http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130807-00010000-kinyobi-pol
週刊金曜日 8月7日(水)20時15分配信

TPP（環太平洋戦略経済連携協定）参加が国民生活に与える影響を試算してきた「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」が七月一七日、第三次TPP影響試算結果を発表した。

　本発表では、第二次発表時（本誌七月一二日号既報）に試算途中であった「全産業の生産、雇用・都道府県民所得への影響」試算が完了。それによると、TPP参加で農林水産物の生産額が減少した場合、他産業への影響は、全国でマイナス一一兆六九一八億円にもなることが示された。

　都道府県別では、農林水産物の生産額減少による影響を一番受けるのが、酪農や畑作が主産業である北海道。北海道単体でマイナス一兆二四七二億円。次いで沖縄（同三八三六億円）、鹿児島（同三〇九三億円）と続く。いずれもTPP参加で、酪農やサトウキビなどが壊滅的な打撃を受けるとされている県だ。また、他県の生産額減少の影響を最も受けるのが東京。農林水産業の減少額こそ少ないものの、他関連産業に及ぶマイナスの影響は一兆八五一億円に。

　本試算にあたった土居英二静岡大学名誉教授は「農林水産関連の産業が落ち込み所得減になれば、その分、消費も落ち込む。国民の消費減の影響は、東京や大阪などの大都市の方が大きい」と指摘。

　所得ベースでみた関税撤廃の影響は、事業所得と家計所得の減少が全国で四兆二六二七億円。輸入関税撤廃で物価低下が見込まれるが、それでも実質家計所得の増加は全国で二兆四九三五億円。所得減少が実質家計所得の増加を上回り、総額で一兆七六九二億円のマイナス。「輸入関税撤廃で家計にプラス面もあるが、それを上回るデメリットが示された」と土居教授。安価な輸入品によって恩恵を多く受けるとされた東京でも、一四四八億円の所得減になるとされた。

　これでもまだ、日本はTPP参加に突き進むのか。

（弓削田理絵・編集部、7月26日号）

コメント
01. 2013年8月07日 23:38:36 : KO4C9oEhYU ＴＰＰのメリットは日本人を苦しめることです。韓国が今頃それ見た事かと大喜びをしているでしょう。政治家に韓国朝鮮人が多いので韓国が喜ぶ事を次々やりますね。極め付けがＴＰＰでしょう。日本人はマゾですので苦しいのが大好きで痛めつけられるほど嬉しいのです。私はバカだとは思うのですが大半の日本人は安倍や竹中が大好きなのです。なぜかって地獄の苦しみを与えてくれるからです。朝鮮小泉が痛みに耐えて頑張ろうと言ったのにも純ちゃんぶってぶってとすがりついたのです。それもバカなのは痛みに耐えた後は快楽が待っていると期待したのです。勿論それは錯覚でした。しかしそんなことはすぐ忘れてまたまたあの恐ろしい清和会の男を総理大臣に崇めています。今度はきっと死ぬまでぶってくれるでしょう。楽しみですね。

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