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６日に開かれたセミナーに出席した企業の審査担当者らは厳しい表情でペンを走らせた
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130807/ecn1308071810007-n1.htm
2013.08.07
経営に重大な問題を抱える崖っぷち企業の実名を公開する会員制の報告会が波紋を呼んでいる。資金ショート、債務超過、粉飾疑惑など企業の経営状況を詳細に調べた極秘資料には、３００社の社名が記されているのが特徴。アベノミクスや円安傾向で多くの会社がホッと一息つくなか、それでもリストアップされたのはかなりヤバい存在といえる。不気味さが漂う衝撃のリポートだ。
報告会を実施したのは、企業に深く食い込んで情報を取ることで知られる信用調査会社「東京経済」。同社では年に２回、同様の報告会を開き、今回は６日、都内で開かれた。
今年１月に指摘された企業のうち、ブランド子供服販売「ツイニーエンド（旧・シャーリー・テンプル）」（東京）など１２社が経営破綻した。前々回、昨年８月の分を合わせると実に３１社も倒産し、その調査内容の精度の高さに定評がある。
会場には銀行、商社、リース、消費者金融などの審査担当者ら約３００人が出席。配布された極秘資料はＡ４判の１５枚つづりで、３００社の社名のほか、主力取引銀行、仕入れ先などが記され、右端にはＡ〜Ｊのアルファベットが並ぶ。
Ａは「資金面の変調」、Ｂは「社内人事の変動や内紛」、Ｃは「不祥事」など、各企業が抱える事情を表したものだ。
同社の情報部員が「市中に高額の手形が出回っている」「資金繰りが綱渡り状態」など個別企業の情報を明かすたびに、出席者は厳しい表情を浮かべ、無言でペンを走らせた。
極秘資料に載った上場企業は東証１部を含めて２７社。大企業や有名企業、老舗企業も多い。
影響を考慮して、具体的な会社名は伏せるが、文具関連会社は「連続赤字で業績が芳しくなく、今期も赤字が濃厚」。飲料関連会社は「経営幹部の不正蓄財に捜査当局が関心を示している」と明かされた。
震災特需があってもゼネコンの業績は依然、厳しい。某準大手は「震災前の安値受注が響き、期末に過去最大級の赤字を計上した」と指摘され、ある中堅は「中期経営計画を策定するも１年目に頓挫した」という。
業種の内訳をみると、建築・土木関連が６０社と圧倒的に多く、次いで食品・飲食関連が３６社。資材・部品関連が３０社、解体など各種工事関連が２６社、不動産関連が１６社と続く。
東京経済東京支社の森田幸典情報課長は、中小零細企業の延命策として活用された中小企業金融円滑化法に着目。３月末で期限切れとなった影響が「ジワジワ出てきた」と分析する。
「特に中小企業では景気回復の恩恵は少ない。東京以外での地方都市で年商３０億円から１００億円程度の企業の信用不安が目立っている。金融円滑化法に関連した企業の息切れ倒産も確実に増え、業種もさまざまだ。また、円安によって製造業は落ち着いている一方、運送業や鮮魚類卸やアパレルなど、円安がデメリットになる輸入業者の信用不安が増えてきた」
忘れてはならないのが一昨年、全都道府県で施行された暴力団排除条例だ。黒い交際を続ける「密接交際者」とみなされれば、工事の入札から排除されるケースもある。森田氏は、先月行われた東証と大証の統合が、企業の黒いつながりをあぶり出すきっかけになったともみている。
「これを機に、外資系のファンド・マネジャーらは上場企業の財務諸表を分析し、元大証２部を中心とした約５０社に粉飾決算や反社会勢力とのつながりがあるとみている。年末にかけて上場廃止、経営破綻が相次ぐのではないか。すでに事業停止となった会社もある」
連鎖倒産の予兆が出始めているだけでなく、認定されれば信用が地に落ちる暴排条例の恐怖もチラつく。いまは嵐の前の静けさに過ぎないのか。
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