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アフラック・日本郵政提携に国内生保恐々のワケ〜かんぽ台頭、聖域・医療保険開放…(Business Journal) 
http://www.asyura2.com/13/hasan81/msg/580.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 8 月 07 日 06:51:48: AtMSjtXKW4rJY
 

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130807-00010001-bjournal-bus_all
Business Journal 8月7日(水)6時41分配信


 日本郵政とアフラックとの提携話が加速したのは、日本郵政の6月末の株主総会で元東芝会長の西室泰三・郵政民営化委員長が新社長に就いてからだ。西室氏は東芝では海外事業推進部長や東芝アメリカ社副会長を務め、財界きっての米国通を自負している。

 日米財界人会議議長の経験を持つ西室氏と、同会議を通じて知り合ったアフラック日本代表のチャールズ・レイク氏は、10年ほど前から家族ぐるみでつきあう仲だ。官邸との連携を強めた西室社長は「(提携の)最後のツメを急がせた」(日本郵政関係者)という。

 アフラックの政治力は抜きんでている。アフラックが日本代表に送り込んだのが、米国の元USTR(通商代表部)日本部長だったチャールズ・レイク氏だ。USTRはTPPを推進する米国の窓口。レイク氏は日本取引所グループ(JPX)の社外取締役も務めている。2006年から在日米国商工会議所の会頭を2期務めたほか、経済同友会の幹事などを務めてきた。そのレイク氏が提携強化のための交渉のカードに使ったのがTPPだった。

「日本郵政が郵便局のネットワークを開放すれば、米政府は保険問題に関する批判の矛先を収めざるを得なくなる」(7月28日付日本経済新聞)との見方も多いが、保険で譲歩すれば、農業問題(コメや牛肉)で米国側が譲ると考えるのは、日本の勝手な願望にすぎない。

 日本の生保市場は40兆円。米国に次ぐ世界第2位の保険大国だ。死亡時に支払われる「生命保険」では日本勢が高いシェアを持っているが、「第3分野」は外資系の牙城だ。アフラックは全体の営業利益の8割、米プルデンシャルは5割弱を日本市場で稼いでいる。外国勢にとって日本は金城湯池なのだ。

 40年越しの日米保険摩擦が、これで解消すると考えるのは早計である。米国勢の狙いは当初から、はっきりしている。1つは郵政の完全民営化によって放出される株式を取得して、郵政傘下のかんぽ生命を支配下に置くこと。2つ目は“聖域”とされてきた日本の医療保険市場の開放である。

 TPPの事前協議の段階で、米国は「第3分野の中でも日本では医療保険が売れていない。それは国民皆保険だからだ」と主張した。衣の下から鎧をのぞかせたわけだ。がんに的を絞らず、病気やけがを対象にする医療保険が米国では普及している。日本では医療保険の市場は極端に小さい。国民皆保険が行き渡っているからだ。

 アフラックは安倍首相の規制緩和策の推進で、今後解禁が予想される混合診療に関連する保険を開発し、日本郵政経由で販売することを考えている。極端な財政負担の軽減策の結果、日本の国民皆保険にほころびが生じた時が、米国勢にとって絶好のチャンスとなる。かんぽ生命でのアフラックのがん保険の販売は、これを見据えた布石である。郵便局が、がん保険を売ることに注目が集まっているが、がん保険は突破口にすぎないのだ。

●最大の目玉は、かんぽ生命?

 政府が全株式を持つ日本郵政が全国の郵便局、約2万カ所でアフラックのがん保険を販売する。日本がTPP(環太平洋経済連携協定)協議に正式に参加するタイミングでアフラックと提携強化した。この先に来るのは国民皆保険の空洞化である。

 日本郵政傘下の日本郵便が、アフラックのがん保険販売を代行している。がん保険を売る郵便局の数を1000から全国2万にすることに目が行きがちだが、提携の最大の目玉は、かんぽ生命が新たに販売代理契約を結び、79の直営店でもがん保険を取り扱うことだ。アフラックは日本郵政向けに独自のがん保険の新商品を開発する。

 13年3月末時点の国内のがん保険契約件数は2054万件。このうちアフラックは1469万件の契約を持ち、71.5%のシェアを誇る。今回の提携で郵便局とかんぽ生命のネットワークのほぼすべてを手中に収めることになり、日本でのがん保険市場を完全制覇できる。

 国内生保にとって最大の脅威は、かんぽ生命との提携にある。郵便局は終身医療保険、変額年金保険、法人向け生命保険など数多くの保険商品を扱っており、がん保険はあくまで品揃えの1つでしかなかった。国内生保会社の首脳は、次のように語る。

「あまり知られていないが、かんぽ生命の個人保険の契約件数は毎年200万件余で国内トップ。信用度も高く販売力もある。今回の提携によりアフラックの代理店が、かんぽ生命の終身保険などを売ることができるようになる。日米の2強が手を組めば、他の生保を圧倒することも十分にあり得る」

 日本の保険市場をめぐっては「非関税障壁がある」と主張する米政府の圧力で、がんや医療・介護などの「第3分野」には、01年まで外資系と中小保険会社しか参入を許されなかった。ちなみに保険の第1分野は死亡保険、第2分野は損害保険を指す。これに対してがん保険や医療保険などの第3分野は、アフラックやメットライフアリコなどの米国勢の独壇場となっている。

 米政府はTPP参加の前提となる日本との事前交渉で、保険を俎上に載せ、交渉に遅れて参加する日本政府は、米側の要求をのんだ。麻生太郎財務相は4月、「かんぽ生命からがん保険の申請が出ても認可しない」と米国に約束し、かんぽ生命の新規事業参入を事実上凍結した。そして、日本郵政はがん保険における日本生命との独自商品共同開発の検討を撤回し、代わりにアフラックと提携することで決着した。

編集部

 

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コメント
 
01. 2013年8月07日 10:09:54 : niiL5nr8dQ
ドイツでも侃々諤々、米国との自由貿易協定
レベルの低い米国スタンダードに合わせる理由はどこに?
2013年08月07日(Wed) 川口マーン 惠美
 日本では今、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)についての論議が盛んだが、ドイツはTTIP(環大西洋貿易投資パートナーシップ)だ。TTIPというのは、一言でいえば、米国とEUが力を合わせることによって、アジアに対抗できる安定市場を作り上げようという試みである。

 EUと米国が共同で完成させなければいけない最終報告書が、様々な意見の違いでなかなか出来上がらず、交渉開始がずれこんでいたが、このたびようやく完成し、7月8日に第1回目の交渉が開始された。

ドイツでも賛否が分かれる米国とEUの貿易投資パートナーシップ

安倍首相に「恥を知れ」、都内で反TPPデモ
都内で行われた反TPP集会(2013年5月25日撮影)〔AFPBB News〕

 TTIPの中身はTPPと似ていて、新しい貿易ルールを作り、経済成長と物価安定、そして、雇用の伸長を図ろうというもの。この構想が実現すれば、世界で最大の市場が形成されることになる。

 もっとも、交渉が長くかかるだろうことは予想されており、最後に決裂する恐れも少なくない。その理由は、まず、EU内部の意見調整が難しいと思われるからだ。

 それだけではない。ドイツの国内でも、賛否は大きく分かれている。

 EUと米国の間の交易は、すでに今、毎日20億ユーロ。ただ、現在は多くの物品に5%から7%の関税がかかっているので、それがなくなるだけでも、交易にもう一度、弾みがつく可能性は高い。

 そのうえ、関税外障壁もたくさんある。例えば、いろいろな規制の中身が異なること。規格基準や安全基準も違えば、企業間の競争に関する法律も違う。

 これらの障壁が取り除かれたら、交易は爆発的に伸び、経済と雇用に素晴らしい効果を及ぼすだろうというのが、TTIP賛成派の意見だ。国民の税金を一銭も使わずに、経済成長が図れれば、政府にとってもこれほど有難い話はない。

 というわけで、ドイツでは、政府や経済技術省、そして当然、産業界が、TTIPに大きな望みを託している。

 しかし、反対意見も多い。それどころか、実は、まだドイツ政府の内部も一枚岩ではない。農業・消費大臣は、TTIPに懸念を表明している。理由は、消費者の安全が保障できないからというものだ。

厳格なEUの食品安全基準や情報保護が脅かされる危険性

 多くの分野において、EUで決められている基準は、米国のそれよりも厳しい。例えば、遺伝子組み換えの作物は、EUでは忌み嫌われており、わずかな例外を除いて禁止されている。

 その例外品種も、作付けに関しては、隣の畑から一定の距離を置かなければいけないなど厳しい規制がある。実際には、EUには遺伝子組み換えの作物はないと言っても過言ではない。

 ところが、米国ではすでに、トウモロコシ、大豆、サトウキビの90%に、遺伝子組み換えが使われている。多くの加工食品も遺伝子組み換えの作物で生産されているが、その表示義務もない。

 ただ、TTIPがまとまれば、これらEUにとっての「招かれざる食品」が、どっと流れ込んでくることは避けられないだろう。

 「招かれざる食品」はほかにも多々ある。例えば、ホルモンを与えて成長を早めた牛の肉、塩素で消毒した鶏肉、クローンの技術を使った畜産など。EUの人々は、こんな物をスーパーで買わされてはたまったものではないと思っている。

 農業・消費大臣の挙げている懸念は、食品だけではない。例えば情報保護に関する規制も、EUの方が米国より格段に厳しい。

 EUでは、個人情報の収集や使用は、原則として禁止されている。ところが米国では9.11の後、テロ防止ということで、個人情報が大々的に収集され、そして、疑わしい物は解析もされている。

 先頃、元CIAの職員、エドワード・スノーデンが、米国の情報機関NSA(米国安全保障局)が、EU市民の情報を収集しているということを暴露して以来、EUはとりわけ神経質になっている。

 集められた情報が、本当にテロ防止のためだけに使われているのかは疑問。産業、政治、軍事のためにも利用されているだろうことは、想像に難くない。

 現在、米国の巨大なインターネット産業は、本国およびEUで、盛んなロビー活動を繰り広げていると言われており、TTIP後は、米国のやり方がEUのそれを徐々に侵食してくる可能性も否定できない。

 特に、ドイツはNSAによって一番念入りにスパイされていたことが分かっているので、TTIP交渉を延期しろという意見まで出ているぐらいだ。「こちらの情報をスパイされていては、交渉など無意味だ。そんな国と協定を結んでどうなる!?」という怒りは、分かるような気がする。

GDPや雇用の拡大などの経済効果は“夢のような話”

 EUのスタンダードが骨抜きにされてしまう懸念は、情報や農業の分野だけでなく、環境政策、社会保障、医療、教育など、多くの分野にわたっている。

 だからこそ、それに対し、前述の農業・消費大臣は、「ドイツとEUの強力な消費者保護規制は、我々が何十年もかかってようやく手に入れた偉大な成果である。これを危険に晒してはいけない」と、警告を放っているわけだ。

 ドイツ国民の間では、TTIPに反対する声は高い。振り返ってみれば、米国人の消費者意識や環境保護に対する態度が、ドイツ人を感心させたことは、かつて一度もなかったのだ。

米民主党議員ら、TPPの「秘密主義」交渉に懸念
米国では民主党議員からTPP交渉の「秘密主義」に対する懸念が表明されている(写真はマーク・ポーガン下院議員)〔AFPBB News〕

 だから、多くのドイツ人は、米国のスタンダードが入ってくるのは迷惑だと思っている。自分たちの優れた消費者保護規制を潰させるわけにはいかないのだ。

 つまり、「米国がEUの基準に合わせるならOK、EUが米国に合わせなければいけないならTTIPなど要らない」という論調が、現在、非常に強くなっている。

 先頃発表されたロンドンの「Centre for Economic Policy Research」の試算によれば、TTIPの実現によるGDP(国内総生産)の伸びは、EUでは1190億ユーロ、米国では950億ユーロと予測された(ただし、ユーロ圏の人口は5億で、アメリカが3億1000万なので、1人当たりの伸びは米国の方が多くなる)。

 新規の雇用は、英国で40万人、ドイツで14万3000人、スペインとイタリアで14万人などと、夢のような展望だ。

 だから、経済・技術大臣は、“タブーなしのTTIP”をモットーに、かなり勇み足気味になっているが、ただ、TTIPが実現すると、米国の安い製品がEUに流れ込むので、EU圏内での交易には、かえってブレーキがかかる可能性もある。

 EU圏内の交易で一番儲けを得ているドイツでは、売り上げが落ち込む業種が出てくるだろう。

日本はTPPから何を得られるのか

 さて翻って、日本のTPPだ。ドイツが懸念材料として挙げている多くの点が、日本にも当てはまる。こちらも、食品の安全だけでなく、医療機器や車などの安全基準が保てなくなったり、国内産業がつぶれたりする可能性がある。

 日本の企業がチリやブルネイに進出するメリットはあまりないが、彼らが日本市場に熱心に参入し、安い商品を売り、小型の建設工事やサービス業に食い込んでくる可能性は大いにある。そうなると、おそらく日本の中小企業は価格で対抗できないだろう。

 日本には今もすでにたくさんの安い商品が流れ込み、特に食品は、安全なものを探すのに一苦労だ。TPPのメリットは否定しないが、しかし、今よりもさらに安物が増えて、価格競争が激化するとしたら、それは日本人にとってあまり魅力のあることとは言えないのではないか。

 雇用が崩れていくのも困る。ヨーロッパはEUという大きな経済圏を作ったのだから、日本もTPPに参加すべきだという考えは安易すぎる。

 日本人は、日本人しか作れない、ひたすらよい物を作ればいいと思う。そして私たちも、安物を2つ買う代わりに、よい物を1つ買えばいい。また、すべてのシステムを欧米に合わせる必要もない。

 日本は長年、日本的で、だからこそ日本人に合うやり方で商売をし、暮らしてきたのだ。

 さらに言うなら、農家は宝石と見まがうような高級果実ではなく、機械を導入して、安全で、国民のお腹の足しになるものを、しっかりと大量に作ってほしい。

 いずれにしても、EUやTPPやTTIPのもたらす効果は、市場の開放でも自由競争でもない。それは、価格競争のさらなる激化である。また、世界的に見るなら、それぞれの交易圏内の保護主義政策の強化にほかならない。

 そして、日本やドイツにとっては、明らかにスタンダードの劣化を意味することになるだろう。私たちは、何を求めているのか、じっくり考える必要がある。


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