少子高齢化で非労働人口（働かない只飯食い）が増えているのに、社会保障は強化し、しかも儲けの減少（産業競争力悪化、交易条件の悪化）が続くなら、

赤字国債や効率化（公務員非正規化・削減、公共支出削減・・）で誤魔化すにも限度がある

いずれは、インフレや増税などで、納税者である一般国民の負担が増え、その一方で
これまでデフレで、もらい過ぎていた者への給付が減るのは避けられないだろう

消費税アップ前なのに

　消費税率を来年４月に８％に上げるのか延期するのか。安倍政権内部で賛否両論が渦巻いているが、庶民からなけなしの生活費をムシり取る“暴政”はすでに始まっている。まだ消費増税は実施されていないのに、この２年で実質可処分所得（物価上昇分を除く）が大きく減少しているのだ。

　大和総研が８月１日に発表したレポート「消費税増税等の家計への影響試算」によれば、〈年収５００万円、片働き４人家族の子育て世帯〉は、２０１１年から今年にかけて、年間１４万４５００円もの負担増になっている。この間に、子ども手当は縮小、住民税の年少扶養控除が廃止され、厚生年金の保険料が引き上げられたためだ。

　大和総研はこのレポートで、「あまり税引き前の年収が変わっていないにもかかわらず、なんとなく生活費に余裕がなくなっていたり、家計収支が悪化していたりする世帯も多いものと思われる」と指摘している。なるほど、生活が苦しくなるワケだ。

　来年からの消費増税が加われば、このタイプの世帯は今後もほぼ同じペースで可処分所得が減る。１６年時点で１１年と比較して３１万２２００円（７．１９％）の減少になるという。

＜増税でさらに倍額が吹き飛ぶ＞

　逆に、〈年収５００万円の単身世帯〉は、もともと子ども手当や扶養控除がないため、この２年間の負担増は厚生年金の保険料引き上げぐらいだった。だから消費増税で一気に負担感が増す。１６年時点の実質可処分所得（１１年比）は１７万９８００円（４．５６％）の減少だ。

〈年収２４０万円の年金夫婦世帯〉も、この２年間は介護保険料の改定分が負担増になっているくらいだったが、来年は大変だ。今年１０月と来年４月に年金支給額が１％ずつ減額され、消費増税も上乗せされる。来年は今年と比べ、実質可処分所得が７万１３００円（３．１５％）減る。低年金者対策として、１５年１０月から年金生活者支援給付金が支給される見込みではあるが、消費増税分まではカバーできない。

「知らず知らずに増えている負担はものすごいですよ。扶養控除廃止、子ども手当減少、復興増税、食料品の高騰、電気代の値上げ……。少子高齢化ですから、今後も社会保険料や健康保険料、介護保険料は上がっていく。一方で、毎月発表される所定内給与（残業代などを除いた額）は１３カ月連続で減少している。可処分所得は減るばかり。これでデフレ脱却なんてムリですよ」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）

　国民はもっと怒るべきだ。

http://gendai.net/articles/view/syakai/143818