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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE97100P20130802
2013年 08月 2日 23:14 JST
［ワシントン ２日 ロイター］ 米労働省が２日発表した７月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比１６万２０００人増となり、予想の１８万４０００人増に届かなかった。ただ失業率は７．４％と前月から０．２％ポイント低下し、２００８年１２月以来の低水準となった。
市場関係者のコメントは以下の通り。
●ＦＲＢの慎重姿勢を正当化、8月は改善の公算
＜ワールドワイドマーケッツの首席市場ストラテジスト、ジョゼフ・トレビサニ氏＞
今回のさえない雇用統計で、前日の堅調なＩＳＭ製造業景気指数や新規失業保険申請件数を受けた経済やドルに関する市場の前向きな見方はやや後退するだろう。また量的緩和をめぐる米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の慎重姿勢も正当化する。
とはいえ、過去数週間に発表された経済指標は、景気改善を示す好調なものの方が弱い指標を数で上回っているため、８月の雇用統計は伸びが加速する、または７月分も上方修正される可能性がある。
●米ＦＲＢ緩和縮小、9月から後ずれする可能性
＜ＭＢキャピタルのトレーディング・ディレクター、マーカス・ブラス氏＞
雇用の増加数が予想を下回る一方で、失業率は予想を超えて低下した。情勢がどちらに転ぶか判断が難しい。結果として、市場はややマイナス方向に傾きつつ、比較的中立的に推移するだろう。
５、６月の下方修正も後退と受け止められるだろう。米経済は依然として成長しているが、ペースは期待したほどでない。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、金融緩和を縮小するとの見方は変えていない。ただ、７月３１日発表の国内総生産（ＧＤＰ）が緩やかな数字だったことや、今回の指標が期待外れだったことを踏まえると、時期が９月からずれる可能性もある。
●回復なお鈍い、平均賃金の減少も懸念材料
＜米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）のエラリアン最高経営責任者（ＣＥＯ）＞
今回の雇用統計は、雇用市場は回復しているものの、残念ながら回復ペースはなお鈍いことを示している。
非農業部門雇用者数の伸びが１６万２０００人にとどまったことに加え、普段はない平均賃金の減少を伴っている点も失望を誘う。とりわけ議会は、雇用統計の中身を常に注視すべきで、長引く長期失業の高止まりや気掛かりな若者層の失業問題には一層の注意を払うべきだ。
●市場は反応薄、強弱いずれの結果も好材料に
＜サーハン・キャピタルの最高経営責任者（ＣＥＯ）、アダム・サーハン氏＞
市場は大きく反応していない。指標が軟調であれば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金融緩和の継続を余儀なくされるため、現状では弱い指標が市場にとり好材料となり得る。雇用統計が一段と力強い内容となっていれば、経済が拡大していることを意味し、明るい材料となるだろう。強気筋にとってはいずれの結果であれ、プラスの材料と言える。
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