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http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MRCZE56TTDS201.html
2013/08/12 00:00 JST
８月12日（ブルームバーグ）：アベノミクス効果に伴う円安進行や株価 上昇による消費マインド改善などを受け、自動車やエレクトロニクスなど国内主力企業の４−６月期の業績は市場予想を相次いで上回った。
ブルームバーグ・データ によると、４−６月期の日経225銘柄のうち、市場予測と比較可能な117社の１株当たり純利益の総額はアナリスト予想を約16％上回り、上振れ率は２年ぶりの水準となった。また、すでに決算を発表した216社のうち、比較可能な213社の１株当たり純利益総額は前年同期比で倍増した。昨年６月末から今年６月末にかけて円は対ドルで約20％下落した。
トヨタ自動車 、ソニー 、日立製作所 など主力企業の純利益は、市場予想を上回っており、過去15年間にわたるデフレからの脱却を目指す安倍晋三首相にとって追い風となりそうだ。
みずほ投信投資顧問の青木隆シニアファンドマネジャーは日本企業の「業績上振れのモメンタムは米国や欧州に比べて良好」だと指摘。「設備投資は回復していく方向にあり、回りまわって個人消費も上向いてくるだろう」と述べた。
国内大手自動車メーカーの４−６月期業績は、円安効果などにより、トヨタの純利益が前年同期比で倍増の5622億円となったほか、日産自動車 は同14％増の820億円だった。一方、ホンダ の純利益は国内販売の落ち込みや営業外収支の悪化が響き、同７％減の1225億円となり、明暗が分かれた。今期業績については、トヨタが純利益予想を８％上方修正して１兆4800億円に見直し、日産自とホンダは据え置いた。
円安で上方修正
電機業界も一様に為替メリットを享受した。ソニー は想定以上の円安を理由に今期の売上高見通しを５％上方修正した。このほか日本郵船 、商船三井 、川崎汽船 の海運３社も円安効果で４−６月期決算では純損益が前年同期から黒字転換した。
第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは、４−６月の企業決算の好業績は円安による為替差益が主な背景であり販売数量の増加にはあまり結びつかなかったと指摘。その上で、「円安の数量効果が出るには３四半期から１年くらいかかる」として、７−９月期決算にさらなる業績上振れが期待できるとの見方を示した。
鍵は国内投資
円安による業績押し上げがどこまで消費者の景気信頼感を高め、日本経済の再生につながっていくのかが今後の課題。ジャパンインベストの大和樹彦副調査部長は「消費者のセンチメントは回復してきている」と分析。「給料は増えていないがボーナスは増えている。いつもよりちょっといいものを求める傾向がでてきている」と予想した。
海外市場で成長を目指したパターンから国内投資を増やすパターンに移行することが、デフレと高齢化に直面してきた日本経済の再生に向けて重要な鍵を握るとみる市場関係者もいる。
岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジストは「企業が設備投資を拡大して内需を盛り上げていくべきだ」と説明。「想定為替レートと実勢レートの乖離（かいり）が小さくなってきており、下期はそこまでの株価上昇は期待できない。設備投資を増やすような前向きな企業は評価されて買われるだろう」と指摘した。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 山口祐輝 yyamaguchi10@bloomberg.net
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