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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130812/plt1308121212001-n1.htm
2013.08.12 ZAKZAK
内閣府は１２日、今年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の速報値を発表、物価変動の影響を除いた実質ベースで前期比０・６％増、年率換算で２・６％増と３四半期連続のプラス成長となった。
景気回復基調が鮮明となったことで、来年４月の消費税率８％への引き上げに追い風との見方もある。しかし、デフレ脱却途上の時点で増税すれば「マイナス成長に陥りかねない」と懸念する声はなお強い。
景気の実感に近いとされる名目ＧＤＰは前期比０・７％増、年率換算で２・９％増と実質成長率を上回り、デフレから脱却する兆しを見せている。
安倍晋三首相は消費増税の経済的な影響を検証する有識者会議の議論などを踏まえ、９月にも増税の是非を最終判断するが、４〜６月期ＧＤＰは、重要な材料となる。増税実施の際の経済状況については、消費増税法の付則にある「実質２％、名目３％」成長が目安の一つとされている。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士主任研究員は「名目成長が実質成長を１％上回ってデフレ脱却を確認するというのが増税の前提条件」と指摘する。完全にデフレから脱却していない段階では時期尚早というわけだ。
アベノミクスの立役者の間でも意見は割れている。財務省出身の黒田東彦（はるひこ）日銀総裁は、「脱デフレと消費税増税は両立できる」として消費増税を容認する。
一方、安倍首相の経済の指南役である浜田宏一内閣参与は、消費増税が景気に与える負のインパクトを懸念し、増税延期もありうるとの立場だ。
消費税率を予定通り引き上げた場合、１４年度の実質成長率について、政府・日銀が１％程度、民間シンクタンクはおおむね０％台と、減速しながらもプラス成長を維持できると試算している。
しかし、前出の片岡氏は「国民の所得が減る要因は消費増税だけではない。米量的緩和の出口政策や中国の成長率減速などの問題があり、何か変調があれば容易にマイナス成長に陥る」と警鐘を鳴らす。
「いまの判断で３％引き上げは拙速に過ぎる。（日銀が目標に掲げる）１５年度に２％のインフレ率達成を見極めてからでも遅くない。最低でも１年は延期すべきだ」と片岡氏。
安倍首相はどんな政治決断を下すのか。
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