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http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/08/post-11ff.html
2013年8月 9日 神州の泉
昨日８日はスマホに地震警報があり、「ついに来たっ!!あの３・１１の再来か!?、震源域は近いのか!?」と、戦々恐々として揺れに構えたが、５分、１０分経っても揺れは来なかった。
ん？と思ったら、誤報であり気象庁は平謝りをした。
気象庁の平謝りがまた怖い。
なぜなら、オオカミ少年モデルが起きて、実際の地震を検知したとき、警報発令に躊躇が生じる可能性があるからだ。
几帳面な官僚はこのような誤報を一般人よりもはるかに恐れているから、次回は二の足を踏む可能性が高い。
しかしそれでは警報による被害軽減の意味がなくなる。
福島原発事故の時、ＳＰＥＥＤＩの放射能拡散予測が故意に秘されたが、これも若干はこの官僚体質が影響している。
だから気象庁はめげずに果敢に警戒情報を少しでも早く出していただきたい。
さて、本題に入る。
ビジネス・ジャーナルによれば、日本郵政とアフラックとの提携話が加速したのは、日本郵政の6月末の株主総会で元東芝会長の西室泰三・郵政民営化委員長が新社長に就いてからだという。
http://biz-journal.jp/2013/08/post_2636.html
日米財界人会議議長の経験を持つ西室氏と、同会議を通じて知り合ったアフラック日本代表のチャールズ・レイク氏は、１０年ほど前から家族ぐるみでつきあう仲だという。
アフラックのレイク代表は、元USTR（通商代表部）日本部長、日本取引所グループ（JPX）の社外取締役も務め、２００６年から在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）の会頭を２期務めた。
今回の郵政・アフラック業務提携強化は年次改革要望書、日米経済調和対話に出ていたアメリカ保険業界による日本市場取り込みの一環だが、戦略的なアメリカはＴＰＰを睨んで、確実に潜行的に地歩を固めていたとも言える。
日本の生保市場は４０兆円。米国に次ぐ世界第２位の保険大国なのだが、「第３分野」は外資系の牙城である。
第３分野とは、医療保険やがん保険、介護保険など、生命保険(第１分野)、損害保険(第２分野)の中間にあたる保険商品。
国内大手生損保による第３分野の販売は、旧大蔵省が行政指導で規制していたが、２００１年、小泉政権始動とともに完全自由化にいたった。
同じくビジネス・ジャーナルによれば、アフラックは全体の営業利益の８割、米プルデンシャルは５割弱を日本市場で稼いでいるそうだ。外国保険業界（外資保険）にとって日本市場は好きなだけ草刈りができる桃源郷である。
米国勢の狙いは日米構造協議以来、極めて明確だ。一つは郵政の完全民営化によって放出される株式を取得して、郵政傘下のかんぽ生命を支配下に置くこと。
明らかにゆうちょ銀行の株式取得もこの延長上にある。三つ目は“聖域”とされてきた日本の医療保険市場の開放である。
ここには米国外資が長年の懸案事項としていた国民皆保険制度の取り崩しが確実にある。
医療保険の解禁は、彼ら外資が狙う日本のエマージング・マーケット（新興市場）創出の大きな一環なのである。
外資による民間保険のエマージング・マーケット創出のために、彼らは国民皆保険制度の空洞化・無力化を前提とする。
福島第一原発の事故に対し、政府や原子力ムラが対応に乗り気にならず、被曝被害を拡散している理由を考えたことがあるだろうか。
日本のマスコミがその報道を封じ続けている理由は、ＴＰＰの近い将来を見越して、日本の国民皆保険制度が事実上解体されたときに、被曝による日本人の体調不良者をなるべく多く輩出させるためである。
いうまでもないが、これは外資系民間保険会社の猟場拡大の一環なのである。ＴＰＰ日米事前協議で米国は、「第３分野の中でも日本では医療保険が売れていない。それは国民皆保険だからだ」と主張している。
この意思表示は米国の恐ろしい本音を見せている。
がんに限らず、病気やけがを対象にした民間医療保険が米国では普及している。
日本では国民皆保険制度が屹立していて、医療保険の市場は極端に小さい。
したがって米国が、世界で最も優れている日本の国民皆保険制度の空洞化・形骸化を狙っていることは言うまでもない。
彼らは日本人を刺激しないために、約一年前、（ＴＰＰ）交渉参加をめぐり、米通商代表部（ＵＳＴＲ）カトラー代表が、国民皆保険など日本の公的保険制度の変更を求めない意向を示している。
これを米国は国民皆保険に介入しない方針だと楽観視する日本人も多いが馬鹿な話である。嘘に決まっているだろう。
彼らは日本人を騙すために、形だけの混合診療大解禁と国民皆保険制度の併存を言っているが、現実はその併存を許さないのだ。
完全な混合診療制にすれば、儲けを最大化する資本論理が、医療の最先端技術や優秀な診療体制を金持ちゾーンに偏在化（傾斜化）して、事実上、公平・平等な皆保険制度は崩壊する。
これは冷徹な市場原理のダイナミズムである。
医療を完全な市場原理にゆだねてしまえば、平等に庶民が受ける医療機会が事実上消滅する。
生死が金の多寡に応じる世界が生まれるのだ。
アメリカには合衆国国民を危険にさらす外資攻勢に対しては、エクソン・フロリオ条項が屹立してこれを防衛しているが、日本にはこれに該当する法律が存在しない。外為法は無力である。
日本版エクソン・フロリオを早急に制定しろと、２００７年に初めて提案したのが、辺境ネットブロガーの管理人、神州の泉だけだったという事実が、日本の深刻な窮状を物語っている。
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