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2013年08月12日 世相を斬る あいば達也
日本の株価の頭打ちが確実視される中、NY株式市場が調整局面を終えて、下落傾向を明確にしている。金融緩和を原動力とするグローバル経済の見せかけ経済成長の限界が近づいている。根っこの生えた経済成長と云うホンモノの原動力を失った人類の経済成長は、最後の手段として、金融経済にすべてを委ねたわけだが、その霊験も効力を失ったのだろう。最後に算入した日本の異次元金融緩和も、一時の喧騒を齎したが、そろそろ終焉に近づいていると判断するのが妥当だろう。
おそらく、このような経済成長の不在は、安倍の所為でもなければ、民主党の愚策の所為でもなく、金融至上主義経済とグローバル・サプライ・チェーンを持ってしても如何ともし難い、経済成長の限界点が見えたと考える事が可能である。このような事実の認識を、実は政治家や政府や評論家・エコノミストに期待することは無茶なのである。政治は、世間が望んでやまない好況経済を演出しなければ、政権も握れないし、政治家ですらなくなる。エコノミストも、経済が好転しない事には、職さえ失う立場なのだから、潜在成長力は永遠に存在すると言い続けなければならない人々である。
このような事態において真実を語れるのは、おそらく、哲学や社会学に通じる学者や宗教学者のカテゴリーなのかもしれない。現在の経済学者は、経済が好転する手立てを語る状況に置かれているポジションなので、無いものをあると強弁する経済理論を展開してしまう。金融工学のような学問分野が幅をきかせた時点で、実は人類の経済成長はゼロに近いものになっていたのだろう。筆者からみれば、それで充分に文明的であり、人間としても本来の営みすら見失うほど進化しているのだから、此処から先の文明の進展は、退廃ですらあると云う事実に目を向けるべきである。
現在の世界経済や日本経済を牽引し、指導的立場にいる人々の多くは、世界の最後の経済成長を、金融経済頼りで生き抜いてきた人々だけに、あっさり経済成長を切り捨てるとは思わないが、日本の世代感を観察していると、10年から20年後以内には、自由主義経済の成長が人類の幸せには繋がらない思考が中心になっているような気がする。日本を取り囲んでいる世間の空気は、50代、60代、70代世代で形成されていることを思うと、案外早い時期に、経済成長ではない、人類の成長に目覚めるのではないのだろうか。筆者の希望は、そこに僅かに残されている。以下、日経記事の悩みや希望など、極めて瑣末な一過性の問題である。
≪ 街角ショック、「心折らぬ」経済運営を瀬踏み 編集委員・滝田洋一
うだる暑さのせいでもあるまいが、株式市場の勢いが弱っている。ゲリラ豪雨のように時折市場を襲う急落は、消費税増税を控えた経済運営の姿勢を探る瀬踏みのようにみえる。
12日発表の4〜6月期の国内総生産（ＧＤＰ）。1〜3月期に続き前期比年率４％近い実質成長率が予想される。高めの成長率は市場では織り込み済みで。消費税論議との絡みで関心が集まっているのは個人消費だ。
先週発表された7月の景気ウオッチャー調査（街角景気アンケート）が、街角ショックというべき株急落を招いているからだ。この調査については、少し入念に見ておく必要がある。
景気は良くなっているか、悪くなっているか。各地で仕事をしている人に景気の方向を尋ねた、現状判断指数は4カ月連続で低下した。企業にまつわる指数に比べ、低下が目立つのは家計回りだった。
「高額品販売の伸びに一服感がみられ、百貨店等での夏のセールが低調だった」。内閣府のそんな総括よりも、商店街やスーパーのどことなく元気のないコメントの方が印象的だ。
▼客足の伸びる夕方の豪雨には閉口している。夏祭りも雨にたたられ、商店街に人が歩いていなかった（北関東＝商店街）。
▼海外特選ブランドは円安による数度の値上げで、販売量が減少している（南関東＝百貨店）。
▼7月に入りセールの売り上げが伸びない。日々暑く、来客数も少ない（南関東＝衣料品専門店）。
▼7月からのパンやツナ缶の値上げで、値上げ商品の動きは悪くなっている（東海＝スーパー）。
元気が出ない理由のひとつに、景気のレベルそのものの低さがあろう。景気の水準に関する現状判断指数も4カ月連続で低下。7月には48.5と、良いと悪いの節目である50を５カ月ぶりに下回った。
お盆休みで地元に帰る国会議員が支持者たちから聞かされるのは、今回調査の個別コメントのような話だろう。
消費税引き上げに際して、肝心なのは消費の足腰の強さである。着実な給与増を促すことは基本。それに加えて、消費者の気持ちを前向きにする雰囲気づくりが欠かせない。
企業経営者についても同じことがいえる。財務省と内閣府の法人企業景気予測調査によれば、「国内」の景況判断に比べ、「自社」に関する景況判断の回復が遅れ気味だ。
大企業と中小企業、製造業と非製造業を問わない。経営者が自社について前向きになって初めて、投資や雇用にもう一声の弾みがつく。文字通りの正念場だ。
株高と心理好転の好循環を促してきたのはアベノミクスの功績だ。そのスピード感が落ちてきたのかもしれない、との指摘がここへきてささやかれ始めた。
正直なもので、外国人投資家は7月21日の参院選以降、小幅ながら2週連続で日本株を売り越している。国内には積極的な株式の買い手がいない。それどころか金融機関は、株価が持ち直したところで保有株の採算を確定しようと、プットオプション（株式を売る権利）の取得に積極的だ。
もちろん、矢継ぎ早に金融緩和や財政出動を打ち出せば良かったアベノミクスの初期段階と違い、選挙後の第２段階では財政立て直しと景気回復の二兎を追う必要がある。いきおい政策判断の難しさは増す。
そうであればなおさら、「経済再生が第一」とのメッセージを折に触れて発信することが大切になる。
4〜6月期のＧＤＰが出れば、7〜9月期はどうかと案じるのが市場の常。政策当局者に慢心の影がみえれば、これまでの努力は水泡に帰す。上向きだした人々の「気持ちを折らない」政策運営が欠かせない。≫（日経新聞）
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