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中国経済の現状 反日後悔と倒産危機 (粉飾決算 脱税と倒産) 
http://www.asyura2.com/13/hasan81/msg/576.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 8 月 07 日 00:35:01: igsppGRN/E9PQ
 

http://funshoku.blogspot.jp/2013/08/chugoku-keizai-no-genjou-hanniti-koukai-tousan-kiki.html
2013年8月7日 粉飾決算 脱税と倒産


中国経済の現状は統計の捏造を発表して経済が減速していますが、投資減少により反日後悔が進んでいます。世論調査を見ると、中国に対して9割が悪い印象を持っており、投資減少が続きそうですね。

(1)中国経済と韓国経済の破綻危機

中韓通貨協定中止で破綻危機
http://funshoku.blogspot.jp/2013/07/chukan-tuka-kyoutei-chusi-hatan-kiki.html

韓国経済破綻 反日後悔7月
http://funshoku.blogspot.jp/2013/07/kankoku-keizai-hatan-hanniti-koukai-7-gatu.html

韓国経済崩壊の危機 旅行破綻と反日後悔
http://funshoku.blogspot.jp/2013/07/kankoku-keizai-houkai-kiki-ryokou-hatan-hanniti-koukai.html

中国経済崩壊2013年8月 鉄鋼業の倒産危機
http://funshoku.blogspot.jp/2013/08/chugoku-keizai-houkai-2013-8-gatu-tekkougyou-tousann-kiki.html

中国は韓国と通貨協定を行うなど結びつきを強めていますが、通貨協定中止に準じる状況になっていますね。韓国経済は輸出産業に依存した経済ですが、為替レート円安ドル高による日本企業の復活により倒産危機となっています。

日本人旅行客が韓国旅行は、敬遠している影響が韓国の観光業に現れており、反日後悔の声がでているようですね。

(2)日本と中国の世論調査結果

中国経済の現状、反日後悔と倒産危機について、2013年8月5日の時事通信が、相互に9割超「良くない印象」=過去最悪、尖閣問題影響か―今年の日中世論調査を報じているので見てみましょう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130805-00000081-jij-soci

日中両国で今年実施された世論調査によると、日中とも相手側に良くない印象を持つとの回答が9割超に上り、国民の相互印象は2005年の調査開始以来最悪となった。
日本と中国の世論調査結果を見ると、相互印象が悪化していますね。中国経済の現状を考えると、日本の投資や技術が経済発展に欠かせない状況ですので、反日後悔が進みそうですね。

(3)尖閣諸島国有化と反日デモの影響

日本政府による昨年9月の沖縄県・尖閣諸島国有化以降の両国関係悪化が影響したとみられる。日本の民間団体「言論NPO」が5日、東京都内で会見し、発表した。
中国経済や日本経済の現状を考えると、中国よりの調査結果の報道をしていることが分かります。日本企業が反日により中国投資を敬遠している理由は、倒産した企業を見ると明らかですね。

山本工業 倒産理由は反日デモ
http://funshoku.blogspot.jp/2013/02/yamamoto-kougyo-tousan-demo.html

工立化成 倒産理由がひどい
http://funshoku.blogspot.jp/2013/07/kouritsu-kasei-tousan-riyu-hanniti-demo.html

中国経済の現状を見ると、反日デモや労働争議により日本企業が倒産していることが分かります。日本の尖閣諸島国有化だけでなく、中国の無法行為で、中国への印象が悪化していることが分かりますね。

(4)日本と中国の世論調査結果

言論NPOと中国の英字紙チャイナ・デーリーが6〜7月に調査
対象者は18歳以上の男女
日本で1000人、中国で1540人の回答
良くない印象を持つ、どちらかといえば良くない印象を持つの回答割合
日本 90.1% 昨年比5.8%増
中国 92.8% 昨年比28.3%増
日中ともに尖閣諸島をめぐる対立や歴史認識の相違が上位
日本と中国の世論調査結果を見ると、中国人は反日教育を行っているので結果は分かりますが、日本人は中国に対して自然と悪い印象を持っていることが分かります。

中国経済の現状は統計が捏造されているので実態が不明ですが、日本企業による投資減少や対中感情の悪化により反日後悔が進むのか注目ですね。


 

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コメント
 
01. 2013年8月07日 04:57:57 : KsNV6YEcpQ
米も買えない貧困層の動乱が始まるぞ。国民の目を逸らすため尖閣諸島でせんそうだ。
共産党と軍の幹部は豪邸をアメリカに立て家族を移したし資金も海外口座に入金した。

アメリカが家族と資金の安全も保証してくれた。中国は米本土に核攻撃しないと確約
させられたけど、平和主義者だし預金と家族の安全のためには仕方がない。

日本が戦争の資金負担するそうだから、米国の産軍複合体は大喜び。高価なミサイルや
爆弾を大量消費するぞ。中国国民は基地や巨大工場や最新インフラに近付かないでね。
危ないから。

これで世界の景気が回復すれば中国共産党幹部は世界から感謝されるかな。


02. 2013年8月07日 07:15:29 : niiL5nr8dQ
 
産経新聞 8月5日(月)11時39分配信
中国漁船、東シナ海食い尽くす 横取り乱獲「泣き寝入りしかない」
虎網漁法(写真:産経新聞)

 五島列島・奈良尾港(長崎県新上五島町)から出港した遠洋巻き網漁船「第28野村丸」(135トン)の魚影探知機が大きな魚群を捉えた。

【フォト】集魚灯で海面を照らす中国かぶせ網漁船

 「よし、このあたりだ。集魚灯をつけろ!」。昨秋、漁労長の吉本洋一郎(66)がこう命ずると、5隻の船団は巻き網漁の陣形を整え、集魚灯が漆黒の海面を照らした。「これは大漁だ…」。吉本がそう思った直後、レーダーに別の船団が近づいてくるのが映った。

 「虎網の連中だ!」。まもなく400トン以上もある大型漁船が野村丸の数メートル先にまで接近してきた。ぶつかればこちらの損害も大きい。吉本はせっかく見つけた漁場をあきらめざるを得なかった。中国漁船は魚群を自力で探そうとはしない。漁場をよく知る日本漁船が集魚灯をつけたのを見計らって横取りするのが、常套手段なのだ。

 しかも「虎網漁」と呼ばれる新手の漁法を編み出した。400〜500トンの大型漁船が強力な集魚灯で魚群を集め、長さ1キロ以上の袋状の大型網に魚群を追い込んでホースで根こそぎ吸い上げる。一回の漁に要する時間はわずか1時間余り。乱暴なやり方なので魚は傷むが、巻き網漁の数分の1の人手で数倍の漁獲量を見込める。網を広げた時に袋状の部分がトラの顔のように見えることからその名が付いたという。

 野村丸が被害を受けたのは1度や2度ではない。吉本は憤りを隠さない。「とにかくむちゃくちゃさ。他の船が漁を始めたら接近しないという漁師の常識がまったく通用しないわけよ。『どうせ日本の漁船は逃げるだろう』と図に乗ってるんじゃろ。ケンカしたら国際問題になるし、船が損傷したら大変なんで悔しいけど泣き寝入りしかないわけよ…」

 東シナ海でのサバ・アジの良好な漁場は、日中両国の排他的経済水域(EEZ)が重なり合う「日中中間水域」にある。日中漁業協定により、両国の漁船が自由に出入りできることになっており、どんな乱暴な操業をしようと日本側が一方的に摘発できない。

 ここで中国漁船が虎網漁を始めたのは4、5年前から。年々その数は増え、昨年1年間だけで、水産庁は約280隻の虎網漁船を確認した。その多くが福建省や浙江省を拠点にしているとみられる。

 これに対して、この海域を漁場とする日本の漁船はわずか10船団50隻余り。しかも日本は過去の乱獲への反省から、巻き網漁船の集魚灯の強さや網目の大きさ、漁獲可能量などを厳しく規制している。

 中国にはそんな規制はない。というより、中国当局は虎網漁船の操業実態をきちんと把握していないとみられている。虎網の網目は小さく稚魚や小魚まで吸い取るため、東シナ海の水産資源はすさまじい勢いで枯渇しつつある。

 虎網漁船がさほどいなかった平成21年の長崎県のサバの漁獲量は9万1千トンだったが、24年は6万8千トンに激減した。アジの漁獲量も21年の5万2千トンから24年は4万6千トンに減った。15歳から船に乗り、東シナ海の漁場を知り尽くしている吉本は、魚群がかつてないほど少なくなったと感じている。

 「虎網のせいとしか考えられん。連中には子や孫の代まで資源を守るという考えはないので稚魚も関係なく捕っていく。今もうかればいいんじゃろ。彼らが集まる海にはもう行かんよ…」 (敬称略)

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最終更新:8月6日(火)20時7分産経新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130805-00000519-san-bus_all


03. 2013年8月07日 07:22:28 : niiL5nr8dQ
中国経済は良好な状態〜まずは価格改革の実行に着手か

習近平政権は「改革・開放路線」からギアチェンジへ

2013年8月7日(水)  森 永輔

 中国経済の成長鈍化が懸念されている。
 2013年4〜6月期のGDP(国内総生産)成長率は前年同期比7.5%で、1〜3月期の7.7%から落ち込んだ。製造業は不振をかこつ。1〜6月の発電量は同4.4%増にとどまった。輸出は6月、1年5カ月ぶりに前年同期比の実績を割り込んだ。その背景には人民元高、賃金上昇などによる輸出競争力の低下がある。
 「影の銀行」を起点とする信用リスクも指摘される。金利5〜10%の「理財商品」を使い高利で集められた資金は、成長を生み出さない“無駄”な投資に投入されており、これがデフォルトに陥る危険を指摘する声もある。
 中国経済の現状と今後の展望について、キヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之・研究主幹に聞いた。
(聞き手は森 永輔)
中国経済の現状をどのように見ていますか。

瀬口:実は、私は懸念していません。4〜6月期のGDP成長率は7.5%で、1〜3月期に比べて弱含みました。しかし、7.5%というのは中国にとって居心地の良い状態だと思います。成長がもっと強くなり8%を超えると、インフレを警戒する必要が出てくるからです。


瀬口 清之(せぐち・きよゆき)氏
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
1982年、東京大学経済学部を卒業し、日本銀行に入行。2004年、米国ランド研究所に派遣(International Visiting Fellow)。2006年に北京事務所長、2008年に国際局企画役。2009年からキヤノングローバル戦略研究所研究主幹。2010年、アジアブリッジを設立し代表取締役。
 現在は雇用に対する需要がかなり強い状態です。成長率がさらに高まると、賃金の上昇をもたらし、コストプッシュ・インフレをもたらす可能性があります。賃金の上昇は可処分所得の増大につながり、消費の拡大、ひいてはディマンドプル・インフレにもつながります。

 中国ではサービス産業が著しく成長しています。サービス産業は製造業に比べて、コストに占める人件費の割合が高い。このため人件費の上昇は従来以上に大きな影響をもたらします。

影の銀行問題がクローズアップされ、「中国発の金融危機が起こるのでは」との懸念が高まっています。

瀬口:それについてはあまり心配していません。今、よく耳にするシナリオは、影の銀行を資金源とするバブルの形成→バブルの崩壊→景気の失速→金融破綻だと思います。

 このシナリオには3つの前提があります。第1は、景気が減速から失速に向かっていること。第2は、バブルが起きていること。3つめは短期金利の上昇によって金融機関の経営状態が深刻に悪化することです。現状は、このいずれの前提も満たしていないと分析しています。

 第1の前提について、この可能性はかなり低いと思います。現在は雇用情勢も良く、物価も安定しています。

消費者物価指数の伸びは5月が2.1%、6月が2.7%でした。


 そうですね。さらに、マクロ経済政策は中立状態にあり、習近平政権は臨機応変に対応することができます。インフレ圧力が高まれば引き締めることが可能だし、失業が増えれば景気刺激策を打つことができる。

 第2のバブル崩壊について。2013年上半期の不動産価格の上昇率は10%台前半でした。上海だけは20%を超えて目立っていますが、北京は10%、広東省は12%。内陸部は10%に達していません。中国の2013年の名目GDPの伸びは10%程度でしょう。この値と比べれば、不動産価格の上昇率は正常の範囲内であり、不動産バブルが起きているとは言えません。

 日本がバブル状態にあった80年代半ば、東京の住宅地価格の上昇率は1984年から86年にかけての2年間で300%、商業地では340%を記録しました。

バブル時代の日本の数字に比べて、現在の中国の数字はずっと小さいというわけですね。第3の前提についてはどうでしょう?

瀬口:6月に銀行間の短期金利が13%に達したことが問題視されています。しかし、これは中国政府が金融全体を引き締めたわけではありません。理財商品などに関わった一部の行儀の悪い銀行に対して、市場を通じて制裁をしたということでしょう。

 中国の金利は規制金利です。引き締めるならば、中国人民銀行(中央銀行)は銀行の貸出金利を引き上げるはずです。しかし、そのような動きはありません。従って、銀行の調達金利が上昇→銀行の利ざやが大幅に縮小して経営状態が悪化→金融破綻という展開はあり得ません。

 考えられるもう1つの展開は、融資の返済が滞ることでしょう。不動産開発、インフラ建設関連融資は厳しく監督されているため、焦げ付いたとしても小規模にとどまると見られています。鉄鋼、造船など過剰設備を抱えている業種では焦げ付きリスクが懸念されています。しかし、現在景気全体としては良好な状態にありますので、銀行にとって吸収可能な範囲内と見られています。

中国の銀行における不良債権比率は約1%と公表されています。この値が今後上昇する可能性はありませんか?

瀬口:理財商品の残高は日本円で約200兆円と言われています。このうち焦げ付く可能性のあるものが20%、実際に焦げ付くものがその10%と仮定すると、200兆円の2%で4兆円というところでしょうか。実際の損失はそれより小さいと思われます。

 中国の銀行の純利益水準は大手5行の合計だけで10兆円以上です。仮に4兆円が焦げついたとしても、十分に耐えることができると思います。

30年ぶりの政策転換へ

習政権がこのようにマクロ経済をうまく運営できているキーパーソンは誰なのでしょう。

瀬口:習近平と李克強です。この2人の意見が一致していることが、マクロ経済政策全体の良好な運営を可能にしています。

 経済政策に関する両氏の判断力・決断力について、やや不安視されていました。しかし、この3カ月間の2人の動きを見て、政府内の行政官上層部に安心感が生まれています。

 この2人の下で、現場のキーパーソンとなっているのが、国家発展改革委員会で副主任を務めている劉鶴だと見ています。同氏を中心に、同委員会と中国人民銀行、財政部が緊密に連携している。

 習政権は今の状況を維持して、次の段階に歩みを進めると見ています。

次の段階ですか。

瀬口:はい。胡錦濤政権は取り組むべき改革をすべて先送りしてきました。これに着手するでしょう。具体的にはケ小平が改革・開放を始めて以来30年間続けてきた「成長」路線を改め、「生活の質」と「社会の安定」を重視する改革です。

 この改革を実行しないと、習政権、いや共産党政権の基盤が危うくなるでしょう。中国の人心は共産党からかなり離れています。

これまで共産党政権は高度経済成長を実現することで、その正統性を何とか保持してきました。その経済成長がこれまでのように「2ケタ」というわけにはいかなくなる。安定成長を実現するためには「量から質への転換」が必要というわけですね。

瀬口:その通りです。中国はこれからミドルインカム・トラップ(中所得国の罠)に挑戦しなければなりません 。このためにも国内市場を安定的に成長させることが必要になります。

 この30年ぶりの大改革の最初の山は、秋に予定されている第18期中央委員会第3回全体会議(3中全会)になるでしょう 。ちょうど今頃、習近平、李克強をはじめとする幹部の間で方針転換に関する大激論が戦わされていることでしょう。その結果が3中全会で表われると思います。

具体的にはどんな施策が進められるのでしょう。

瀬口:重要課題は国有企業改革、所得格差の縮小などです。これらの改革は、既得権益層、富裕層の抵抗が強く実行は容易ではありません。比較的取組みやすいのは価格改革だと思います。対象は電力、ガソリン、液化天然ガス(LNG)、水などです。

 電力を例に説明しましょう。中国は電力の70%を、石炭をエネルギーとする火力発電で賄っています。石炭の国際価格は上昇しています。しかし、中国政府は電力料金を政策的に抑えています。電力会社は発電すればするほど赤字になる状況に陥っています。これでは安定的な供給は望めません。供給が滞れば、当然のことながら、経済にネガティブな影響が出る。同様のことがLNGでも水でも起きています。

 もう1つ、ガソリンについてお話ししましょう。中国のガソリンの質は良くありません。この状態を続ければ、環境に対して深刻な悪影響を与えることになります。これを避けるためガソリンの質を上げなければならない。そのコストは当然、価格に転嫁されます。

なるほど。安定成長を続けるために、現在はいびつな形で形成されている「低い価格」を適正な水準に引き上げていかなければならない。

瀬口:中国の場合、物価上昇率が4%に達したら「インフレ懸念」。5%になったら「警戒」、そしてすぐに「引き締め」でしょう。ですから4〜5%になったら怖くて価格改革はできません。現在の物価上昇率は2%台です。この状態で安定させることができれば、価格改革に取り組むための素地ができるわけです。

習近平国家主席は一連の構造改革をどのくらいの期間で進める考えでしょう。任期である10年いっぱいでしょうか? それとも前半の5年で?

瀬口:5年では変えられないものも多いでしょう。1つの目安は2020年頃ではないでしょうか。2020年頃を機に、中国経済は成長エンジンが弱まります。それまでに改革を実行し、備える必要がある。

 2020年頃に3つの大きな動きが見込まれます。第1に都市化のテンポが顕著に鈍化します。そうなると、住宅はもちろん、消費にもネガティブな影響が出ます。

 第2に、高速道路や高速鉄道などの大規模インフラ整備がほぼ終わります。内陸部の主要都市である西安、重慶、成都、武漢を結ぶ高速鉄道が2018年までにほぼ完成する予定です。これ以降は内陸部の成長もスローダウンするでしょう。

 第3として、労働人口の減少が加速します。雇用の需給が逼迫すると、成長率を4〜5%に抑えないとインフレに陥ってしまいます。

労働人口の減少を生産性の向上で補うことはできませんか。

瀬口:難しいと思います。中国企業の中心は国有企業です。その改革が急速に進んで生産性を向上させるインセンティブが働くとは思えません。

 ただし、だからといって中国経済の将来を悲観する必要はありません。私は日本企業をはじめとする外国企業の活躍に期待しています。製造業なら日本企業とドイツ企業。サービス分野ではやはり日本企業です。不動産や医療、外食などの分野に日本企業が進出することで、中国の生産性向上が図れると思います。汪洋副総理も日本の訪中団を前に「中国の発展は日本のおかげである。日中両国は手を携えれば共に発展し、争えば共に倒れる」と言っています。

最後に、今後の中国経済における注目点は何でしょう?

瀬口:習政権が進める構造改革の行方ですね。3中全会でどのような政策を打ち出すのか。そして、どれだけそれを実行できるのかです。


04. 2013年8月07日 13:24:22 : niiL5nr8dQ
CHINA REAL TIME REPORT2013年 8月 06日 09:16 JST
人民銀、融資増が成長に寄与しない理由を列挙、アベノミクスにも言及 
By WILLIAM KAZER
[image]
Reuters
 中国で経済成長が信用拡大を大幅に下回っているのはなぜか。この話題がエコノミストの間で注目されている。中国のマネーサプライは過去数カ月、前年同月比で15%近い伸び率を記録してきた。一方、今年4-6月期の国内総生産(GDP)成長率はその半分程度に過ぎない。

 この疑問に対して、日ごろあまり多弁でない中国人民銀行(中央銀行)が直近の金融政策報告で様々な説明をしているが、説得力のあるものもあればそうでないものもある。以下はその幾つか。

 ―すぐに成長が期待できない分野への貸し付けがある。例えば、建設プロジェクトの必要な土地への融資などが挙げられる。

 ―経済見通しが不透明なことから企業が現金をため込んでいる。手持ち資金を使って高めの金利で融資をする企業さえある。

 ―古い衰退産業と新興産業はともに与信枠を必要としているが、いずれもGDPにはそれほど貢献できない。

 ―より洗練された金融制度では、与信が隅々まで行き渡るまでに時間がかかる。

潜在的成長を鈍化させる可能性がありながら企業が手元資金を貯め込むことに固執することを中銀はリスクとみている。だが、報告は全体的に安心感を与える論調だ。信用拡大と実体経済の大きなギャップについては、特に成長鈍化の局面では珍しいことでないとみている。

  中銀はこの問題を解消する上で、構造改革の重要性を強調する。

 「経済構造が金融構造を決める」とし、「資本効率を高めるために不可欠な点は、経済構造の調整を加速し、新たな成長分野とその牽引力を作り出すことだ」との見解を示した。つまり、経済を立て直すまで中銀は金融制度を立て直すことはできない、という同国の政府指導者に向けたメッセージとも取れそうだ。

 中銀はまた、日本の安倍晋三首相が進めるリフレ政策について、新たな資産バブルが起こりかねないと批判した。

 尖閣諸島の領有権をめぐる日中対立に言及することは避けながら、日本政府の極端な金融緩和策がまずは成果を見せていると評価した。だが同時に、構造改革が達成できなければ、これらの政策は維持が難しく、資産バブルを巻き起こして財政が悪化する可能性があると釘を刺した。


05. 2013年8月07日 15:29:32 : niiL5nr8dQ
アングル:中国と経済的な関係深める中米諸国、台湾の孤立化進む恐れ
2013年 08月 7日 14:42 JST
[北京/メキシコ市 7日 ロイター] - 台湾と外交関係を結んでいる国々が中国との経済的な結び付きを強めている。中国政府と台湾当局の緊張緩和が頓挫すれば、台湾の孤立化が深まる恐れがありそうだ。

世界2位の経済大国となった中国は、台湾と国交を結ぶ国が集まる中米で投資計画を進め、ソフトパワーを高めている。

ただ、中国政府は国交樹立を求める中米諸国の提案に軽々しく飛び付くことはしない。中国政府は台湾の馬英九政権との関係を重視しており、台湾の有権者の神経を逆なでしないことを目標としているためだ。

台湾の将来の政権の下で両岸関係が冷え込んだ場合、中国は重要な切り札を持つことになる。

アナリストらは、中国政府が台湾と国交を結んでいる国々を一斉に台湾から離反させる可能性に言及する。

上海国際問題研究院で台湾政策を研究するZhang Zhexin氏は「(両岸の)政治関係は依然として冷え込んでいるが、経済関係は密接になっている」と指摘する。

同氏は、台湾(中華民国)から中国(中華人民共和国)に外交関係を切り替えようとする少なくとも5カ国からの申し出を中国政府が断った、と推測。「馬英九政権を支える意思が中国になかったなら、既にそれらの国の外交関係は切り替わっていただろう。しかし、われわれは以前のように事を急いではいない」と話す。

最近ではコスタリカが2007年に中国を承認。これで台湾と国交を結んでいる国はパラグアイから太平洋に浮かぶ島国ナウルまで23カ国となっている。

内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した米国務省公電によると、パナマは2009年に中国の承認を目指したが、拒否された。

米シンクタンク、インターアメリカン・ダイアログで中国・ラテンアメリカプログラムを担当するマーガレット・マイヤーズ氏は「経済的な面について言えば、台湾との関係はそれほど意味はなくなっている」と解説する。

<台湾企業はしたたか>

カリブ諸国や大西洋に面した港から資源や食糧を安く輸送することを目指す中国にとって、中米の数々のプロジェクトは戦略的な利益だが、中米の政治家にとっても中国の資金力は魅力的なようだ。

台湾と国交を結ぶニカラグアのオルテガ政権は、カリブ海から太平洋につながる運河を建設するため、インフラプロジェクトを手掛けた経験のない中国企業に50年間の権限を付与。プロジェクト規模は約400億ドルに上る。

同様に台湾と国交を結んでいるホンジュラスも、中国の中国港湾工程有限責任公司(CHEC)が200億ドルに及ぶ港湾・鉄道プロジェクトに関する実現可能性調査を実施する、と発表した。

CHECの施頴陶・副総経理は「ビジネスについては、外交関係があるかどうかにかかわらずわれわれはプロジェクトに参加することが可能だ」と話す。実際に、同社は台湾の長栄海運(エバーグリーン・マリン)(2603.TW)向けのパナマの港湾プロジェクトを手掛けている。

中国マネーが台湾の外交関係を脅かす可能性がある一方、台湾の産業界も負けてはいない。台湾企業は、台湾との外交関係がない東南アジア、さらに中国本土で工場を操業し続けている。中国本土では台湾からの投資が過去30年間の高成長をけん引した。

実際のところ、台湾当局が旗振り役を務めた政治的な海外プロジェクトに対する台湾企業の関心はあまり高くなかった。

台湾の淡江大学アメリカ州研究所の林欽明氏は「(外交関係の)承認を得るため数年にわたり多額の資金を費やしたが、大した成果はなかった。投資のリターンは非常に低水準だった」と話した。

( Lucy Hornby記者 Luc Cohen記者、執筆協力 Mike McDonald in Guatemala City,Gustavo Palencia in Tegucigalpa, Ivan Castro in Managua,Isabella Cota in San Jose and Lomi Kriel in Panama City;翻訳 川上健一;編集 宮崎亜巳)


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