★阿修羅♪ > 経世済民81 > 608.html
 ★阿修羅♪  
▲コメTop ▼コメBtm 次へ 前へ
IMFが日本の消費税15%を唱える理由(THE PAGE) 
http://www.asyura2.com/13/hasan81/msg/608.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 8 月 08 日 00:11:38: AtMSjtXKW4rJY
 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130807-00010000-wordleaf-bus_all
THE PAGE 8月7日(水)10時33分配信


IMF(国際通貨基金)は8月5日、日本経済に関する2013年度の年次報告書を発表した。安倍政権の経済政策であるアベノミクスについておおむね評価する内容となっているが、中期的な日本の財政にはリスクがあり、消費税の増税は予定通り実施すべきとの指摘が盛り込まれた。IMFでは最終的に15%までの消費税引き上げが必要としている。

 IMFには勝手に各国の経済を評価しているようなイメージがあるがそうではない。年次報告書を作成するにあたっては、各国の財政当局にヒアリングを実施し、綿密な打ち合わせを行っている。

 日本については今年5月に調査チームが来日し、財務省など政策当局の担当者と協議を重ねてきた。したがって、IMFによる報告は、IMF自身の見解と財務省の見解の双方が反映されているとみるべきである。

 年次報告ではアベノミクスについて、前例のない金融緩和と積極的な財政出動の組み合わせによって、景気は力強く改善していると評価している。これは日銀による異次元の量的緩和策と、今年1月に成立した2012年度補正予算(総事業費20兆円、政府支出10兆円の緊急経済対策)の効果のことを指している。アベノミクスは金融緩和だけではなく、公共事業とのセットとして認識されている点には注意が必要である。

財務省の数値をそのまま反映?

 一方、中期的な財政見通しについては、日本は債務過剰というリスクを抱えており、2015年までに消費税を10%に増税するというプランには妥当性があるとしている。さらに報告書では最終的に15%までの消費税増税が必要と明記している。

 この数字はおそらく日本政府がかかげている2020年度までに国と地方を合わせたプライマリーバランスを黒字にするという目標をそのまま反映した数字と考えられる。

 現在の日本政府のプライバリーバランスは約22兆円の赤字である(政府のみの数字。予算ベースの概算値なので執行ベースの正式な数値とは差がある)。消費税を現在の5%から15%まで増税すれば単純計算で20兆円の税収増となる。支出が変わらなければ、これでほぼプライマリーバランスの赤字は解消することが可能となる計算だ。

 この部分については、財務省が提示した数値をそのまま反映させている可能性が高い。IMFがこれを了承しているということは、完全にプライマリーバランスが黒字にならなくても、消費税が15%に増税され、プライマリーバランス黒字化のメドが立てば、ある程度の国際的な信認を得られるということを意味している。

 日本の財政については、どの程度の水準まで改善すればよいのか様々な意見がある。だが国際的な市場の信認という意味では、消費税15%という数字がひとつの落としどころになる可能性が高い。

(ニュースの教科書)


 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
01. 2013年8月08日 02:33:43 : sUpHQ8Q75g
> 年次報告書を作成するにあたっては、各国の財政当局にヒアリングを実施し、綿密な打ち合わせを行っている。

今15%アドバルーンを打ち上げるのは罪務省の厄人との綿密な打ち合わせの結果つうこと
罪務省厄人の狙いは
少しは経済の知識のある自称政治経済通の輩が
本当は15%必要なところを当面8%とか10%で済むんだから有り難いべ
つう印象をマスゴミを使って流布し大衆の中で定説化することだ

> 支出が変わらなければ、これでほぼプライマリーバランスの赤字は解消することが可能となる計算だ。

厄人が得意とする騙しのテクニックが「支出が変わらなければ」つう前提だ
厄人にとっちゃ国民経済がどれほど疲弊しようが自分らの懐が潤ってさえいりゃOK
自分らの懐が潤うためには国民から集めたカネを自分らに流す仕組みが不可欠
それは無数の特殊法人を始めとする国民資産強奪システムですでに構築済み
国民資産強奪システムを徹底的に破壊しない限り意味不明な浪費は止まらない
つまり消費税率が15%になろうがプライマリーバランスは赤字確実であり
15%に上げる前になると20%か25%いや30%は必要じゃね...つう展開になる
このように数字は上がり続け国民生活は情け容赦なく叩き潰されること必定

社会保障費の財源に充てるなんてのはほとんど嘘
大半は厄人が構築した国民資産強奪システムに吸い上げられ
庶民にはお零れ程度のカネがまわってくりゃラッキーつう話

> だが国際的な市場の信認という意味では、消費税15%という数字がひとつの落としどころになる可能性が高い。

ミンナもそう言ってるんで...
つうのは小中学生が良く使うレトリック
こんなもんに言い包められたら地獄を見る


02. 2013年8月08日 09:21:12 : e9xeV93vFQ

消費税:安倍政権の決断を望む
増税が成長率を低下させるとは限らない

2013年8月8日(木)  小黒 一正

 安倍晋三首相は近々、消費増税が景気にもたらす影響を再検証する「場」を設けるよう指示する見通しだ。この場には、増税慎重派の浜田宏一内閣府参与らが参加する案が有力であり、これを受け、市場関係者の間で消費増税の方向性に一時的に波紋が広がった。消費税は2014年4月に8%に、15年10月に10%に増税されることになっている。これに対して、「(1)消費税率を予定通り2段階で引き上げる、(2)最初に2%上げ、その後1%ずつ引き上げる、(3)5年間で毎年1%ずつ引き上げる、(4)増税を当面見送る――の4案の影響を検証する作業に着手」(日経新聞・電子版2013年7月27日)する模様である。

 だが、日本の財政に増税を見送る余裕などはない。1997年に消費増税を行ってから今回の増税法案の成立まで、約15年も経過している。もし今回の増税を先送りする場合、次の政治的な合意に至るまで何年が必要となるのか。また、前回のコラムで説明したように、社会保障費を抑制せず、消費税を5%に据え置いたままでは、2028年に財政は限界に近づくとの試算もある。増税はもはや不可避であり、重要なのは、そのショックをどう緩和するかである。

97年の景気減速は、実は金融危機の影響が大

 増税に関して、日本やOECD諸国の過去のデータを見る限り、「増税が成長率を低下させるとは限らない」という客観的事実を認識することが重要だ。

 「増税が成長率を低下させるとは限らない」という簡単な事例として、まず、日本のケースを見てみよう。以下の図表1を見てほしい。日本は過去に消費増税を2回行った。1989年4月の消費税導入時(3%)と、97年4月の増税(消費税率3%→5%)である。実はあまり知られていないが、この2回の増税では、実質GDP成長率のその後の動きが異なる。

 「増税は必ず成長率を低下させる」という主張の根拠として頻繁に利用される97年の増税での動きは、図表1の赤線で囲った部分である。増税前後の96年から98年までの3年間で、実質GDP成長率は2.6%(96年)→1.6%(97年)→▲2%(98年)と推移し、一貫して低下している。

 だが、89年の消費税導入時の動きは全く違った。図表1の赤線の囲みのとおり、増税前の88年から89年にかけて、実質GDP成長率は7.15%(88年)→5.37%(89年)と一時的に低下しているものの、増税後の90年には5.57%に上昇している。なお、91年以降に実質GDP成長率が急低下しているのは、バブル崩壊の影響である。

 以上の客観的事実は、「増税が成長率を屈折させるとは限らない」という1つの証拠である。むしろ、拙著『アベノミクスでも消費税は25%を超える』でも説明しているように、97〜98年は三洋証券や山一証券、長銀や日債銀といった金融機関の破綻が相次ぎ、不良債権処理や貸し渋りの影響が出始めた異常な時期に増税を行ってしまったことが経済を低迷させたというのが、最近の経済学者の標準的な見方である。

図表1:実質GDP成長率の推移(日本)

(出所)IMF (2012) World Economic Outlook Databases
海外のデータでも「増税=経済減速」は必然ではない

 では、海外でのケースはどうか。その客観的事実を見るため、以下では、1965〜2011年におけるOECD諸国の年次データを利用する。人口成長率や物価上昇の影響を取り除き、厳格に評価するため、成長率の指標として「1人当たり実質GDP成長率」を見る。また、VAT(付加価値税)の税収(対GDP)の変化が0.45%ポイント以上増加している場合は何らかの増税を行ったとみなす。このようなデータに基づき、「VAT税収(対GDP)の変化」が「1人当たり実質GDP成長率」や「1人当たり実質GDP成長率の変化」に及ぼした影響を見たものが、以下の図表2と図表3である。

図表2:「VAT税収の変化」と「1人当たり実質GDP成長率」の関係

(出所)OECD StatExtractデータ
 まず、図表2である。この図表の横軸は「VAT税収(対GDP)の変化(前年と比較した際の増減)」、縦軸は「1人当たり実質GDP成長率」を表す。日本のケースで考えると、GDPが500兆円弱で、消費増税1%の増税収は約2.5兆円であるから、その税収(対GDP)は約0.5%に相当する。

 図表2のプロット・データ全体を見ると、VAT税収(対GDP)の変化が2%以上(日本のケースでは消費税4%分の増税に相当)でも、1人当たり実質GDP成長率がプラスの領域に収まっているケースが多いことが分かる。

図表3:「VAT税収の変化」と「一人当たり実質GDP成長率の変化」の関係

(出所)OECD StatExtractデータ
 次に図表3である。この図表の横軸は図表2と同じであるが、縦軸は「1人当たり実質GDP成長率の変化(前年と比較した際の増減)」を表す。このため、付加価値税(VAT)の増税が1人当たり実質GDP成長率を低下させたケースは、「1人当たり実質GDP成長率の変化」がマイナスの領域にプロットされることになる。逆に、付加価値税(VAT)の増税を実施しても1人当たり実質GDP成長率が低下しなかったケースは、「1人当たり実質GDP成長率の変化」がプラスの領域にプロットされている。

 図表2と同様、プロット・データ全体を見ると、VAT税収(対GDP)の変化が2%以上でも、1人当たり実質GDP成長率が低下していないケースが5割程度も存在することが分かる。

 以上の客観的事実は、「消費増を増税しても成長率が屈折とは限らない」ことを示す1つの証拠である。

 参院選で大勝した安倍政権がまず初めに直面する難題が「秋の増税判断」だ。日本財政が限界に近づきつつある現状を踏まえると、将来世代の利益も視野に入れた決断が望まれるところである。安倍政権の責任は重い。

このコラムについて
子供たちにツケを残さないために、いまの僕たちにできること

 この連載コラムは、拙書『2020年、日本が破綻する日』(日経プレミアムシリーズ)をふまえて、 財政・社会保障の再生や今後の成長戦略のあり方について考察していきます。国債の増発によって社会保障費を賄う現状は、ツケを私たちの子供たちに 回しているだけです。子供や孫たちに過剰な負担をかけないためにはどうするべきか? 財政の持続可能性のみでなく、財政負担の世代間公平も視点に入れて分析します。
 また、子供や孫たちに成長の糧を残すためにはどうすべきか、も議論します。
 楽しみにしてください。もちろん、皆様のご意見・ご感想も大歓迎です。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20130802/251872/?ST=print


03. グッキー 2013年8月08日 10:51:43 : Cbr3d6O9vj7Mc : OIxNYWfJog
よーし、国債、全部返しちゃって、
日銀は債権全部償還で、日銀券返却され、
世の中から通貨をみんな無くしちゃって、
みんなで自給自足でもするかww

04. 2013年8月08日 10:55:28 : e9xeV93vFQ
中期財政計画、財政健全化目標達成の道筋が示せた=首相
2013年 08月 8日 09:44 JST
[東京 8日 ロイター] - 安倍晋三首相は8日午前、中期財政計画をとりまとめた経済財政諮問会議であいさつし、中期財政計画について「財政健全化目標達成の道筋が示すことができた」と述べた。

そのうえで、「デフレ脱却を確実なものとするとともに、国民の安心や国の信認を確かなものしていくため、今後、中期財政計画や14年度概算要求基準を踏まえ、メリハリのついた予算編成に政府を挙げて取り組んでいく」と語った。

中期財政計画と14年度予算概算要求基準は今朝開かれた諮問会議でとりまとめられ、引き続き行われている閣議で了解される見通し。

(吉川裕子)

 


 


 
寄り付きの日経平均続落、円高進行一服で下値限定
2013年 08月 8日 09:16 JST
[東京 8日 ロイター] - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は続落。前日の米国株安を背景にコア30など主力株を中心に売りが先行した。

ただドル/円がニューヨーク市場終盤につけた96.32円から持ち直すなど円高進行が一服しており、下値を売り込む動きは限定され、日経平均はプラス圏に浮上した。

前日の大幅安の反動などからショートカバーが入っているとみられている。一方、あすのオプションSQ(特別清算指数)算出を前に先物市場での短期売買が警戒されるほか、日銀金融政策決定会合の結果発表後の為替動向も注視されている。


05. 2013年8月08日 15:05:21 : IxyaJVCfc6
「 この数字はおそらく日本政府がかかげている2020年度までに国と地方を合わせたプライマリーバランスを黒字にするという目標をそのまま反映した数字と考えられる。」
こんなの嘘っぱち。
財務省には、こんな気は一切無いよね。
国民からは搾れるだけ搾り取りたい悪代官様が官僚ですね。
復興税の使い道見れば、よーくわかりますね。

06. 2013年8月08日 18:51:55 : niiL5nr8dQ
消費増税とデフレ脱却は両立する=日銀総裁
2013年 08月 8日 18:21 JST  
8月8日、日銀の黒田総裁は、政策決定会合後の会見で、予定通りに政府が消費税率を来春から2段階で引き上げても、潜在成長率を上回る成長が維持される可能性が大きいとし、消費増税とデフレ脱却は両立すると述べた。都内で撮影(2013年 ロイター/Yuya Shino)
1 of 1[Full Size]
トップニュース
焦点:中国の消費動向ウォッチャー、映画興行収入や家具販売に着目
5月ギリシャ失業率が27.6%に悪化、06年公表開始以降で最悪
オリンパス4―6月期営業益は4倍近い伸び、医療好調
英国・スペイン首脳が電話会談、ジブラルタル問題解決で一致
[東京 8日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は8日、政策決定会合後の会見で、金融市場に大きなショックが発生した場合、物価目標が達成できなくなるとして追加緩和に踏み切る姿勢を示した。

消費増税と脱デフレは両立するとも述べ、政府の財政再建に強い期待を表明。景気が本格的な回復軌道に乗ったと判断するには、所得や設備投資の改善を確認する必要があると述べた。

日銀は現行の「異次元緩和」政策で2年で2%の物価目標を達成するのに必要なすべての手を打ったとする一方、円高・株安などで景気見通しが下振れるたびに追加緩和を打ち出すスタイルは「戦力の逐次投入」であるとして否定している。金融市場で急激な波乱が生じた際の対応については、同総裁は「テールリスクは非常に小さくなっているが、何か大きなことが起こり物価目標の達成が大きく損なわれる状況とすれば、適切な政策を取る」と述べた。

政府内では2段階の消費増税が景気を腰折れさせる懸念があるとして、先送りや増税幅の改定などが議論されている。黒田総裁は一般論とした上で、「政府債務は極めて高い水準にあり財政健全改革は極めて重要、着実な推進を強く期待する」と強調。「中長期的な財政健全化が政府で行われることになると思う」と語った。

予定通り2段階の増税が実施されても「景気の前向きの循環は維持され、基調的に潜在成長率を上回った成長が可能」とし、「脱デフレと消費増税は両立する」と明言した。 巨額の国債を買い入れている日銀の金融政策は「政府の財政再建と関連している」と指摘。「財政規律の緩みや財政従属、財政ファイナンス(穴埋め)などが懸念されると、長期金利に跳ね返り、間接的に金融政策の効果に悪影響」と警告した。

安倍晋三首相は秋の臨時国会までに最終的な増税判断を行う予定。黒田総裁は消費増税法について、「経済動向を踏まえ実施するとなっており、経済動向をみること自体は不思議なこととは思っていない」と述べた。

<景気判断、「設備投資と所得の改善確認したい」>

同日の金融政策決定会合では景気は「緩やかに回復しつつある」として前月の判断を据え置いた。総裁は経済活動は部分的に「前月より前進」しており、「所得から支出への前向きメカニズムが次第に働き始めているのは確実」としつつ、本格的な回復軌道に入ったかについては「設備投資や雇用者所得(賃金X雇用者数)などのデータを引き続き確認していきたい」との意向を示した。

(竹本能文、伊藤純夫;編集 北松克朗)

*内容を追加します。 

関連ニュース
消費増税の首相判断、9月下旬から10月上旬=甘利経済再生相
消費増税の首相判断、9月下旬から10月上旬=甘利経済再生相 2013年8月8日
焦点:日銀、所得や設備投資への「回復」波及度合いを点検へ 2013年8月5日
黒田日銀総裁が消費増税で財務省サポート、緩和効果の確保で 2013年7月29日
現行計画の消費税率の引き上げでも成長は大きく損なわれず=日銀総裁 2013年7月29日

 


 

 


 5月ギリシャ失業率が27.6%に悪化、06年公表開始以降で最悪
2013年 08月 8日 18:31 JST
[アテネ 8日 ロイター] - ギリシャ統計当局(ELSTAT)が8日発表した5月の失業率は27.6%と、同局がデータの公表を始めた2006年以降で最悪となった。

4月の改定値は27.0%だった。

失業率は、6月のユーロ圏の平均失業率(12.1%)の2倍以上に達している。


07. 2013年8月08日 19:44:59 : KO4C9oEhYU
>06
黒田はアホですか。いや本当のバカですね。こんな奴が日銀総裁なら小学生でも日銀総裁になれる。高い給料など払う必要はない。せいぜい月額十万円で十分だ。

08. 2013年8月09日 00:29:20 : jYxndDpSFY
たしかに、消費税増=不景気(税収減)ではない。

ただ、アベノミクスによって、15年も続いた停滞(1997年と2011年の名目GDPは同じ)・デフレを脱却するには、自律的な経済回復が必要。

だから、来年8%ではなく、1%ずつの増税や、来年の見送り、2年連続景気回復後の、再来年という選択肢もある。


09. 2013年8月21日 03:10:32 : DOzD2dJtWA
>08 jYxndDpSFY

言っていることがしっくりこない。

消費税増は景気に関係ないということなら先延ばしする必要ないでしょ。
(私は関係あると思っているが)
自立的な経済回復には、消費税は悪影響があるから先延ばしすると言っている。
デフレ時の消費税増=税収減とも聞こえる。
消費税増=デフレ要因ということか?


  拍手はせず、拍手一覧を見る

フォローアップ:

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映 通常 |動画・ツイッター等 |htmltag可(熟練者向)|(各説明

←ペンネーム新規登録ならチェック)
↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)

↓パスワード(ペンネームに必須)

(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。)
↓画像認証
( 上画像文字を入力)
ルール確認&失敗対策
画像の URL (任意):
  削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告する?」をクリックお願いします。24時間程度で確認し違反が確認できたものは全て削除します。 最新投稿・コメント全文リスト

 次へ  前へ

▲上へ      ★阿修羅♪ > 経世済民81掲示板

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。

▲上へ      ★阿修羅♪ > 経世済民81掲示板
 
▲上へ       
★阿修羅♪  
この板投稿一覧