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IMFが日本の当局者との協議を経て5月の日本の審査報告書を公表。内容は以下の通り。

日本が消費税引き上げを予定どおり進めることが必要不可欠。日銀に対し、インフレが見通し通り上昇しない、あるいは国債市場のボラティリティが再び高まった場合、資産買い入れの拡大や買い入れ資産構成を調整を準備すべき。日本の債務残高が膨大で追加財政政策の余地が少ないことから、中国への輸出減少など成長へのリスクに対しては、金融政策が防衛の最前線となるべき。

ドル円は98.70近辺での推移。

USD/JPY　98.72

矛盾と楽観

http://news.mynavi.jp/news/2013/08/05/042/images/001l.jpg
2014年度の"実質GDP成長率"、1.0%程度に減速--内閣府試算、消費増税など影響
御木本千春　 [2013/08/05]

内閣府はこのほど、2013年度と2014年度の経済成長率見通し(内閣府年央試算)を経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)に提出した。それによると、2014年度の国内総生産(以下、GDP)の成長率は、消費増税の影響などで実質1%前後に減速する見込みであることがわかった。

試算では、現在の経済状況について、成長戦略「三本の矢」による取組みの下、個人消費などの支出増が生産増につながり、それが雇用・所得の増加をもたらす「実体経済の好循環の動きが始まりつつある」と分析している。

今後については、緊急経済対策の効果に加え、引き続き「三本の矢」に取り組んでいくことで、「所得環境が改善し、着実な需要の発現と雇用創出が見込まれる」としたほか、企業収益が改善し、設備投資の回復が見込まれるなど、「民需主導の景気回復が進む」と予想している。

消費者物価(総合)については、日本銀行の「量的・質的金融緩和」の効果に加え、景気回復が進むことなどで、5年ぶりに上昇すると予測。これらを踏まえ、2013年度のGDP成長率は、実質で2.8%程度、名目で2.6%程度と試算している。

先行きのリスクとしては、欧州の政府債務問題、米国の政策動向、中国経済の先行きといった海外経済の動向に加え、金融資本市場の動向、電力供給の制約などがあることに留意する必要があるとしている。

2014年度については、2014年4月に消費税率を引き上げることを前提とした場合、GDP成長率は実質で1.0%程度、名目で3.1%程度、消費者物価上昇率は3.3%程度と予想している。

2014年度参考試算(出典：内閣府Webサイト)

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL020NB_S3A800C1000000/
政府「中期財政計画」骨子案を提示　諮問会議
2013/8/2 17:31

　政府は２日に開いた経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で、財政健全化への道筋を示す「中期財政計画」の骨子案を示した。

　基本認識として、経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」にも盛り込んだ「今後10年間の平均で名目国内総生産（ＧＤＰ）成長率３％程度、実質ＧＤＰ成長率２％程度」との目標を再確認する内容になっている。国内総生産（ＧＤＰ）と比べた国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の赤字については15年度までに10年度から半減、20年度までに黒字転換させるため、歳出と歳入を見直すといった取り組みを示した。

　消費税率の引き上げについては「経済状況を総合的に勘案して判断を行う」と明記し、今回の計画の前提には織り込んでいない。

　政府は８日にも閣議了解し、財政健全化を早期に推進したい考えだ。

　中期財政計画の概要は以下の通り。

▽2015年度の目標達成に向けて

・国の一般会計のＰＢ赤字について改善を図る必要。歳出・歳入両面で最大限努力する

・税収等の動向も踏まえ優先度の高い施策に重点化

・新規国債発行額は14年度、15年度に前年度を上回らないよう最大限努力

・半年ごとに進捗状況を確認

・歳出面は各年度の優先課題に重点化してメリハリをつける

・歳入面は経済社会構造の変化を踏まえて、あるべき税制のあり方を検討する

▽2020年度の目標達成に向けて

・ＰＢ対象経費の対ＧＤＰ比を着実に縮小、税収等については対ＧＤＰで拡大する

・15年度予算を踏まえて経済財政を展望し、16年度から５年間の具体的道筋を描く

・今後の予算編成において歳出増や歳入減を伴う施策を導入する際は、歳出削減や歳入確保により安定的な財源を確保することを原則とする

・秋以降、持続可能な財政と社会保障の構築に向けた取り組みについて経済財政諮問会議で検討する

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0802/interview.html
（問）次回の諮問会議で、消費税率を予定どおり10％に引き上げても、2020年度までにプライマリーバランスの黒字化は難しいという中長期の試算が出されるようですけれども、このプライマリーバランス黒字化の目標をどう達成していかれるかというところをお聞かせいただけますでしょうか。
（答）2015年半減、2020年黒字化という目標に向かって、当面、2015年の目標を達成していくことに全力で取り組んでいきたいと考えております。その後経済がどのように展開していくのか等々を勘案しながら、それから先の目標の達成に向けての絵図をその後にしっかりと描いていきたいと思っております。
（問）３点ほど大臣にお話を伺えればと思っております。
まず１点目は、今回の計画の骨子を見る限り、具体的な歳出のカット策がほとんど入っていないという印象を受けております。Ｇ20の財務大臣会合では、信頼に足る中期財政計画を出すよう、注文が各国から寄せられていると思います。今回の計画をもって信頼できる内容となるのか、併せて、具体的な歳出カット策を入れなかった理由は何なのか、大臣のお考えを伺えればと思っております。
２点目は、消費増税をしなかった場合、この計画は達成できるのでしょうか。また、この中で、新規国債の発行額について前年度を下回るという文脈になっていると思います。このためには、社会保障費の自然増１兆円に加えて、国債費の伸び、全てを歳出からカットする必要が出てくると思います。消費増税をしなかった場合もこの計画は達成するというのが政権の意思だと考えてよろしいんでしょうか。
３点目は、重大な危機があった場合は計画を見直すという停止条項が入っていると思います。逆に言うと、重大な危機というのはどういう状況を指しているのか。逆に重大な危機がない場合は、この計画は変えないということでいいのか、お答えいただければと思います。
（答）その３つの点に共通するわけでありますけれども、まず、Ｇ20に日本の財政再建の意思をしっかりと示す案を持っていくということであります。財政再建の意思はしっかりと示したいと思っております。どういう方法で到達していくかにつきましては、今後、総理が最終的に秋に消費税の判断をされます。その判断の前段として、有識者には、しっかりと今後の消費税率の引上げ、あるいは引上げの仕方についても、いろいろな御意見を持っていらっしゃる方もいらっしゃいます。その際のリスクをしっかりと分析して、デフレ脱却と財政再建の両立に資する最もいい方法を選択することになろうと思います。つまり、両方にとって一番いい方法ということは、一番信頼に足る方法になります。それを選択いたしますという意思表示をしっかりとしていく。それで、ベストな道についての判断ができた時点で、総理が秋口に判断をされるということになろうかと思います。ですから、消費税を増税しなかった場合、達成できるか云々かという質問とも絡んできますけれども、デフレを脱却し、経済成長と財政再建が両立するベストな道を探るということでありますから、一番いい方法で達成していきたいというふうに思っております。
それから、重大な危機があった場合について。重大な危機、それはかつてのリーマンショックに匹敵するような外的な大きな要因があったときに、消費増税について立ち止まって考えるということは以前から言われているところであります。
（問）今日、初めて中期財政計画の骨子が経済財政諮問会議に示されたということで、財政再建について、いろいろな御意見があったかとは思うのですけれども、特に財政再建は、日銀の金融政策の絡みで、もし再建の道筋がきちんとつかなければ、金利上昇といった懸念もあるかと思います。その点について、日銀の黒田総裁から会議の中で御意見等はあったのでしょうか。
（答）本日の会議で、黒田総裁からの発言はありませんでした。
（問）中期財政計画や「予算の全体像」について、今日のペーパーでは消費税についての判断は先送りになっているのですが、特に民間議員の議論で、消費税に関する議論は何かなかったのでしょうか。
（答）今日、消費税の議論は出ておりません。いずれにいたしましても、近い時点で総理から、我が国が目指すデフレからの脱却、そして経済の成長と財政再建が両立するベストな道について、識者を集めて検討せよという指示があろうかと思います。その中で、相当数の方から御意見を伺う中で、我が国が目指す、そして世界が求める日本に対する期待をきちんと達成をしていく一番いい道、そして説得力のある道が選択できるというふうに思っております。
（問）「予算の全体像」について、前回出された民間議員ペーパーの中には、社会保障と税の一体改革を着実に実施することが重要であるとか、消費税増税についてもかなり前向きな記述があったのですけれども、今回、政府のペーパーには盛り込まれていない背景について教えていただけますでしょうか。
（答）諮問会議の下でベストな道筋を検証していくということになるわけであります。それもあって、こういう表現になったというふうに承知をいたしております。
それから、社会保障制度改革国民会議で社会保障・税一体改革のプランを今まとめている最中でありますので、そこにいろいろ委ねる部分もあろうかと思います。諸々を勘案して、一番いい、そして説得力のある、信頼性の置けるプランができ上がってくると思います。
（問）先程のデフレからの脱却と財政再建が両立するベストな道を今後有識者とともに考えていくという点で、消費増税の部分について、これは、消費増税のやり方についても検討されるということなのか、それとも基本的に消費増税の法律に基づいて、その上で更に何かできることはないのか、ということを検討することになるのか。
（答）まず、広範な識者から話を伺うことになろうかと思います。その中には、いろいろな持論を持っていらっしゃる方もいらっしゃいます。その人の持論に従って、責任ある、今申し上げたデフレからの脱却、経済の再生と財政の再建、それらの道筋がきちんと合うような、責任のあるプランが、それぞれの方から開陳されるであろうと思います。それらをしっかり聴取して、一番説得力のある道を総理が選択されるものと思っております。
（問）少し個人的な話になってしまう部分があるのですけれども、今日、三菱化学さんが、水島コンビナートで旭化成と共同運営しているエチレンプラント２基のうち１基を止めるという発表をなさいました。三菱ケミカルホールディングスの小林社長が諮問会議のメンバーなわけで、これから設備投資をどんどんやっていこうという雰囲気の中で、こうしたことが実際足元で起こるということについて、大臣はどう受け止めていらっしゃるか、率直なところをお聞かせいただけたらと思うのですけれども、どうでしょうか。
（答）個々の会社の行動は、経営判断によるものだと思っております。やはりアベノミクスの中、円安の中でも、業種あるいは会社の事情によって、まだら模様だと思っております。好循環を加速していくことについての要請は、各般の経済主体にしていきますけれども、その中でも、個々の企業の事情はあろうかと思います。そこの部分まであまり立ち入るべきではないとは思いますけれども。
（問）先程の大臣の御発言で、一番よい方法で達成したいというふうにおっしゃられました。確認ですけれども、これは消費増税をしない場合も、この計画は達成すると考えていると理解してよろしいのでしょうか。
（答）識者の方々の中に、そうしなくてもできるという方がいらっしゃるのであるならば、説得力あるその方法を伺いたいと思っております。

>実質ＧＤＰの成長率が１、０％なら、名目ＧＤＰの成長率は、恐らく、マイナス３％以下であろう。
>消費税の引き上げは、直接消費者の資金を巻き上げ、名目ＧＤＰを劇的に縮小させる

相変わらず金融経済がわかってないな

逆だよ

消費税は名目ＧＤＰを増やす

>>04　矛盾と楽観
>2014年4月に消費税率を引き上げることを前提とした場合、GDP成長率は実質で1.0%程度、名目で3.1%程度、消費者物価上昇率は3.3%程度
>平均で名目国内総生産（ＧＤＰ）成長率３％程度、実質ＧＤＰ成長率２％程度

別に矛盾はない

消費税で１％実質GDP成長が下がるが、その分、名目GDPが１％アップするということだ

しかし、重要なのは実質だから、こんなことをして名目を伸ばしても、実体経済にとってマイナスなだけだ

http://waveofsound.air-nifty.com/blog/2010/03/11-b2be.html
http://www.findai.com/yogow/w00008.htm