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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130805-00000000-sbunshun-bus_all
週刊文春 8月5日(月)10時30分配信
日本郵政と米保険大手アメリカンファミリー生命保険（アフラック）は7月26日、がん保険事業で提携合意した。すでに約1000の郵便局がアフラックの商品を扱っているが、今秋から順次取扱いを広げ、全国約2万の郵便局と79のかんぽ生命保険直営店でアフラックの商品を販売する。さらにアフラックは日本郵政向け専用商品の開発を進める計画だ。
だが、もともと日本郵政にとって、アフラックは宿敵ともいえる存在だった。
「アフラックは、かんぽ生命が日本生命と準備していたがん保険の販売に、強硬に反対してきた。アフラックにとって日本法人は全体収益の約8割を売り上げる稼ぎ頭。日本のシェアをかんぽ生命に喰われかねないことに危機感を強めたアフラックは、WTO（世界貿易機関）への提訴もちらつかせて牽制してきたのです」（大手生保幹部）
なぜ日本郵政は一転してアフラックの軍門に下ったのか。
「TPPにおける日米2国間協議で、農産物の聖域確保（コメなど）とのバーターに日本郵政が使われた可能性が高い。政権交代を機に日本郵政の坂篤郎社長が解任され、親米派の西室泰三氏が就任したので、アフラックとの歩み寄りは予想された。しかし、これほど露骨な米国優遇になるとは想定外」（民主党議員）
提携劇のキーパーソンは、アフラック日本代表のチャールズ・レイク氏だ。レイク氏はTPPの米側窓口であるUSTR（米通商代表部）の元日本部長。06年から在日米国商工会議所会頭を2期務めたほか、経済同友会幹事など日本で多数の要職についている。
そのレイク氏は今回の提携について「（日米交渉に）よい影響がある」と語っている。一方、日本生命は「かんぽ生命とは5年以上にわたり様々な面で協力してきた経緯があり、遺憾」とコメント。今回の合意でかんぽ生命が独自にがん保険などの「第3分野」へ進出する構想は消え、日本郵政は外資生保の「売り子」の地位にとどまることになる。
「アフラックは今後解禁が予想される混合診療に関わる保険も日本郵政を通じて販売し、巨大な利益を手にするだろう」（別の大手生保幹部）
郵政民営化とは、いったい誰の利益のための民営化だったのだろうか。（ジャーナリスト・森岡英樹）
（週刊文春2013年8月8日号「THIS WEEK 経済」より）
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