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クックビズが主催したセミナーで、社会保険労務士の小松潤一さんの講演を聞く参加者＝大阪市北区
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130809/wec13080920290004-n1.htm
2013.8.9 20:26 産経新聞
離職率が高く、労務管理も他業種と比べ行き届いていないといわれる飲食業界で、働きやすい環境整備に向けた動きが広がりつつある。人材の育成・定着に取り組まなければ、利益確保にとどまらず、アルバイトの採用も難しくなっているためだ。専門家は「就業規則をしっかり定めるなど経営者の意識改革が必要」と訴える。
「残業代の未払いで訴訟になると、会社側はことごとく負けている」
飲食業界に特化した人材紹介サービス業、クックビズ（大阪市北区）が７月上旬、飲食店を経営する企業の人事・労務担当者らを対象に同市内で開いたセミナー。講師の小松潤一氏（社会保険労務士）は未払い残業代を支給すれば、資金力のない会社は倒産する可能性もあることを指摘し、労務管理の重要性を説いた。
飲食業界では雇用契約や割り増し賃金（残業代）の規定が未整備なケースが多く、人材の定着率が低い一因となってきた。
小松氏によると、厚生労働省がまとめた平成２３年度１年間の未払い事案は、金額が１００万円以上のものだけで是正企業数１３１２社、対象労働者１１万７００２人に上り、未払い賃金の総額は１４５億円に達した。１人平均１２万円あまりとなる計算だ。
小松氏は、所定労働時間や賃金の条件を定めた就業規則の作成を提言した。残業代についても「みなし残業手当」や、労働時間を１カ月の総枠としてとらえる「変形労働時間制」などにより、従業員の理解を得ながら残業代単価を改定するよう強調。「優秀な人材の定着なくして企業が存続できるほど甘い業界ではない。未払い賃金の問題を未然に防ぐことが重要」」と説いた。
クックビズによると、約２０人の参加者がセミナー終了後のアンケートで、今後のそれぞれの会社の課題を挙げた。内訳は（複数回答可）、人事評価制度の見直しが１１人▽賃金システムの見直しが９人▽店長クラスの育成が６人−などだった。
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