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消費税の増税、財政赤字の拡大など、ますます閉塞感が強まる日本経済。これから私たちの生活環境はどのように変わっていくのか――。
2013年
・東京証券取引所と大阪証券取引所が経営統合して、持ち株会社「日本取引所グループ」を設立。世界第3位の証券取引所となる
・近畿日本ツーリストとクラブツーリズムが経営統合
・財政規律強化のための新しい欧州連合（EU）条約施行
・日本たばこ産業が主力銘柄「マイルドセブン」を「メビウス」に名称変更
・ルネサスエレクトロニクスが大型表示ドライバの事業から撤退
・中小企業金融円滑化法の期限到来
・銀行の健全性を維持するバーゼル3の適用開始
・みずほ銀行とみずほコーポレート銀行が合併
・14年4月の消費税アップのための最終判断を行う
・神奈川県が職員住宅を全廃
・ロシアでG20首脳会議を開催
2014年
・株式および株式投信の譲渡益・配当に対する税率を20％へアップ
・特許庁のデータ提供のリアルタイム化を実現
・消費税を5％から8％へアップ
・EUが音楽著作権の保護期間を50年から70年に延長へ
・EUが域内金融機関に対して株式、債券、デリバティブなどの取引に対する「金融取引税」を導入
・米国が「ボルカー・ルール」を導入して、銀行の自己勘定取引に対する規制をスタート
・中国の「上海タワー」が完成
2015年
・東京築地市場が豊洲新市場へ移転
・消費税率を8％から10％にアップ
・乗用車の燃費を04年度と比べて平均23.5％改善することを義務化
・一般ユーザー向けに燃料電池車と水素供給ステーションが普及開始
・家庭内ワイヤレス・ブロードバンドが実現
・世界の3Dテレビの市場規模が5000万台に
・日本の経常収支が赤字に転落する可能性がこの頃に高まる
2016年
・みずほファイナンシャルグループが傘下の3銀行の統合を完了
・全世帯の8割で通信機能を持った電力メーター「スマートメーター」導入も
・南アジア自由貿易圏（SAFTA）協定で、この年までに加盟国は域内関税を5％以内に
2017年
・団塊の世代の企業経営者が70歳を迎えるようになり、事業承継が問題化
・東日本大震災の影響で延期されていた国際会計基準（IFRS）の適用開始が3月以降に
2018年
・英国でこの年までに小切手による決済制度廃止へ
2019年
・中国が世界最大の経済大国に躍り出る可能性が高い
・世界の巨大金融機関に対する自己資本比率の上乗せ規制が完全実施へ
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