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恐ろしい独裁政治が始まっている あの嫌な時代が再来している [「日々担々」資料ブログ]
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投稿者 金剛夜叉 日時 2013 年 8 月 07 日 06:46:42: 6p4GTwa7i4pjA
 

(日刊ゲンダイ2013/8/6)

これは国家的詐欺ではないのか。

きのう(5日)、政府の社会保障制度改革国民会議が「最終報告」をまとめた。そこには国民に痛みを強いるメニューがズラリだ。

70〜74歳の自己負担額を1割から2割に戻し、高額医療の限度額も引き上げる。要介護度が比較的低い「要支援1、2」を介護保険の対象から切り離す。年金の支給額を減らし、支給開始年齢の引き上げも検討する……。
国民会議は、この報告書を6日に安倍首相に提出。政府は21日に閣議決定して、秋の臨時国会に法案を提出する運びだ。
国民が何も知らされないうちに、いつの間にか外堀が埋められ、負担増とカットが決められていた。まさしく詐欺、ダマシ討ちというしかない。

社会保障改革について、自民党は参院選の公約で「国民会議の審議の結果などを踏まえて、必要な見直しを行う」と曖昧な表現にとどめていた。安倍が遊説で負担の具体的中身に触れることもなかった。そもそも、社会保障改革は消費税増税とセットだったはずだ。つまり、増税の前提条件だったのである。法大教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。

「国も身を切る改革を断行し、増税分は社会保障に充てられる。そういう触れ込みだったから、国民も消費税アップを容認したのです。それなのに、バラバラに切り離され、増税だけが先に決まってしまった。議員定数削減は一向に進まず、公務員制度改革も完全に忘れ去られている。一方で社会保障は給付減、自己負担増の話ばかり。やらずブッタクリもいいところです。こうなることは分かっていたとはいえ、あまりに詐欺的な手法です」

◆有識者会議で憲法すらなし崩しに

かと思えば、安倍の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」も6日、集団的自衛権の行使容認を首相に提言するという。これは年末の防衛大綱に反映される見通しだ。

「安倍政権は、内閣法制局長官にも集団的自衛権の行使容認派を据え、なし崩しの9条改正を行おうとしている。今の憲法のままで、戦争ができる国にしてしまおうというのです。まさに、ワイマール憲法を死文化させたヒトラーの手法そのものですよ。国会を無力化し、国民的な議論もすっ飛ばして、重要な国策を息のかかった法制局の一官僚の判断に任せてしまう。国民無視、国会無視の暴挙です」(政治評論家・森田実氏)

国民生活にとって重要なことが、国会の議論も経ず、いつの間にか、ワケのわからない有識者会議で決まっていく。憲法ですらなし崩しになってしまう。これは恐ろしいことだ。

「こうした会議は、これまでの政府でもありました。政府にとって都合のいい有識者を選び、世論工作のために、第三者の中立的な議論を装って答申を出させ、決めてしまう。それでも、衆参がねじれている間は、国会審議というハードルがあったので、やりたい放題はできなかった。

しかし、今は与党が衆参を圧倒しているから、国会のチェック機能は働かない。右から左に法案は成立し、国民はお上の命令に従わざるを得なくなるのです」(五十嵐仁氏=前出)

この臨時国会は審議もなく、7日に閉じてしまう。10月まで国会は開かれない。その間にも、ナンチャラ会議で次々と勝手に話が進んでしまう。答申が出れば閣議決定、法案提出、数の力で自動成立という流れだ。国会の存在価値はゼロ。もはや日本は民主主義国家ではなくなってしまった。

◆暴走政権は次々に庶民に負担増を押しつける

参院選後、やりたい放題が始まった安倍独裁政権の暴走を許したら、庶民生活はどうなってしまうのか。

今回の社会保障制度改革で、高齢者の医療費は1人当たり、年4万5000円から7万4000円に大幅アップすると試算されている。年金受給開始年齢も2〜3年に1歳ずつ引き上げる方針で、そうなると、何年経っても受け取れない人が出てくる。

「この先、一般家庭は大変ですよ。要介護度が低いお年寄りを介護保険の対象から切り離すのも、要するに『家族で面倒を見なさい』ということ。成長戦略では女性の活用といいながら、女性を親の介護のために家庭に押し込めるようなことを平気でやるのが安倍政権です。

ここ数年で定率減税も扶養控除も廃止になり、子ども手当も減額された。その間、ずっと給料は減り続け、この先も増える見込みはない。

そこへ消費税増税、食料品の値上がり、電気代、ガソリン代の高騰が重なり、社会保険料や介護保険料もどんどん上がっていく。

高齢者の自助負担を増やせば、その分、経済が回らなくなります。日本人の貯蓄の6割を占める高齢者がお金を使わなくなれば、景気回復どころか、ますます内需は冷え込んでしまいます」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)

景気が悪くなれば、税収が落ち込む。しかし、自民党は10年で200兆円の公共事業をバラまくと言っている。どうするかといえば、さらに消費税を上げる。社会保障も削る。こういう話に必ずなる。負担増はまだ序の口ということだ。

◆戦前の御前会議と手法は同じ

参院選で安倍自民が圧勝した直後、ある財務省幹部がこんなことを言っていた。

「1000兆円という国の借金を考えたら、消費税10%なんて焼け石に水。将来的に30%まで上げないと財政が持たない。

年金の受給年齢もいずれは75歳くらいまで引き上げざるを得ない。決めるには、自民党政権が圧倒的な数の力を持っているうちが最大のチャンス。これを逃してはいけない」

霞が関の役人は、国民生活のことなんて、これっぽっちも考えていないことが分かる。年金制度なんて破綻寸前なのに、どうすれば制度を維持できるかに腐心し、そのために政治を動かそうと企んでいる。その隠れみのが有識者会議だ。

「役人にとっても、諮問会議や国民会議、審議会ほど都合のいいものはない。戦前の御前会議と同じです。

国会審議などの民主的な手段を経ずに、官僚の舞台回しで国策が決まっていくことになるのです」(森田実氏=前出)

産業競争力会議や規制改革会議なども同じだ。政官財がツルみ、庶民から搾り取るだけ搾り取る。それが自民党政治で、会議は大企業優遇のための仕掛けである。

正社員を限定し、解雇の規制を緩和し、大企業の成長戦略だけを考える。おそらく、格差はますます拡大し、たった1%のグローバル企業と99%の貧者という社会になっていく。国民の不満はナショナリズムを鼓舞して打ち消していく。あの嫌な時代の再来ではないか。

つくづく、この国は最悪の選択をしてしまった。今さら嘆いても遅いのだが……。
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9517.html  

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コメント
 
01. 2013年8月07日 08:24:10 : niiL5nr8dQ
景気回復期には格差拡大

景気は「回復」が95%…主要116社アンケ
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 読売新聞社と日本テレビ放送網は、7月の参院選直後に国内の主要116社を対象に行った景気アンケートの結果をまとめた。


 景気の現状について、「はっきりと回復している」が6社、「緩やかに回復している」が104社で、計110社(94・8%)が回復基調にあると答えた。

 円高や欧米の景気減速が懸念された2012年9〜10月の前回調査(9・2%)と比べて大幅に増え、企業の景況感が大きく改善していることを裏付けた。

 回復の要因(複数回答)では「円高の修正による輸出の回復」が69社でもっとも多かった。

 参院選で自民・公明両党が勝ち、衆参の「ねじれ」が解消されたことについては、日本経済に「プラスになる」と答えた企業が93社(80・2%)に上った。「マイナスになる」はゼロで、多くの企業が安倍政権による経済政策の実行が加速すると期待している。

 優先すべき経済政策(複数回答)では、「法人税の実効税率引き下げ、設備投資減税など企業減税」が85社で最多。「規制・制度改革」が77社で、「環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の促進」が52社と続いた。いずれも政府の成長戦略の柱になるもので、企業は金融政策、財政出動に続くアベノミクスの「第3の矢」である成長戦略の実行を強く求めている。

 一方、デフレ脱却には、賃金が増え消費の増加につながることが重要だが、社員の所得増に向け検討していることについて、「ベースアップの実施」が4社(3・4%)、「冬のボーナスの引き上げ」が5社(4・3%)、「ベアと冬のボーナス引き上げの両方」は1社(0・9%)だった。「特に検討していない」が48社(41・4%)で、賃金やボーナスの本格引き上げには慎重な企業が多い。

 アンケートは7月22日〜8月2日に実施した。

(2013年8月7日03時39分 読売新聞)


02. 2013年8月07日 08:26:07 : niiL5nr8dQ
派遣労働 同一業務「3年まで」撤廃へ 個人単位に上限
2013.8.7 07:35
 厚生労働省の有識者研究会は6日、最長3年までとなっている同一業務での派遣期間の制限撤廃を求めることで一致した。近く報告書を取りまとめ、早ければ月内にも厚労相の諮問機関である労働政策審議会で審議が始まる。

 現在、通訳やアナウンサーなど、専門の技能を要求される26業種は派遣期間に制限がない。しかし、それ以外の業種では、派遣期間は同一業務につき最長3年と決められている。派遣先の正社員の労働を確保するための制度だが、ある派遣労働者が2年で辞めた場合、同じ業務に就く次の派遣労働者は最長1年しか働けず、不安定な雇用になりがちだった。

 研究会は、業務単位でなく、個人単位に上限を設けることを提言。前任者の有無にかかわらず、派遣労働者は同じ部署で最長3年まで働けるようにする。また、部署を異動すれば、さらに同じ会社で働けるように求める。

 派遣労働者が同じ仕事を長く続けられるケースが増えれば、業務に関する知識が深まり、キャリアアップしやすくなる。しかし、企業が正社員の仕事を派遣労働者に置き換えやすくなり、非正規雇用がさらに増える恐れもある。

 派遣労働については、政府の規制改革会議が6月、派遣労働を臨時的・一時的な業務に限るとした現在の規制を抜本的に見直し、できる限り簡素化するよう答申している。

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希望の光なお遠く 最低賃金上げ 子育て、病気…生活ギリギリ
2013.8.6 20:45
 国の中央最低賃金審議会の小委員会が協議していた今年度の地域別最低賃金の目安が6日、全国平均14円の上げ幅で決着した。最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の支給水準を下回る「逆転現象」はほぼ解消される見通しだが、非正規労働者の増加とともに家計の担い手が最低賃金に近い時給で働くケースは増えている。さらなる賃上げを望む声は多い。

 「今の賃金体系では、将来に希望を持つことすらできない」。10円の上げ幅の目安が決まった鹿児島県で、卸売業者のパート事務を勤めている女性(26)はため息をつく。

 女性は母親と同居しながら、7〜4歳の子供3人を育てるシングルマザー。時給は県の最低賃金(654円)を上回る750円だが、平日午前9時〜午後5時半まで働いても、毎月入ってくる給料は10万円あれば良い方だ。収入の大半は家賃や食費などの生活費に消えていき、子供の教育費をためることすらできない。

 「子供が大きくなれば学校の入学費、制服代など必要になるお金も増える。賃金を大幅に引き上げてもらわなければ、これから先、やっていけなくなる」。女性は不安を隠せない。

 19円の大幅な引き上げの目安が示された神奈川県でも、さらなる引き上げを求める声が上がる。横浜市のパート事務員の女性(34)は甲状腺の病気やぜんそくを抱えながら働く。

 神奈川県の最低賃金は849円だが、女性は時給970円で月約11万円の収入を得ている。だが、月1回の健診のほか、体調が悪ければその都度、通院費用がかさむ。親と同居するが、親の収入も微々たるもの。「月末に生活費が足りなくなってくると、体調が悪くても病院に行くのをやめようと思うこともある。体のことを考えた貯金もできない」と将来を思い悩む。

 「月20万円ほどもらえる時給体系になれば、もう少し気持ちに余裕を持って生活ができるのに」と、最低賃金千円の実現を求める訴訟に参加した。

 小委員会での議論に参加した日本労働組合総連合会の須田孝総合労働局長は、「生活できる水準ギリギリの地域もある。最低賃金はさらなる引き上げが必要だ」と語った。


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03. 2013年8月12日 21:33:04 : AzYzWnxf1U
☮2013年8月8日

「2013年度人事院勧告・報告」について(談話)
社会民主党党首代行・幹事長
又市 征治

1.人事院は本日、国会及び内閣に対して、給与についての国家公務員法等に基づく報告を行うとともに、国家公務員制度改革等に関する報告、一般職職員の配偶者帯同休業制度に関する法律制定についての意見の申出を行った。本年は、2013年度の国家公務員一般職の月例給及び一時金(期末・勤勉手当)について、減額前の官民給与が均衡しているとして、月例給の改定は見送るとともに、一時金の支給月数の改定はなく、給与法改正の勧告は行われなかった。しかし、減額後で較差7.78%、29282円というのは、臨時特例法による給与減額が民間相場実態とあまりにもかけ離れた引き下げであったことを示している。一時金も減額後では3.56月相当であり、民間の支給割合の3.95月を大きく下回っている。にもかかわらず、較差是正を見送ったのは、きわめて遺憾である。

2.給与構造改革に関する勧告を行ってから8年が経過し、我が国の社会経済情勢は急激な変化を続けていることなどを理由に、減額支給措置終了後を見据えて、給与制度の総合的な見直しの準備についての報告が行われている。しかし、給与制度の総合的見直し検討については、地域や高齢層の組合員に痛みを伴った給与構造改革が完了して2年を経たにすぎない。人事院としては、地域間の給与配分の見直し、世代間の配分の見直し、人事評価の適切な実施と給与への反映、技能・労務関係職種の給与の在り方、諸手当の在り方、民間の組織形態変化への対応などの課題を中心に検討し、早急に結論を得るとしているが、公務の任用実態や公務における独自性も十分考慮すべきである。職員の士気や人材の確保に大きな影響がないよう、見直しの必要性という点も含め、拙速にならず、関係労働組合と十分な交渉・協議や合意を図るよう求めたい。

3.また、報告では、減額措置が終了する2014年4月以降の給与について民間準拠による水準が確保される必要があるとしている。消費税増税をめぐる政治的動きや公務員バッシングとは遮断し、適正な給与が確保されるよう強く求める。

4.人事行政上の諸課題については、再任用者の給与制度について、具体的な措置の提案が見送られたことや、超過勤務や非常勤職員の課題をはじめとする、その他の労働諸条件の改善についても具体的な措置が提案されなかったことについては残念である。引き続き実効性ある超過勤務縮減対策、公務公共サービスを担うのに必要な人員の確保、男女平等の公務職場の実現、メンタルヘルス対策の一層の強化、「法の谷間」におかれ、低賃金で不安定な非常勤職員の制度・処遇の改善などを求めていく。

5.社民党は、公務労働者の労働基本権を回復し、国民のための民主的で透明な公務員制度の実現に道筋をつけるため、継続審議となっている公務員制度改革関連法案の早期成立に向けて全力で取り組んでいく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2013/08/08/%E3%80%8C%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%93%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E9%99%A2%E5%8B%A7%E5%91%8A%E3%83%BB%E5%A0%B1%E5%91%8A%E3%80%8D%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%EF%BC%88%E8%AB%87/


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