民銀は物価圧力を注視しているものの、「経済の減速の方をより懸念している」と指摘。「金融情勢は下半期は上半期よりもタイトになる可能性があるが、人民銀は政策を安定的に維持すると見られる」とし、当面は政策スタンスの変更はないとの見方を示した。


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