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2013/8/9 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
外圧を装って国民に負担押し付ける
今月5日､国際通貨基金(IMF)は､昨年6月に続いて､日本の消費税を｢少なくとも15%まで引き上げるべき｣という分析結果を公表した｡なぜ日本を狙い撃ちして何度も警告するのか｡そもそも内政干渉じゃないか｡
第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏も言う｡
｢日本は財政ファイナンスを国内でこなす“経常黒字国”です｡本来なら日本の財政に口出しするのはおかしい｡先月には､IMFのプランシャール調査局長はアベノミクスが世界経済の新たなリスクだと指摘していました｡日本の財政リスク抑制に釘を刺したということなのでしょうか｣
それでも余計なお世話だが､一方で財務省の陰謀説も根強い｡なぜなら日本は米国に次いで､IMFに資金を出している｡昨年も世界最大の4兆8000億円を拠出した｡IMFの調査チームは､通常､対象国の財政担当者らと会談を重ね報告書をまとめるが､大株主の日本の意向を無視しにくい｡｢財務省関係者とは今年5月に話し合いを持った｣(市場関係者)といわれる｡
｢市場は､IMF＝財務省だと認識しています｡今回の15%にしても､財務省の意向が強く働いたのでしょう｡国際機関が15%を迫っているという“外圧”を装って､来年4月の8%は仕方ないと国民に納得させるためです｣(株式アナリスト･櫻井英明氏)
報告書は､引き上げの時期を明確にしていないが､きのう(8日)閣議決定した中期財政計画がヒントになる｡基礎的財政収支の赤字額をGDP比で15年度に3･3%､20年度にゼロにする目標を掲げた｡消費税が現行の5%から15%になると､1%=2兆円の単純計算で20兆円の税収増になり､赤字額は限りなくゼロに近づく｡20年度を念頭に置いて､さらなる税率アップを画策している可能性がある｡
｢15%になると､年収750万円の家庭は年間53万円の負担増という調査があります｡実は､10年夏のIMF報告書は消費税を22%まで引き上げれば財政不安はなくなると書いています｡財務省の最終目標かもしれません｣(市場関係者)
そんなことになったら､国家破綻は免れても､庶民生活は完全に破綻する｡“外圧利用”の増税キャンペーンは､いい加減やめてもらいたい｡
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