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8月1日、中国の国家統計局は、7月のPMI（製造業購買部担当者景況感指数）が50.3と、前月の50.1から0.2ポイント改善したと発表した。市場関係者の事前予想では、前月よりも悪化することが予想されていたため、今回の発表はポジティブサプライズとなり、主要株式市場はいずれも堅調な展開を示した。金融市場の初動動作は、この統計数字を歓迎する格好だ。
一方、先に発表されたHSBC（香港上海バンク）の同PMIは47.7となり、中国経済の状況が悪化したことを示す結果となった。2つの数字の違いの背景には、統計の範囲が異なることがある。HSBCのカバー範囲には中小企業が多い一方、国務院の調査範囲は大企業が多い。そのため、違う数字が出ること自体はそれほど異例ではない。
中国経済の本当の姿とは
元々、中国が発表する統計数字については、経済専門家の間で、信頼性に疑問を呈する見方があった。中には、「中国は自分に都合の良い数字を発表しがちで、ほとんど信用できない」とまで指摘する人もいる。
今回発表された7月のPMI指標を見ても、そうした疑念を禁じ得ないのが正直なところだ。HSBCと国務院では、カバー範囲が異なるのは分るが、あまりに数字が違いすぎる。中国の実体経済に詳しい商社の中国担当などにヒアリングすると、恐らく、HSBCの数字の方が実態に近いのではないだろうか。
6月初旬に金融市場が混乱し、中国政府が貸出金の規制を廃止して以降、中小企業を中心に、資金繰りが一段と厳しくなったという話をよく聞く。それに加えて、輸出雑貨の工場などが、かなり倒産に追い込まれているようで、一部の低賃金労働者の中には、農村部に帰らざるを得ない人も出ているという。
中国経済に一段の減速の可能性
今のところ、中国政府は成長を犠牲にしても、シャドーバンキングなど問題点の解決を優先する姿勢を示している。そうした政策運営は、長い目で見れば中国経済を成長させる可能性は高いものの、短期的には、景気の大幅な減速をもたらすことが懸念される。
実際、"貸し渋り"や"貸し剥がし"などによって金融機能が低下すると、中小企業の中には、資金繰りが厳しくなり、倒産に追い込まれるケースが多くなっている。今後、中国政府は、債務の洗い直しやシャドーバンキングの抑え込みに注力することを考えると、状況はさらに厳しくなることが想定される。
中国経済の専門家の間では、これから成長率はさらに低下する可能性が高いとの見方が有力だ。中国経済の減速が緩やかであれば、それなりの対応が出来るだろう。しかし、それが予想外のペースで発生するようなことになると、世界の株式や為替などの金融市場は一時的に混乱することも考えられる。中国リスクを軽視することは適切ではない。
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