http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130806-00000005-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 8月6日(火)7時5分配信

　今年4月1日から施行された「改正高年齢者雇用安定法」。サラリーマンの退職年齢を60歳から65歳に引き上げる、いわば“定年延長”制度だが、企業が頭を抱える社員の高齢化問題は、次なる世代のリストラ・ターゲットを選別する格好の材料にされているフシさえある。

　東西の地域会社で計約8万人の社員を抱える巨艦・NTTが大規模な組織再編に乗り出すという。営業や設備の保守点検などで全国に散らばる支店数を減らし、効率的な人材配置をするのが狙いだ。

「これから5000人を超える定年退職者が毎年出るため、働き手の手薄な現場が出てくる。拠点を集約するだけではなく、大幅な人事異動も避けられない」（NTT関係者）

　NTTは早くから社員の“いびつな年齢構成”に気付いて手は打ってきたが、その裏には現役世代の賃金を抑制する巧妙な仕掛けがあった。

「これまでNTTは50歳以降、子会社に転籍させる形で給与を減額する代わりに、65歳まで働ける制度をとってきた。それが定年延長によって希望者全員を本社で再雇用する新制度に改め、賃金水準を上げた。

　しかし、そこで増えた人件費は『資格手当』や『成果加算』の名目で現役世代の賃金格差で抑制する制度に変えた。結局、新しい賃金体系を導入することによって、65歳まで働いても60歳で定年したときと生涯賃金が変わらない仕組みにしただけ」（経済誌記者）

　これはNTTに限った話ではない。いま大量退職のピークを迎える団塊の世代が一斉に抜ければ、組織はスリム化する。そのために体力のある大手企業はある程度の人件費コストは覚悟しているのだ。だが、そのシワ寄せを受けて給料減額ばかりか、リストラの標的にまでされているのがミドル社員だという。

　人事ジャーナリストで近著に『非情の常時リストラ』（文春新書）がある溝上憲文氏が話す。

「団塊の世代とともに社員数のボリュームゾーンで突出しているのが、バブル期入社組の40代後半の社員たちです。彼らの中には給与だけ高くて部長や課長を補佐するだけの、いわゆる『部下なし管理職』がたくさんいます。企業はこの年代の余剰人員を何とか外に掃き出したいのです」

　内閣府の調査によれば、こうした「企業内失業者」が465万人（2011年）いるとされる。溝上氏は「いずれ40代の“名ばかり管理職”に対するリストラの嵐が吹き荒れる」と危惧する。

「いま話題の『追い出し部屋』で精神的に追い詰められている社員も、その多くが40代です。企業としては戦力にならない不採算部門の社員を職種転換させて別の業務に就かせたいという思いもあるのでしょう。でも、これまで終身雇用でいい加減な評価をつけてきた人に、いきなり職種転換や転職を促がせば反発を食らうのは当然です」

　それでもまだ、アベノミクスによる景気回復局面で企業業績が上向きになっているから、問題が先送りされている感はある。だが、「解雇の自由化」はすぐ間近に迫っている。

「昨年、政府（国家戦略会議）が＜40歳定年制＞を提案したり、産業競争力会議が＜地域限定社員＞の制度化を提案したりしているのは、非正規雇用の契約形態を変えるだけでなく、正社員のクビも切りやすいようにして、人材の流動化・活性化を狙ったものです。でも、“失業なき労働移動”なんてあり得ません。

　40歳以上で専門性やスキルを持たない社員の転職率がいかに低いかは、容易に想像がつきますよね。民間転職サイトの調べではわずか5％足らず。しかし、少しばかり景気が良くなって賃金が上がったからといって、『自分はまだ大丈夫』と余裕で構えていたら、手遅れになることだってあります」（溝上氏）

　溝上氏は「今こそ職務の棚卸しが必要」と訴える。確かに、退職金の割り増しや転職市場の回復が望めるときこそ、足元の仕事を見つめ直す契機なのかもしれない。

コメント
01. 2013年8月06日 20:30:43 : niiL5nr8dQ 焦点：一族経営ポスト紙の凋落、受賞重視の陰で読者減少 2013年 08月 6日 19:03 JST ［ワシントン　５日　ロイター］ - 当時の米紙ワシントン・ポスト最高経営責任者（ＣＥＯ）キャサリン・グラハム氏は何年もの間、同社のシニアエディター２０人以上をプエルトリコの高級リゾート地に呼び寄せ、経費削減の必要性について話し合ったものだった。 だが、ホテルのカジノやゴルフコースに向かうさなかに、グラハム氏の警告を真剣に受け止めるエディターはほとんどいなかった。 エディターたちはまた、大きなニュースが発生したときには、費用は気にせずに動くようグラハム氏から個人的に言われることが分かっていた。グラハム一族は自社の使命を金もうけではなく、公益の「番人」であると表現することがよくあり、こうしたメッセージは同一族からワシントン・ポストのマネジャーたちへと４世代にわたり受け継がれてきた。 同紙ベテラン記者のウォルター・ピンカス氏は、キャサリン・グラハム氏の夫フィリップ氏が発行人を務めていた時代に入社。「当初、フィルは私に『わずかでももうけが出るなら、われわれの勝ちだ』と言った。彼は公益事業と考えていた」と振り返る。当時、同紙はワシントン・ポストが所有するテレビ局や他の資産に財政的に支えられていたという。 しかし、インターネットが登場するはるか昔の１９７０年代後半までには、グラハム一族のそうした公共サービス的方針と、上場企業として求められる成長が完全に両立不可能なことは明らかになりつつあった。 米ネット小売り大手アマゾン・ドットコムの創業者ジェフ・ベゾス氏に新聞事業を２億５０００万ドルで売却することが発表された後に、キャサリン・グラハム氏の孫娘で現在同紙の発行人を務めるキャサリン・ウェイマス氏が出したコメントがそれをまさに言い当てている。 「ジャーナリズムが使命であるなら、経費削減と利益計上へのプレッシャーを考えると、（上場企業であり続けることは）ポストにとって最善ではないかもしれない」 ＜デジタル革命＞ 同紙元副社長、レナード・ダウニー氏も「ワシントン・ポストのようなマルチプラットフォームの報道機関が最大限の力を発揮するには、上場企業という形態では、株主に答える必要のない非上場企業よりも柔軟性に欠けるかもしれない」と指摘する。 デジタル革命は新聞業界を打ちのめした。だが皮肉にも、現会長兼ＣＥＯのドナルド・グラハム氏はハイテク好きとして知られ、インターネットがもたらす脅威とチャンスを敏感に感知していたと、ポスト紙の元エディターで現在はＵＳＡトゥデー紙の発行人であるラリー・クレイマー氏は話す。 しかし、グラハム氏は同紙とそのスタッフをバージニア州にあるデジタル部門と２０１０年まで統合することはなかった。同紙電子版ができてから、１０年以上が経過していた。クレイマー氏は、これはミスだったと指摘。「ある時期まで彼らは先を行っていたが、（電子版は遅きに失するまで）完全には事業化されなかった。彼らは存在意義を見失っていたようだった」と述べた。 前出のピンカス記者は、同紙が「ものすごい勢いで人員を増強し、読者ではなく、賞の獲得を追い求めていた」とし、ドナルド・グラハム氏が発行人だった最後の１０年間で、「われわれは他のどの新聞よりも多くのピュリツァー賞を受賞したが、購読者１２万人を失った」と語った。購読者数は減少し続けており、過去３年間は１４％減の４８万０１６６人にまで落ち込んだ。 （原文執筆：Fred Barbash記者、翻訳：伊藤典子、編集：野村宏之）
02. 2014年2月06日 02:11:22 : Un6heX4IUI 16: ショルダーアームブリーカー(大阪府) 2014/02/05(水) 21:36:26.23 ID:DR2vlhdp0 　　　　　お客様 高　　　　０　　　　　データ　150万 ↑ 給　　　０　０　　　　デー子　100万 料　　０　０　０　　　下請け　65万 ↓　０　０　０　０　　孫請け　40万 低 　　　NTT Data 25: 断崖式ニードロップ(東京都) 2014/02/05(水) 21:57:05.63 ID:F7fikxwL0 >>16 こんなに安いワケないだろ データで250 デー子が150 その下が40-80 末端のドカタは手取り25 http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1391602750/ [１２削除理由]：アラシ

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